和歌山県 >>> 古座川町
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継続的な人口減少や、県下でも高い高齢化率に加え、町内の主要産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制等に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率においては、分母を構成するもののうち、地方交付税等の減により、分母は昨年度よりも減少した。分子を構成するもののうち、人件費、扶助費などの増により、昨年度より３．９ポイント増加した。全国的に経常収支比率が増加傾向にあり当年度は全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も税収入や普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。
人件費については、会計年度任用職員制度により上昇傾向にあり、前年度と比較して０．８％増のほぼ同水準となった。また、物件費では、事業費減により前年度比８．９％減、維持補修費では前年度比８．４％減となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度よりも減額となり、類似団体内平均値を下回ることとなった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。
類似団体内平均を５．５ポイント上回り、全国町村平均も３．１ポイント上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。前年度比を０．１ポイント下回ったが、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、今後も年度により数値にばらつきが生じることが予想される。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。
類似団体内平均を下回ってはいるが、依然全国平均、県平均よりも高い数値である。住民基本台帳人口が令和６年末で２，３０２人と小規模団体であることが要因と考えられるが、事務事業の見直しやＩＣＴの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。
適量・適切な事業実施により全国平均、類似団体内平均、県平均を下回る５．３％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和５年度は、２５．９％と類似団体内平均と比べて０．６％低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。
昨年度よりも０．８％増加したが、類似団体を０．９％下回っている。物件費の中で高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しい。需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネの推進等による、光熱水費等の抑制に努める。
類似団体比で０．５％低くなっているが、障害者自立支援費や児童手当などが占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。
県平均、類似団体内平均を１ポイント上回っている。主たる費用としては、長寿命化計画修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費等である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている理由としては、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めていることが挙げられる。これらは住民の生活に直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、昨年度から０．６％減少し、類似団体内平均を４．２％下回っている。利率の高い地方債などの償還完了等により、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。
公債費以外の各項目では、類似団体内平均を０．３％上回り、ほぼ同水準となった。今後も、抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。
（増減理由）基金全体としてほぼ横ばいとなっており、増減は一部基金の取り崩し、各基金の利子積立によるものである。（今後の方針）町税の減収や災害等の不測の事態への備え、公共施設の老朽化対策などによる今後の財政需要の増への対応や、今後予定のある基金事業への基金については今後も引き続き積立をおこない、一定額を確保していく。
（増減理由）増減なし（利息分のみ積立）（今後の方針）今後の大幅な税収等の減や災害発生による多額の経費支出等の不測の事態に備え、現在の水準程度の積立額を維持していく。
（増減理由）交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分積立及び利息分の積立による。（今後の方針）地方債残高に対して基金積立額は大きく下回っており、今後も積立を継続し、一定額を確保する。
（基金の使途）古座川町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業に充てる防災対策基金、公共施設の新規整備や老朽化対策に充てる公共施設整備、高齢化社会の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成をはかるための事業に充てる福祉基金、廃棄物処理や森林環境等それぞれの目的に応じている。（増減理由）その他特定目的基金について、廃棄物処理基金、教育振興基金は事業進捗による取り崩しにより減となっている。その他は主に利息分の積立を行っている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や、高速道路延伸に係る残土処理施設整備、その他長期総合計画等の各施策計画に沿った事業の財源として、各基金の積立を継続する。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っている。
実質公債比率は、過去５か年ともに類似団体内平均値を下回っている。
簡易水道事業（法適用）