鶴居村:簡易水道事業(法適用)

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

水道事業については、類型団体と比較すると単年度収支や料金回収率など「経営の健全性・効率性」に関する経営指標は平均値を上回っており、「施設の効率性」においても施設利用率が類似団体平均値を上回っていることから良好な状況である。企業債残高については、類似団体との比較では低い数値となっているが施設等の更新が進んでいないためであり、今後企業債残高が増えると予想される。有収率についてはH29以降、平均値を下回る結果となっており漏水等による有収率の低下と考えられることから、有収率向上の対策を行なう必要がある。現況では老朽化等による施設、管路の更新を行なっていないため単年度収支や料金回収率などが良好であると考えられるが、今後、施設等の更新整備が必要となっている。

老朽化の状況について

現在、耐用年数を経過した管路施設は無いが、今後、耐用年数を迎えるものが多く存在するため、施設等の更新状況により施設の健全度が大きく低下することが予想されることから、施設整備更新が必要となる。また、給水人口の減少に伴う水需要の予測を行ない計画的な更新等が重要であることから令和4年度に長寿命化計画の策定を進めている。有収率が平均値を下回っていることから有収率向上を目的に漏水調査実施を継続的に進める必要がある。

全体総括

老朽化等による施設、管路の更新が進んでいないため単年度収支や料金回収率などが良好であると考えられるが、今後、耐用年数を迎えた管路更新などが予想され企業債の借入れを伴う。令和4年度に長寿命化計画を策定中であり、今後その計画により施設等の更新を図る予定。「経営の健全性・効率性」を維持するためには、給水人口の減少も考慮し、中長期的な見通しに基づく具体的な検討を行う必要があり、令和2年度末には経営戦略を策定した。また、北海道が策定する「水道広域化推進プラン」の地区別検討会議に参加し水道事業の持続的な経営の確保のため連携を図ることとしている。令和6年度から公営企業法適用となる予定。

類似団体【D3】

上ノ国町 厚沢部町 乙部町 今金町 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 喜茂別町 京極町 共和町 古平町 仁木町 妹背牛町 比布町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 苫前町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 枝幸町 豊富町 礼文町 利尻富士町 清里町 置戸町 佐呂間町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 新冠町 えりも町 新ひだか町 上士幌町 鹿追町 中札内村 幕別町 豊頃町 浦幌町 釧路町 鶴居村 中標津町 標津町 今別町 蓬田村 五戸町 田野畑村 普代村 野田村 上小阿仁村 大潟村 東成瀬村 大蔵村 鮭川村 戸沢村 郡山市 下郷町 只見町 北塩原村 磐梯町 柳津町 中島村 平田村 古殿町 長野原町 高山村 東吾妻町 片品村 川場村 東秩父村 新島村 三宅村 小笠原村 清川村 出雲崎町 舟橋村 入善町 池田町 美浜町 上野原市 西桂町 鳴沢村 川上村 南牧村 阿南町 下條村 大桑村 麻績村 筑北村 小川村 山県市 垂井町 七宗町 東白川村 設楽町 東栄町 井手町 和束町 南山城村 山添村 紀美野町 九度山町 広川町 若桜町 日野町 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 久米南町 安芸太田町 神石高原町 上関町 阿武町 勝浦町 佐那河内村 神山町 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 芸西村 本山町 土佐町 仁淀川町 梼原町 日高村 津野町 大月町 赤村 上毛町 太良町 小値賀町 美里町 玉東町 南小国町 西原村 津奈木町 相良村 山江村 九重町 木城町 美郷町 高千穂町 日之影町 五ヶ瀬町 国頭村 大宜味村 竹富町