猿払村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

集落が広範囲に分散しているため、施設数が多く、維持管理や整備に係る費用は大きい反面、人口は減少しており、料金収入が大幅に増加することはない。そのため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年の傾向を見ると、令和元年度の料金改定や、営農地域の施設整備を北海道と合併施工するなどの改善努力は行っているが、地方債の残高は増加傾向にあり、努力が結果に結びついていない。令和３年度は、漏水事故に対応する修繕費用の増加や、水道管路網図の電子化に係る費用などにより給水原価が上昇したため、料金回収率が減少した。施設利用率の減少については、原因の把握は困難であるが、物価高騰による消費抑制が配水量の減少に関係したと考えられる。冒頭に記したように、人口規模に見合わない数の施設があるが、施設の廃止は、給水停止に直結するため不可能である。また、維持管理費についても、必要最低限の費用となるべく抑制に努めており、これ以上の費用の削減は困難である。施設整備については、浄水施設を優先し、管路網の更新を先送りしてきため、送配水管の老朽化による漏水が多く、浄水施設に負担をかけていることも、給水コストの増大の要因の一つとなっている。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額であると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。

老朽化の状況について

前項にも記したように、管路網の更新を積極的に行ってこなかったため、一部の老朽化した送配水管において漏水が多く発生しており、それが給水コスト増大の一因となっている。また、集落が広範囲に分散しているがゆえ、管路延長が非常に長く、更新には多大な費用がかかることも、二の足を踏んでいた要因の一つとなっている。なお、現在は、前項に記した北海道との合併施工により、一部地域の送配水管の更新を行っているところである。

全体総括

管路の更新については、計画的かつ継続的に行い、とりわけ漏水の疑いのある路線は最優先に更新する必要がある。実施にあたっては、耐震性や耐久性に富む管種を選択するとともに、本村の費用負担を軽減できる事業による実施が望ましい。料金収入については、住民負担の増は免れず、令和元年度に増額改定を行ったが、急激な負担増を避けるため、一定程度の増額に留まっている。今後も、定期的に料金体系を見直し、計画的な料金改定を行うとともに、住民への周知を徹底し、深い理解を得る必要がある。本村のような広域かつ小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは極めて困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。