日野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率は、昨年度とほぼ同程度、類似団体よりも上回った。ただし、料金回収率は100％を下回っているため、料金の改定、経費削減及び効率化に引き続き取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、計画的な償還によりピークを過ぎて年々減少しており、今年度は昨年度より29.09％減少した。今後も引き続き計画的償還に努めるが施設老朽化により新たな借入も必要となってくるこから比率が急上昇しないよう経営改善を引き続き実施していく。⑤料金回収率は昨年度より14.75％減少も現状は類似団体を上回っている。引き続き徴収体制の強化及び未収金の早期対応等により使用料収入を確保していく。⑥給水原価は昨年度から58.83円増加したもの、類似団体より下回っている。昨年度の給水原価を目指し、引き続き低原価で供給できるよう経費削減に取り組むことが必要。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ同程度、類似団体より下回っている。本町は人口規模が小さいため、１人当たりの増減に影響を受けやすい状況になっているが引き続き新規接続件数の増加を推進していく。⑧有収率は昨年度より10.04％減少。これは、大きな本管からの漏水で発見までに時間を要したため。今後は定期的な漏水調査の実施促進を進める。

老朽化の状況について

施設の老朽化や取水井の枯渇等が進んでおり計画的な施設改修や新規井戸の掘削が必要である。今後も人口減少が予測されていく中で多額の機器更新費用が発生することから近隣市町村及び県下市町村との施設統合等の広域化を進めていく必要がある。

全体総括

収支比率における地方債の割合が大きく、施設利用率が低い。今後の施設更新等の財源不足が懸念されるため、使用料の見直しや維持管理費の経費削減など運営全般の改善が必要である。令和6年4月1日に移行する公営企業会計の準備を進めており、移行後は更なる経営分析及び類似団体との比較により健全な財政運営に努める必要がある。