三宅村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均より高くなっている。これは実情として一般会計繰入金によるところが大きく、実際には経営赤字である。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。現在、令和6年度からの公営企業会計への移行に向けて、資産等の整理も行っており、今後、より具体的な数値を把握できることから、そういったものを主たる判断材料として活用していきたい。⑤料金回収率は、60％を下回る水準が続いており、原価割れ状態が継続している。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。⑥三宅村では島内に集落が点在しており、水道水を全島にくまなく供給するため、取水・導水施設等の数が類似団体よりも数多い。また、水質改善を行うための施設（膜ろ過施設）も運用しており、給水原価は、各施設稼働のための動力費等の要因によって、類似団体平均より高い水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で低下を続けており、施設の余剰感が見受けられるが、所管する全施設が、島内に集落が点在する本島においては必要不可欠である。⑧有収率は、類似団体の平均を上下するような動向を示している。主な原因としては、年度によって増減する漏水等と思われる。

老朽化の状況について

③出来得る限り管路更新を行ない漏水を減らして、多少でも水道事業経営の圧迫を抑えていくよう事業実施しているが、年々、物価や労務費等が高騰していることから、実績延長も少なからず減少傾向にある。

全体総括

三宅村の簡易水道事業は、一般会計の繰入がなければ赤字経営であり、今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。また、事業として、管路の更新は元より、老朽化が見受けられる機器類等の更新についても喫緊の課題である。現在、令和6年度からの公営企業会計への移行に向けて、資産等の整理も行っており、今後、より具体的な数値を把握できることから、そういったものを主たる判断材料として活用していきたい。