京都府 >>> 南山城村
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令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）となり、２年連続で類似団体を下回っている。令和５年度においては、メガソーラー発電所の供用開始により固定資産税（償却資産）の増や、ゴルフ場等が存在していることにより、固定資産税やゴルフ場利用税収入等の歳入に占める割合が比較的多いため、上記のとおり類似団体内順位は上位に位置する結果となっている。ただ、全国的に過疎化が進行している中、当村でも少子高齢化がますます進行していくことが明らかなため、財源確保【企業誘致、流入人口の増】を目指す必要がある。
令和５年度も地方交付税が比較的多額であったが、経常収支比率は上昇することとなった。類似団体内順位においても、かなり下位に位置している。通常の行政運営を行っていく中で、扶助費の増加傾向やＤＸの推進や電算の改修等、次世代のニーズに合わせたさまざまな支出項目が増加することも予想される。近年は、大規模災害が発生する可能性も非常に高く、財政の弾力性の確保が求められており、今後も比率には注視していく必要がある。
類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。また、当村は以前から人口当たりの職員数が少ない中で行政運営をしていることもあり比較的上位に位置している。これからは、ＤＸ等が進んでいく中で必要な職員を確保する必要があるが、引き続き定員管理に努めることとする。
令和３年度以降は、類似団体を上回る結果となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえて一層の適正化に努めるとともに、職員の意識改革や意欲の向上が図れるような給与体系の検討等に努める必要がある。
類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。近年増加傾向にあるが、これは職員採用数よりも人口減が関係しているものと考えられる。新しい住民ニーズに応えるためにもある程度の職員数を確保する必要がある。また、災害時に対応できる職員も必要不可欠であるため、行政サービスや財政運営等のバランスを保ちながら管理を続ける必要がある。
令和４年度から南山城小学校の空調設備関係で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、令和５年度においても比率が横ばいの結果となっている。なお、平成１５年度に開校した南山城小学校及び道の駅事業での起債の償還が令和９年度で終了するが、それまでは高止まりするものと考えられる。今後も引き続き当比率に注視しながら、事業の精査、発行額の抑制等に努める。
令和５年度は、前年度に引き続き基金を積み立てることが出来たこともあり、将来負担比率が０％となった。しかしながら今後は、新規事業だけでなく、既存施設の更新や蛍光灯の製造中止に伴う公共施設の照明のＬＥＤ化を進めることで事業費が増加していくことが想定されるため、事業実施の年度毎の平準化を行い、計画的に実施していく必要がある。また、人口減少社会を見越して、より一層の事業精査を行っていく。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。令和４年度より比率が上がっているのは職員数が１名増えたことによるものである。引き続き、過疎・辺地地域からの脱却を図り、地方創生等の事業を行っていく必要もあるものの、今後も必要最小限の人員で行政運営を行っていく予定である。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。
類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。よって、年度によって支出額が大きく変動することもあるが、少子高齢化が進行する中で、減少していくとは考えにくいため、動向を注視していく。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えており、その後逓減している。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。
類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。
令和４年度より南山城小学校の空調設備関係等で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、令和５年度においても横ばいの比率となった。今後は、既存施設の更新が必要不可欠となっていく。事業精査を行うとともに、補助金の活用やより有利な地方債の選択、事業実施の平準化等を行い、後世の負担を限りなく少なくすることが求められている。
類似団体より高い数値となっているが、これは、人件費や物件費は抑制できているものの、補助費等の数値が大きく上回っているからである。今後は、必要に応じて構成団体の負担金率の見直しや、一部事務組合での事業に対するより有利な起債の充当等、可能な限り一般財源の支出を抑制する必要がある。他にも、今後人口減少が進めば、簡易水道特別会計の使用料収入が減少し、更なる一般会計からの支出が必要となる可能性もあるため、施設の統廃合等、可能な限り歳出抑制に努めていく。
（増減理由）ふるさと南山城村みらい応援基金等により、基金全体で２５百万円の増額となった。主に積み立てた基金としてはふるさと納税について、令和５年度中に寄付をいただいた分の１２百万円をふるさと南山城村みらい応援基金に積立をした。また、庁舎の建て替えのための基金の積立をした。（今後の方針）今後は、ふるさと南山城村みらい応援基金については保育所の運営や交通推進事業、未給水地における個別浄水器設置における補助等、子育て支援や交通手段の確保、飲み水の安全性の確保等地域の活性化に役立てる予定。また、庁舎の建て替えのための基金の積み増しに努める。
（増減理由）令和４年度に比べ全体的に歳出が増えたことにより、財政調整基金で歳入歳出の不足を調整したため減となった。特に歳出の増としては電算管理事業が前年と比べ４９百万円の増となり、今後もシステムの標準化等の課題があるため電算関連事業については増額となる見通しとなっている。（今後の方針）必要以上の当基金の積み増しをする必要はなく、当基金の更なる大幅な積み立ては考えていない。
（増減理由）地方交付税の伸びにより、積み立てることが出来ている。（今後の方針）道路のインフラや施設の老朽化等の改修が引き続き発生するため、今後も必要な起債発行が続くと考えており、暫くは積み増しを考えている。
（基金の使途）南山城村庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に充てるため。ふるさと南山城村応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発展させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の積み立てにより増額となった。（今後の方針）引き続き、南山城村庁舎等整備基金への積み立てを行っていく予定である。
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。しかしながら、限りある財源等の問題より計画的な改修等が行えていないことや、少子高齢化が進行しているなか、集落が点在していることもあり、古い施設の統廃合等を進めることが困難となっている。今後は、施設利用状況等を鑑みながら、長寿命化等の対策を取っていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均値を上回っているものの、３年連続で基金を積み立てることが出来たため、類似団体の改善率より数値が改善することとなった。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、事業の見直しによる起債発行額の減少等により様々な面から数値の逓減に努める。
基金を積み増すことが出来たため、将来負担比率を改善することが出来ている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。これは、先に述べたとおり、山間地であり集落が点在していて、且つ、高齢化が進行しているため、施設の統廃合等が出来ないことが大きい。また、既存施設についても、大規模改修ではなく、部分的な補修に留まっているため、数値が改善されにくい状況になっている。いずれ更新しなければならない時期が来るため、今後は、計画的に大規模改修や更新等を行っていく必要がある。
実質公債費比率は類似団体の数値を上回っている。将来負担比率については、基金の積み増し等により改善したが、実質公債費比率は若干増加している。これは、道の駅関係の起債等が大きく、元利償還が始まったことにより、単年度の比率が上昇したことにより、３ヵ年平均値も上がったものと思われる。当村は、比較的交付税算入率の高い地方債（辺地や過疎債）が使えることから、急激に数値が悪化することはないと考えるものの、今後は多額の建て替えや更新費用等が必要なインフラ等が耐用年数を迎えることになるため、可能な限り補助金等を活用した事業を実施し財源を確保するとともに、起債の発行を極力抑え、財政の硬直化を避ける必要がある。
簡易水道事業（法適用）