経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、料金収入は微増ではあるものの公営企業会計適用に向けた移行業務に係る経費が、増えてきていることにより数値が下降となってきている。現在のところ、類似団体と比較しても、平均値を上回っており良好な状態にあり健全経営といえる。今後は料金改定を検討していき改善されるのではないかと考えられる。④企業債残高対給水収益比率からもわかるとおり、年々起債残高は増加している。これは、平成24年度より実施している簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用した老朽化施設の改修等（薮原浄水場の大規模改修）による事業費の増加に伴う起債額の増加と公営企業会計適用債の増加が原因である。令和2年度から薮原浄水場設計が本格的に始まり、浄水設備や建屋の築造等が続くので今後も増加する見込みである。起債額の増加に加え、予想される人口減少に伴う給水人口・有収水量の減とが相まって、⑥給水原価が増加していくことが考えられる。将来的に料金収入の減少・起債償還額の増加が原因となり①収益的収支比率、⑤料金回収率ともに悪化していくと考えられる。今後は、綿密な維持修繕計画による施設の更新強化が必要となる。⑤料金回収率の減少は、公営企業会計移行に要する経費が増加したことと起債償還金の増加に伴い給水原価ほぼ横ばいではあるが、このことが主な要因である。⑦施設利用率について、類似団体平均と比べ高い数値とはなっているが、令和2年度から移行する公営企業会計の開始などにより、的確な資産管理をしながら、今後の給水人口や給水量の減少を見据え、規模縮小、効率的な方式の検討をするなど人口減少に見合った施設を検討し、綿密な投資、財政計画により施設を維持、更新していく必要がある。⑧有収率が著しく低い原因として、配水本管の漏水、残留塩素管理のための捨て水、宅内給水の漏水が主なものと考えられる。今後は、前述の補助事業により老朽管の更新を進め、有収率の改善を図る。
老朽化の状況について
現在稼働中の既存施設は、昭和50年代に整備されたものが多く、建設から30年以上が経過してきている。そこで、老朽化の解消のため平成24年度から令和10年度にかけて簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用し、各施設の老朽化状況等を見極め、優先度を決め効率的に導水管、浄水設備、配水管、電気計装器の基幹的施設の改良と耐震化を進める。送配水管や道路改良に併せた老朽管の更新、建設から40年が経過する浄水場の更新が必要となることから大規模な改修となる。令和元年度においては、簡易水道等施設整備費国庫補助金事業による新薮原浄水場接続送水管布設工事（送水管φ75L=134.0m）村道岩岳線配水管布設替工事（配水管φ100L=138.1m）新薮原浄水場基本詳細設計業務を実施した。新薮原浄水場の建設に関わる布設工事や配水管の布設及び老朽管の解消を進めた。
全体総括
将来的に給水人口・有収水量の減少、老朽化施設の更新・強化を進めるにあたって起債残高の増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増していく。そのような状況を踏まえ、平成28年度より固定資産台帳の整備を進め、令和元年度までに公営企業会計適用を進める。令和2年度より開始となる。これにより経営・資産等の状況を正確に把握することが可能となるため、アセットマネジメントを実施し、長期的な更新需要と給水人口減少に伴う水需要のバランスを考慮し、現在実施中の老朽化施設の改修・更新計画を更に効率的、合理的計画となるよう、経営の健全化に努める。
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2019年度