北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県清川村:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

🏠清川村水道事業簡易水道事業水道事業簡易水道事業下水道事業特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

令和5年度決算は、令和6年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、打切決算を行っています。収益的収支比率及び料金回収率は、ともに平均値を上回る水準で推移しているほか、企業債残高対給水収益比率も平均値を大きく下回っており、健全な経営状況となっています。なお、給水原価は平均値の3割程度となっていますが、有収率は減少傾向であるため、漏水調査や漏水修理を実施し、有収率の向上を図ります。

管路更新率

老朽化の状況について

現有施設及び設備は、整備後20~30年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでいることから、清川村簡易水道事業実施計画(令和3年度策定)に基づき、計画的に施設及び設備の更新を実施していく予定です。

全体総括

各家庭における節水機器の普及や節水意識の浸透及び人口減少等による水需要の鈍化に伴い、水道料金収入も減少傾向にある中、今後も維持管理経費の増加が見込まれます。令和6年度からは地方公営企業法を適用するとともに、計画的な施設及び設備の更新を実施していくため、3年間で段階的に料金改定を行いますが、経常経費の抑制や、施設改修費の平準化にも継続的に取り組みます。サービスの提供に努めていきます。続するため、計画的な改築更新を実施するととも今後は、令和7年度に策定予定の経営戦略に基づき接に、適切な維持管理を行い、より一層の経営の効率続率向上への取組みや使用料改定の検討を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく投資の平準化な化、財政運営の健全化に努め、経営基盤の強化をどにより下水道事業の経営改善に努めていきます。図っていきます。

出典: 経営比較分析表,