大桑村：簡易水道事業

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簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000％56,000％58,000％60,000％62,000％64,000％66,000％68,000％70,000％72,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総収益が9.33ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、総費用と地方債償還金の合計が8.46ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、対前年0.75ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。総収益は給水人口の減少に伴う減少で、総費用は、修繕費の減に伴い減少しました。④企業債残高対給水収益比率は、料金収入が減少したものの、地方債現在高合計が7.76ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、79.54ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。前年に比べ全国平均を上回りましたが、投資規模に応じた経営改善を図る必要があります。⑤料金回収率は、総費用が対前年16.14ﾎﾟｲﾝﾄ減少したが、料金収入が対前年15.39ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、対前年3.89ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。また、有収水量が対前年0.48ポイント減少し年々減少していることから、料金改定等の検討が必要です。⑥給水原価は総費用と地方債償還金の合計額が8.46ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、対前年32.86円減少しました。⑦施設利用率は、年間総配水量が8.27ﾎﾟｲﾝﾄ減少したため、対前年4.88ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。今後、施設の統廃合等を検討する必要があります。⑧有収率は、冬期間の工事や漏水案件がなく、仮設管配管の凍結防止（露出している仮設配管が凍らないようにするため水を流し続ける）等がなかったため、対前年6.33ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

前年度に比べ、配水管の布設替え延長が増加したため、管路更新率が0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。

全体総括

料金回収率は、ここ数年で全国平均を下回ることが多く、人口及び給水人口の減少も想定されることから、今後も適切な投資規模と早期の料金設定（改定）を検討していく必要があります。有収率については引続き漏水調査等により現状維持及び向上するよう努めます。電気機械設備が法定耐用年数を迎え、数年間は支出の増が続く見込みです。R5.4月より企業会計に移行したことから、資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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