上関町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設漁業集落排水施設電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は低い数値が続いている。人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（令和５年１月１日現在５８．３％）に加え、雇用や経済を下支えする産業基盤もない。定住人口の増加と産業振興に積極的に取り組み、税収増加を図る必要があるが、福祉関係団体と三セクの赤字補填に一般財源が割かれ、成果を出すのに苦労している。

類似団体内順位：76/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

数値は悪化した。分子の面では公債費や補助費の経常経費充当一般財源が増加し、分母の面で普通交付税が約３２百万円減少したことが理由である。例年、経常経費に特段大きな増減はないため、経常収支比率は、自主財源でない普通交付税の増減に影響される。そのためにも算定基礎数値の人口の確保は、町の最大の課題である。

類似団体内順位：81/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は決算額ベースでみると２２百万円減少（－２．００％）しているが人口が１１５人（－４．５９％）とそれ以上の率で減少したため一人当たりの決算額が増加した。

類似団体内順位：31/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。

類似団体内順位：31/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と概ね同程度である。当町は、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室に職員及び会計年度任用職員を配置している。また、病院が遠いことや民間の診療所がないため、公営の診療所を設けている。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。

類似団体内順位：42/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて数値はやや悪化した。新庁舎建設事業で発行した公共施設等適正管理推進事業債と過疎債などの償還金が大きくなったことが要因である。しかし、新庁舎建設事業を除けば地方債の新規発行は、過疎債や緊防債など交付税措置の大きい地方債を主に借り入れている。今後も交付税措置の有利な起債を中心とする傾向は変わらないと思うが、地方債発行は慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

類似団体内順位：68/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度から比率なしとなっている。将来負担額に対する充当可能基金がある程度存在していることと、地方債は、交付税算入率の高い過疎対策事業債を主に借入れていることが要因になっている。今後も、地方債の発行や基金の取崩しは慎重に行い、将来世代に過度な負担を残すことのないように財政運営を行う。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員が必要で、地理的な条件から高くなりやすい。これまでの取組として、平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。行政執行に悪影響の出ない範囲で削減に努めている。

類似団体内順位：65/94

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう削減に努めているが、昨今の光熱費や物価の上昇の影響を受けている。

類似団体内順位：39/94

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（令和５年１月１日現在５８．３％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、３歳未満児の保育料の無償化や副食費に対しても助成を行っている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、住民サービスと財政規律の両立を実現していく。

類似団体内順位：77/94

その他

その他の分析欄

主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。

類似団体内順位：80/94

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、地域の特徴として社会福祉法人に対する補助に費用を要している。

類似団体内順位：40/94

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は過疎債を中心に地方債を発行している。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公共施設等適正管理推進事業債や過疎債などの償還金が増加したことで、令和４年度は公債費が増加した。

類似団体内順位：63/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの地方税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。

類似団体内順位：69/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、議会費・民生費・衛生費・公債費が高い。少子高齢化の進んだ過疎地域であることで発生する社会福祉法人への補助金や診療所に要する経費、過疎債の償還金などが類似団体より高い要因になっている。その他の目的別歳出は、概ね類似団体より低い数値で推移している。昨年度と比較すると、総務費は新庁舎建設事業の本格工事が終了したことなどをうけて前年度から大きく減少した。農林水産業費は水産物機能保全機能保全事業が令和３年度から繰越となったため増加した。消防費は、非常用発電機と防災行政無線の更新工事が終了したため減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出総額は、前年度と比較して１４．６％減の３，５１３百万円となった。大きく減少したのは普通建設事業費と扶助費で、それぞれ新庁舎建設事業費が減少したことと、施設入所者の減少で障害福祉サービスが減少したことが主な理由となっている。類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。また、公債費については公共施設等適正管理推進事業債や過疎債などの償還金の増加で高くなった。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高：平成３０以降財政調整基金の取崩はない。実質収支額：普通交付税がやや減少し、数値は減少した。実質単年度収支：前年度は普通交付税の伸びで大きく増加した。令和４年度は余剰財源を特目基金へ積立てたため数値は落ち着いた。今後の対応：依存財源の占める割合の多い当町は、地方交付税の動向に実質単年度収支が大きな影響を受けている。自主財源の確保が難しいなか、算定基礎数値の国調人口を確保する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。風力発電事業からの一般会計へ繰出金があり一般財源の助けになっている。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。特別会計の収支の悪化は一般会計の繰出金の増加に繋がることが多いため、全会計において経費は適切であるか注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等：元利償還金は過疎債、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債等の元利償還金が増加したため増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：新たな借入が少額で、例年通りの数値で推移している。算入公債費等：元利償還金と概ね、同程度に推移している。今後の対応：新規借入の抑制等により、比率の増加を抑える。平成３０年度からは算入率の低い公共施設等適正管理推進事業債を借入れており比率への影響を注視している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額地方債現在高の減少により全体額も減少した。公営企業債等繰入見込額は、新規借入額より元金償還額の方が多いため減少し、この傾向は大規模更新を迎えるまでしばらく続くと見込んでいる。充当可能財源等充当可能基金は、令和３年度からの繰越金が多くあったことで、財政調整基金への積立を十分に出来たため増加した。大規模事業の新庁舎建設事業を行っているが、公共施設等適正管理推進事業債等の活用によって基金の減少を抑えている。将来負担比率の分子現在、将来負担比率なしである。健全な財政運営を維持していくため、地方債発行や、基金の取崩しは慎重に行っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の伸びを理由に基金全体も増加した。また、新庁舎建設基金については新庁舎の本体工事が前年度に終了したことでその他特目基金の取崩額は前年と比べて減少した。そして余剰財源を公共施設建設基金に積立てたことでその他特目基金の全体額もやや増加となった。（今後の方針）新庁舎建設を終えれば、大きな取崩し予定がなくなる。今後は、有利な地方債を活用するなど基金総額を確保しつつ、健全な財政運営に取り組みたい。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度からの繰越金が多額となったことで一般財源不足額が減少し取崩額が０となった。同じく繰越金が多額になったことで財政調整基金の積立額も増加した。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高をある程度維持できるよう取り組む。

減債基金

（増減理由）利子のみ積立てているため、例年同程度を推移している。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるので一定程度の基金総額を確保したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の建設費に必要な財源の確保を図る。年度間の一般財源の過不足を調整する役割を持つ。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。・原子力発電施設等立地地域特別交付金施設維持運営基金：特別交付金の財源により整備された施設の維持運営を行う。・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ささえあい基金：町民の生活支援にかかる事業の推進を図る。（増減理由）コロナ関連経費をふるさと振興基金を活用していたがコロナ関連対策の一般財源が減少したため、ふるさと振興基金の取崩額は昨年や一昨年に比べて減少した。また、余剰財源を公共施設建設基金に１１０百万円積立てたため全体で約７百万円増加した。（今後の方針）新庁舎建設事業の大規模な支出は令和３年度で終了したため、今後は大きな取崩し予定はない。その一方で、積立を行う一般財源の余裕が今後どれほど生じるかは不明だ。健全な財政運営に必要な基金残高を確保するために、安易に基金に財源を求めることのないよう努めていきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度については、新庁舎建設工事が終了した。近年、総合文化センターや上関中学校の建設があったため、全国平均よりやや低い率となっている。しばらくは全国平均よりも低い状態が続く見込みである。

類似団体内順位：31/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は、普通交付税措置の高い過疎債を主に借り入れているため、全国平均・県内平均よりも良好な数値となっている。令和元年度～令和３年度にかけて、新庁舎建設事業を行っているため、将来負担額の増加と充当可能財源の減少が見込まれ、数値悪化の見込みである。

類似団体内順位：48/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金がある程度確保されており、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されている。公共施設等総合管理計画に基づき最適な更新を行い、これらの施設を永く町民に使用して頂けるよう大切に維持していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、充当可能基金をある程度保持していることによる。普通交付税額の増減により比率が左右される状況は変わらないが、借入については慎重に行う。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、低くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設である。近年にトンネルの譲渡があったこと、中学校の建設があったことが理由である。公営住宅や公民館については、廃止や更新が予定されているものも含まれているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、個別施設計画に基づき適切な処置を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度に新庁舎建設工事が終了したため、庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく減少した。有形固定資産減価償却率が、高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、廃止や更新が予定されている。保健センター・保健所、体育館・プールは、計画に沿って適切に管理していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度は、一般会計等全体・連結で資産の増と負債の増となった。一般会計等の資産の増加は、新庁舎建設事業の終了等により建物(減価償却累計額を含む)が1,843百万円増加したことが大きい。負債の増加は、新庁舎建設事業で、公共施設等適正管理推進事業債の借入を341百万円行ったため、地方債残高は202百万増加した。新庁舎建設事業の本格工事は令和3年度で終了し、今後は減価償却や地方債の償還により、資産と負債は減少する見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度は、一般会計等全体・連結で純経常行政コストの減と純行政コストの減となった。一般会計等の純経常行政コストの減少は、令和2年度は特別定額給付金事業があったこと等により補助金など移転費用は208百万円減少した。しかし、上関福祉会の助成が年々増加しており、補助金の経常費用に占める割合は2割程度まで増加している。当町は、人口減少率・高齢化率が極めて高いため仕方のない部分もあるが人口減少の進行度合いにあわせた施設規模の適正化も必要だ。高齢者保健福祉施設のスペックダウンなど経常費用の削減に努める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,974百万円)が純行政コスト(3,116百万円)を下回ったことから、本年度差額は△142百万円となった。前年度が△491百万円であり、数値は改善している。地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が300百万円多くなっており、本年度差額は△198百万円となった。純資産残高は、前年から792百万円増加の21,276百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,757百万円多くなっており、本年度差額は△182百万円となった。純資産残高は、802百万円増加の21,396百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設事業の本格化を迎え△614百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから239百万円になり、本年度末資金残高は前年度から184百万円増加して303百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い632百万円となっている。投資活動収支では、△683百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから167百万円となり、本年度資金残高は前年度から263百万円増加して379百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より242百万円多い736百万円となっている。財務活動収支は70百万円となった。本年度末資金残高は前年度から396百万円増加して526百万円となった。地方債の借入については交付税算入率の有利な過疎債を主に借入れているが、過疎債の充てられない新庁舎建設事業に着手しており地方債の発行には慎重を期す必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、資産合計が増加し、人口が減少したため、当該値は増加した。歳入額対資産比率については、令和3年度は新型コロナ対策の影響で臨時的に歳入額が増加したため、当該値は低下した。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と同じ比率となった。将来世代負担比率は、新庁舎建設事業のために令和3年度は地方債残高が増加したことで比率は高くなった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、高齢化の進行等により上関福祉会等への助成など社会福祉関連の支出の増加や、診療所の医師の雇用等により経費が増大し類似団体と同程度の数値となった。施設の維持等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

新庁舎建設事業によって地方債発行額が増大したため住民一人当たり負債額も増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△314百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためでる。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常収益が増加した一方で、経常費用が減少したことによって比率が増加した。今後は、公共施設の使用料の見直しや利用回数の増加、経常経費の削減に努めて受益者負担比率を引き上げていきたい。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町