上関町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 漁業集落排水施設 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%19.0%63.1%0200250300350400450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は低い数値が続いている。人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在５８．７％）に加え、雇用や経済を下支えする産業基盤もない。定住人口の増加と産業振興に積極的に取り組み、税収増加を図る必要があるが、福祉関係団体と三セクの赤字補填に一般財源が割かれ、成果を出すのに苦労している。

類似団体内順位：75/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

数値は悪化した。分母の面で普通交付税や町税の伸びで、経常一般財源歳入額は３２百万円増加したが、分子の面で公債費等の増加の影響で経常経費充当一般財源が６５百万円増加したことにより、比率はやや悪化した。例年、経常経費に特段大きな増減はないため、経常収支比率は、自主財源でない普通交付税の増減に影響される。そのためにも算定基礎数値の人口の確保は、町の最大の課題である。

類似団体内順位：83/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は決算額ベースでみると２０百万円増加（１．８％増）し、人口が１２１人（－５．１％減）となったため一人当たりの決算額が増加した。

類似団体内順位：28/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。

類似団体内順位：57/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と概ね同程度である。当町は、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室に職員及び会計年度任用職員を配置している。また、病院が遠いことや民間の診療所がないため、公営の診療所を設けている。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。

類似団体内順位：41/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて数値は悪化した。新庁舎建設事業で発行した公共施設等適正管理推進事業債などの償還金が大きくなったことが要因である。しかし、新庁舎建設事業を除けば地方債の新規発行は、過疎債や緊防債など交付税措置の大きい地方債を主に借り入れている。今後も交付税措置の有利な起債を中心とする傾向は変わらないと思うが、地方債発行は慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

類似団体内順位：74/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度から比率なしとなっている。将来負担額に対する充当可能基金がある程度存在していることと、地方債は、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に借入れていることが要因になっている。今後も、地方債の発行や基金の取崩しは慎重に行い、将来世代に過度な負担を残すことのないように財政運営を行う。

類似団体内順位：1/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員が必要で、地理的な条件から高くなりやすい。これまでの取組として、平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。行政執行に悪影響の出ない範囲で削減に努めている。

類似団体内順位：55/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう削減に努めているが、昨今の光熱費や物価の上昇の影響を受けている。

類似団体内順位：36/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（令和６年１月１日現在５８．７％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、３歳未満児の保育料の無償化や副食費に対しても助成を行っている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、住民サービスと財政規律の両立を実現していく。

類似団体内順位：70/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。

類似団体内順位：82/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、地域の特徴として社会福祉法人に対する補助に費用を要している。

類似団体内順位：43/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は過疎債を中心に地方債を発行している。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公共施設等適正管理推進事業債などの償還金が増加したことで、令和５年度は公債費が増加した。

類似団体内順位：74/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より例年上回っている。人口１人当たりの地方税等の収入額が類似団体平均より少ないことにより、経常収支比率が高くなっていることが影響している。公債費以外については特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。

類似団体内順位：60/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、議会費・民生費・衛生費・公債費が高い。少子高齢化の進んだ過疎地域であることで発生する社会福祉法人への補助金や診療所に要する経費、過疎債の償還金などが類似団体より高い要因になっている。その他の目的別歳出は、概ね類似団体より低い数値で推移している。昨年度と比較すると衛生費は、し尿運搬船の建設事業のため大きく増加した。農林水産業費は水産物機能保全機能保全事業と海岸保全施設改修事業の影響で増加した。総務費は、財政調整基金積立金の減額とプレミアム商品券事業や花咲く海の町かみのせき応援給付金事業の皆減などにより減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出総額は、前年度と比較して１．３％増の３，５５９百万円となった。大きく増加したのは普通建設事業費と公債費で、水産物供給基盤機能保全事業の増加と新庁舎建設事業が本格化した令和２年度借入の公共施設等適正管理推進事業債の元金償還の開始が要因となっている。類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高：増加傾向にある。実質収支額：法人町民税が増加し、数値は増加した。実質単年度収支：財政調整基金の取崩額より積立額の方が多い年度が続いており実質単年度収支もプラスの数値となっている。今後の対応：依存財源の占める割合の多い当町は、地方交付税の動向に実質単年度収支が大きな影響を受けている。自主財源の確保が難しいなか、算定基礎数値の国調人口を確保する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地歯科診療所事業特別会計へき地診療所事業特別会計一般会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計航運事業特別会計診療所事業特別会計農業集落排水事業特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。特別会計の収支の悪化は一般会計の繰出金の増加に繋がることが多いため、全会計において経費は適切であるか注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等：元利償還金は過疎債、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債等の元利償還金が増加したため増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：新たな借入が少額で、例年通りの数値で推移している。算入公債費等：元利償還金と概ね同程度に推移している。今後の対応：平成３０年度からは算入率の低い公共施設等適正管理推進事業債を借入れており比率を悪化させている。今後については比率を注視しながら新たな借入は慎重に行う。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額地方債現在高の減少により全体額も減少した。公営企業債等繰入見込額は、新規借入額より元金償還額の方が多いため減少し、この傾向は大規模更新を迎えるまでしばらく続くと見込んでいる。充当可能財源等充当可能基金は、余剰財源をふるさと振興基金及びささえあい基金に積立てたため増加した。将来負担比率の分子現在、将来負担比率なしである。健全な財政運営を維持していくため、地方債発行や、基金の取崩しは慎重に行っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他特目基金で取崩額より積立金の方が多かったため基金総額は増加した。（今後の方針）当町は令和５年度決算で交付税の構成比が５１．２％を占める。そのため基金の取崩額や積立額は普通交付税の交付額に大きく左右される状態である。普通交付税の算定基礎である人口を確保する必要を感じる。今後も、有利な地方債を活用するなどして一般財源の不足を解消し基金総額を確保しつつ、財政運営に取り組みたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩額は、５０百万となり積立金は７２百万円と取崩額を上回ったことから基金残高は増加した。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高をある程度維持できるよう取り組む。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取崩はなく、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の算定額を減債基金に積立てたため基金残高は増加した。（今後の方針）公債費の増加傾向が続いているので一定程度の基金残高を確保したい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386百万円87百万円88百万円89百万円90百万円91百万円92百万円93百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の建設費に必要な財源の確保を図る。年度間の一般財源の過不足を調整する役割を持つ。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。・原子力発電施設等立地地域特別交付金施設維持運営基金：特別交付金の財源により整備された施設の維持運営を行う。・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ささえあい基金：町民の生活支援にかかる事業の推進を図る。（増減理由）余剰財源をふるさと振興基金とささえあい基金にそれぞれ５０百万円積立てたことと中間貯蔵施設分の電源立地地域対策交付金を診療所施設設計基金及び総合計画策定基金に積立てたことで基金残高は増加した。（今後の方針）新庁舎建設事業の大規模な支出は令和３年度で終了したため、今後は大きな取崩し予定はない。その一方で、積立を行う一般財源の余裕が今後どれほど生じるかは不明だ。健全な財政運営に必要な基金残高を確保するために、安易に基金に財源を求めることのないよう努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について、長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。

類似団体内順位：37/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、同程度の推移となっている。分母を構成する経常一般財源等（歳入）等や、分子を構成する充当可能財源が減少すれば、比率は悪化する。比率の急激な変化がないよう、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金がある程度確保されており、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されている。公共施設等総合管理計画に基づき最適な更新を行い、これらの施設を永く町民に使用して頂けるよう大切に維持していく。

51.9％53.4％54.8％57.6％58.8％58.9％60.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、充当可能基金をある程度保持していることによる。普通交付税額の増減により比率が左右される状況は変わらないが、借入については慎重に行う。

8.1％8.4％9.2％9.8％10％10.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設については、上関小学校・上関中学校の建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。公営住宅については、比較的高い数値となっているが、近年、定住促進住宅や単身者用住宅の建設を進めており、古い住宅の解体等を進めた場合、数値が減少することも考えられる。住民の生活基盤となる道路や近年、地震や津波といった災害の発生により、ますます重要性が増している漁港・港湾については、老朽化が比較的進んでいることが分かり、適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、市民会館については、建設時期が比較的新しいこともあり、低い数値となっている。庁舎については、令和３年度に新庁舎建設工事が終了したため、大きく減少した。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については、いずれも高い数値となっており、建設時期が古い資産が多く、更新・建替えや長寿命化といった対策を検討する時期を迎えていることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度は、一般会計等全体・連結で資産の増と負債の増となった。一般会計等の資産の増加は、新庁舎建設事業の終了等により建物(減価償却累計額を含む)が1,843百万円増加したことが大きい。負債の増加は、新庁舎建設事業で、公共施設等適正管理推進事業債の借入を341百万円行ったため、地方債残高は202百万増加した。新庁舎建設事業の本格工事は令和3年度で終了し、今後は減価償却や地方債の償還により、資産と負債は減少する見込みである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度は、一般会計等全体・連結で純経常行政コストの減と純行政コストの減となった。一般会計等の純経常行政コストの減少は、令和2年度は特別定額給付金事業があったこと等により補助金など移転費用は208百万円減少した。しかし、上関福祉会の助成が年々増加しており、補助金の経常費用に占める割合は2割程度まで増加している。当町は、人口減少率・高齢化率が極めて高いため仕方のない部分もあるが人口減少の進行度合いにあわせた施設規模の適正化も必要だ。高齢者保健福祉施設のスペックダウンなど経常費用の削減に努める必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,974百万円)が純行政コスト(3,116百万円)を下回ったことから、本年度差額は△142百万円となった。前年度が△491百万円であり、数値は改善している。地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が300百万円多くなっており、本年度差額は△198百万円となった。純資産残高は、前年から792百万円増加の21,276百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,757百万円多くなっており、本年度差額は△182百万円となった。純資産残高は、802百万円増加の21,396百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設事業の本格化を迎え△614百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから239百万円になり、本年度末資金残高は前年度から184百万円増加して303百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い632百万円となっている。投資活動収支では、△683百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから167百万円となり、本年度資金残高は前年度から263百万円増加して379百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より242百万円多い736百万円となっている。財務活動収支は70百万円となった。本年度末資金残高は前年度から396百万円増加して526百万円となった。地方債の借入については交付税算入率の有利な過疎債を主に借入れているが、過疎債の充てられない新庁舎建設事業に着手しており地方債の発行には慎重を期す必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、資産合計が増加し、人口が減少したため、当該値は増加した。歳入額対資産比率については、令和3年度は新型コロナ対策の影響で臨時的に歳入額が増加したため、当該値は低下した。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と同じ比率となった。将来世代負担比率は、新庁舎建設事業のために令和3年度は地方債残高が増加したことで比率は高くなった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、高齢化の進行等により上関福祉会等への助成など社会福祉関連の支出の増加や、診療所の医師の雇用等により経費が増大し類似団体と同程度の数値となった。施設の維持等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

新庁舎建設事業によって地方債発行額が増大したため住民一人当たり負債額も増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△314百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためでる。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020215.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常収益が増加した一方で、経常費用が減少したことによって比率が増加した。今後は、公共施設の使用料の見直しや利用回数の増加、経常経費の削減に努めて受益者負担比率を引き上げていきたい。

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