山県市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％未満で単年度の収支が赤字であるため、経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対給水収益比率は毎年度の起債償還に伴い減少しているが、類似団体平均値と比べて企業債残高が多い。要因としては、平成14～17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業の起債償還期間が令和17年度までのためである。⑤料金回収率が100％を下回っているのは、給水原価の上昇が原因である。これは昨年度と比較して修繕費が約1,000万円増加したことに伴う費用の増加が要因である。今後も管の老朽化に伴い漏水箇所の増加が予想される。⑥費用の増加のため、給水原価は前年度と比較し約34円/.増加した。これは⑤で述べた修繕費の増加が原因であると考えられる。類似団体と比較すると数値は下回っているが、今後費用は増加見込みであり、更なる費用削減が求められる。⑦今年度は類似団体と比較して数値が下回る結果となった。これは漏水箇所の修理による配水量の減少に伴うものだが、結果として施設利用率は悪化し、効率的な施設運用ができていないと判明した。今後は施設の統廃合など、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧先に述べた漏水箇所の修理によって、有収率に一時的な改善が見られた。しかし、管の老朽化は依然進行しており、有収率の低下を引き起こさないよう、適切な管路更新の計画が必要である。

老朽化の状況について

簡易水道事業の導・送・配水管路延長は全体で約71.9kmあり、おもな管種は硬質塩化ビニール管が全体の約50%を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40%となっている。地震に強い耐震管路は伊自良統合簡易水道事業(平成14～17年度)で布設したものが大半で、耐震化率は約41%と高いが、それ以外は伊自良、中洞簡易水道ともに耐震性のない硬質塩化ビニール管が主体で、布設後20年～40年近く経過しており、今後はこれらの管路を耐震化する必要がある。⑧有収率は当該年度において類似団体平均を上回っているが、今後は施設の老朽化に伴い、有収率の低下が予想される中、管路の更新への投資は行っていない状況である。③管路更新率は0％が継続しているが、今後の更新時期を迎える管路については、上水道事業の更新・耐震化事業と歩調を合わせながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新を進めていくことが必要となる。

全体総括

今後も、人口減少に伴う計画給水人口と現在給水人口の乖離が大きくなる中で、老朽施設の計画的な耐震化を考慮した施設更新、また、安定的な経営を確保するための適切な料金設定など様々な課題を抱えており、定期的に事業の見直しを行い、過大な投資とならないよう、施設規模、施設能力を検証し、効率的な更新を図っていく必要がある。また、令和6年度に簡易水道事業を法適用化する上で、統合簡易水道事業(平成14～17年度)による資産の減価償却費が会計の負担となることが懸念される。これらの課題に適切に対処していくため、県並びに近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤の強化を図ることにする。