三宅村：簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202188％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202122,000％24,000％26,000％28,000％30,000％32,000％34,000％36,000％38,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％90％有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均より高くなっている。これは実情として一般会計繰入金によるところが大きく、実際には経営赤字である。今後、抜本的な料金改正を視野に入れた事業展開が必要である。⑤料金回収率は、60％を下回る水準が続いており、原価割れ状態が継続している。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。⑥三宅村では島内に集落が点在しており、水道水を全島にくまなく供給するため、取水・導水施設等の数が類似団体よりも数多い。また、水質改善を行うための施設（膜ろ過施設）も運用しており、給水原価は、各施設稼働のための動力費等の要因によって、類似団体平均より高い水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で低下を続けており、施設の余剰感が見受けられるが、所管する全施設が、島内に集落が点在する本島においては必要不可欠である。
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％管路更新率

老朽化の状況について

③出来得る限り管路更新を行ない漏水を減らして、多少でも水道事業経営の圧迫を抑えていくよう事業実施している。令和4年度に実施できなかった管路更新を行ったことから、増加したと考える。

全体総括

本簡易水道事業は、一般会計からの繰入金で収益を出しているが、給水収益だけでは赤字経営となっている。近年の物価高騰が続く中、現在まで消費税以外の料金改定がされておらず、今後一般会計からの繰入金も厳しい状況が考えられることから、抜本的な料金改定が必要とされる。

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