奥尻町：国保病院

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 国保病院

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

当町の病院事業については、離島内唯一の病院として初期医療、在宅医療、終末期医療、慢性期医療の第一次医療の提供から二次救急告示病院として24時間365日救急患者を受け入れなければなりません。さらに、町内に無床診療所も設置し、医師は島外医療機関からの派遣で対応しているものの、その他のスタッフを確保する必要があります。他に、歯科部門も採算性重視ではなく、各専門医の月１回の町外からの招へい、各種健診、予防接種、リハビリ、介護支援の提供、特養の回診など保健・医療・福祉全般の業務を担っています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、H28から100％を下回り、赤字化していましたが、R4では95.3%となり、前年度比8.5％の減少となりました。医業収支比率は減少が続き、累積欠損比率についても増大の傾向は継続していることから、経営改善に向けた取り組みと繰出金の適切な運用が必要となっています。病床利用率については、前年度比+7.8％と改善が図られているものの、平均値と対比すると低水準が続いています。職員給与費対医業収益比率が114.2%と高いのは、医療技術者の確保と診療所の運営、院内処方、歯科部門などが要因となっており、適切な人員配置が必要となっています。材料費対医業収益比率では、離島がゆえの輸送コスト、契約内容を精査し、改善策についても検討していきます。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、ほぼ前年度比同額となっていますが、依然として全国平均、類似病院平均値よりも高く、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近づき、老朽化が進んでいることを示しています。器械備品減価償却率の減は、必要な機器等更新の先送りが考えられることから、建物を始めとした計画的な更新等を検討する時期が迫っており、早急な対応が必要であると考えられます。各種補助制度の活用をしながら更新を図る必要があります。１床当たり有形固定資産については、上昇傾向が続いているため、適正な規模の確保については喫緊の課題となっています。

全体総括

当該病院事業については、離島住民の生命を守るため、今後も一般病院として重要な役割を果たしていく必要があります。そのために経営診断を取り入れながらベッド数を含めた病床機能の見直しなどの経営健全化を図ることが必要となります。特に、築48年が経過した建物は、老朽化が著しく、建替が困難な財政状況も踏まえ、当面は適正な補修によって維持していきます。一方、二次医療圏内、またそれを超えた地域の医療機関との連携強化を図り、遠隔医療を活用したネットワーク化などを推進し、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入といった経営形態の見直しも視野に入れて次期改革プランに組み入れていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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