議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
地理的な要件から、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、前年度繰上充用金以外のすべての費目で類似団体より住民一人あたりのコストが高くなっている状況にある。港湾を１０抱えていることから類似市町村と比較して土木費の住民一人あたりのコストが突出して多い状況である。平成３０年度からブロードバンド再整備、防災行政無線のデジタル化、本庁舎等の耐震化、非常用発電設備の整備など複数年の大型公共事業を進めており、これらの整備に多額の地方債の借入れが必要となり、公債費については、これらの償還が始まり令和８年度まで上昇傾向がしばらく続く見込みであり、住民一人あたりのコストは高い水準で推移すると考えられる。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
地理的な要件から、本土の市町村、類似市町村と比較しても行政コストがよりかかることは明白である。行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから、維持補修費、扶助費、失業対策費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金以外は類似団体平均を大きく上回っている。また、離島である本村においては、インフラの整備が必要であり、その他、子育て支援関係、高齢者支援関係、医療関係、情報通信等、これまで脆弱であった所に力を入れ定住促進につなげていく必要があることから、人件費及び物件費については、今後も増加することが見込まれる。有人７島に港湾を１０（うち県管理港湾が１つ）抱えている点、島外の企業による施工となる点から建設コストが割高となる特徴があるため普通建設事業の住民一人あたりのコストが類似団体よりかなり高い状況である。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から光ファイバー網整備や港湾改修等の資産整備があり、5,566百万円の増加(8.6ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が85.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の維持管理を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から695百万円増加(12.9ポイント)しており、地方債の増加(694百万円)が主である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から5,446百万円増加(7.9ポイント)し、負債総額は前年度末から311百万円増加(3.7ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が3,866百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,674百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から5,453百万円増加(7.9ポイント)し、負債総額は前年度末から321百万円増加(3.8ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて4,000百万円多く、負債総額も一般会計等に比べて2,801百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は4,796百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,680百万円、前年度比147百万円)であり、純行政コストの53.4%を占めている。年間2,680百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が349百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も22百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,070百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が349百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,510百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,154百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,454百万円)が純行政コスト(5,020百万円)を下回っており、本年度差額は-566百万円となっている。しかし、立木竹の6年に1度の再評価及び更新を行ったこともあり、無償所管換等が5,449百万円増加したため、純資産残高は最終的に4,871百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計における国県等補助金収入があることから、一般会計等と比べて財源が1,068百万円増加した。ただし、簡易水道事業や船舶事業等の物件費をはじめとした純行政コストも増加し、1,670百万円増加した。そのため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-568百万円となった。しかし、一般会計等の影響もあり、純資産残高は最終的に5,135百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,151百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-569百万円となった。しかし、一般会計等の影響もあり、純資産残高は最終的に5,132百万円変動した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は422百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,114百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから692百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は129百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は694百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-1,274百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから564百万円となり、最終的な本年度末資金残高は235百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は693百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-1,274百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから564百万円となり、最終的な本年度末資金残高は238百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、前年度から-0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち53.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から105.6万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、-497百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,680百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
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2022年度
簡易水道事業（法適用）