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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率類似団体や全国平均をやや上回っているが、一般会計からの繰入金に強く依存している状況であることから、更なる支出経費削減に努めていく。④企業債残高対給水収益比率類似団体や全国平均を下回っている状況ではあるがが、令和3年度から公営企業会計適用業務の起債により増加しており、令和4年度以降も続くことから、できる限り毎年の企業債借入を償還額の範囲に留め、減少に努めていく。⑤料金回収率R3、R4と新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した水道料金の減免支援を実施しており、料金収入が減り、不足分を繰入金で充当したため料金回収率が減少しているが、類似団体や全国平均をやや上回っており、今後も現状維持に努めていく。⑥給水原価類似団体や全国平均を下回っており、更なる投資の効率化や維持管理費の削減が必要であるが、維持管理費が年々高額となるため減少は困難である。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回っており、水産加工場や畜舎の配水量が増加しており、今後も現状維持に努めていく。⑧有収率類似団体や全国平均を下回っているが、漏水調査を実施し、箇所を特定し修繕を行っている成果が考えられることから、今後も有収率向上を図っていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率類似団体や全国平均を下回っている状況であり、平成30年度から令和2年度までは早急な対応が必要な更新を実施したところであるが、令和3年度以降は、管路の経過年数に注視し計画的な更新に努めていく。 |
全体総括給水人口や使用水量の減少は今後も進み、厳しい経営状況が予想されるが、住民に安定的なサービスを提供することが必要であり、さらなる努力が求められる。小規模自治体であり、一般会計からの繰入金なしでは経営が成り立たない現状であり、今後、管路や老朽化施設の更新が見込まれることも踏まえて、財源の確保対策や投資計画等の検討が必要である。 |
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