岡崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本事業は地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。なお、令和２年４月１日付で地方公営企業法を適用し、本市水道事業と統合した。それに伴い打ち切り決算を行ったため、給水収益、総費用が減少した。①収益的収支比率耐震診断委託料等繰入金の増加及び打ち切り決算に伴う総費用の減少により、比率は33.97ポイント上昇し、類似団体平均値を上回った。④企業債残高対給水収益比率打ち切りにより給水収益が減少し、比率は606.66ポイント上昇した。類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率老朽化した施設の維持管理費を給水収益のみで賄うことができず、一般会計繰入金に頼っている状態であり、類似団体平均値を大幅に下回っている。⑥給水原価打ち切り決算により総費用が減少し、給水原価は160.25円低下したが、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。⑦施設利用率給水人口の減少による有収水量の減少等により、配水量が減少し比率は2.36ポイント低下した。類似団体平均値を下回っている。⑧有収率使用水量が少ない区域での保全水量の減少等により、比率は0.97ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている。

老朽化の状況について

③管路更新率管路更新については計画的に推進している。平成29年度は布設管路の口径が大きかったこと、平成30年度は次年度への繰越工事が多かったことから、管路更新率は類似団体平均値を下回った。令和元年度については、前年度からの繰越工事が多かったことで、指標は0.77ポイント上昇し、類似団体平均値を大幅に上回った。機械・電気設備については耐用年数が20年程度であり、老朽化が進行している。これらの施設についても更新が必要であるものの、更新需要に耐えられる財源確保が難しい状況である。

全体総括

簡易水道事業は給水人口密度が低く、また、人口減少の傾向もあり、収支状況が悪化している。簡易水道施設が広範囲に点在していることから費用がかさむ傾向だが、令和２年度より上水道事業と統合し、水道事業との接続費用試算、既存浄水場更新コスト試算、その後の維持管理費の試算等を行い、施設の統廃合を含めた最も合理性の高い計画を検討し、スケールメリットを生かしつつ、コスト削減を図る必要がある。経営戦略は、上水と統合した事業として平成30年度に策定済みで令和３年度に見直し予定である。