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令和４年度は類似団体平均と同値であったが、令和５年度は類似団体平均より低くなった。令和５年度において基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べ１億９，２６０万円、１．４％の増となった。基準財政需要額は、普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額に新たに臨時経済対策費が創設されたことなどにより、前年度に比べ６億９，３３７万円、３．５％の増となった。以上より、令和５年度単年の財政力指数は０．６７８となり、前年度と比べ０．０１５ポイント低下した。３か年平均では０．６９となっている。
令和４年度に引き続き令和５年度は類似団体平均より高い値となったが、乖離幅は２．１ポイント減少した。令和５年度においては、経常経費充当一般財源は、扶助費及び公債費の増などにより、前年度に比べ１億９，９７３万円、０．９％の増となった。また、経常一般財源等は、市税及び普通交付税の増などにより、４億２，４０５万円、１．８％の増となった。以上より、経常収支比率は９２．５％と令和４年度に比べ０．８ポイント低下した。
令和４年度に引き続き令和５年度は類似団体平均を上回る値となっている。令和５年度の人件費は、定年退職者の減による退職金の減などにより、前年度に比べ減少している。物件費は、庁舎移転に伴う備品購入費の増があったものの、自治体マイナポイント事業の終了に伴う委託料の減などにより、前年度に比べ減少している。
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。平成２７年度に常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えが実施され、それ以降類似団体平均より低い値となっている。
令和２年度までは類似団体平均より高かったが、令和３年度以降は低い値となっている。令和５年度の単年度比率は、分子となる公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等が減となる一方、分母となる普通交付税額等が増加したため、前年度に比べ０．１７ポイント低下した。３か年平均では、令和５年度の単年度比率が令和２年度の単年度比率を下回ったため、前年度に比べ０．１ポイント低下した。
５年間の推移は類似団体平均より低い値となっている。令和５年度においては、公営企業債等繰入金等の減があったが、地方債の現在高及び退職手当負担見込額の増により、将来負担額が増加した。また、充当可能基金額等の減により充当可能財源等が減少したため分子が増加し、将来負担比率が３．４ポイント上昇した。今後は、引き続き島田金谷ＩＣ周辺地区開発事業、小学校改築事業等の財源に充てるため多額の起債を計画していることから、将来負担比率は上昇する見込み。事業の適正化を図り財政の健全化に努めていく。
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和５年度においては、定年退職者の減による退職金の減などの影響により前年度に比べ０．６ポイント減少した。
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和５年度においては、生活交流拠点施設等管理運営事業の本格実施に伴う委託料の増などにより物件費は増となったものの、経常一般財源等の増が物件費の増を上回ったため、前年度に比べ０．４ポイント低下した。
５年間の推移は、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。令和５年度においては、市内民間保育所施設型給付費や居住訓練等給付費、日中活動訓練給付費を始めとした障害福祉サービス費の増の影響により、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和５年度においては、介護保険事業特別会計介護給付費繰出金、介護保険事業特別会計職員給与費等繰出金の増などにより、経常一般財源等の増と同程度を維持したため、前年度と横ばいの１１．７％となった。
５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和５年度においては、病院事業繰出金の増などにより、経常一般財源等の増を上回ったことにより、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。
５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。令和５年度においては、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債等の元金償還が始まった一方で、平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が令和４年度に終了したことで前年度と横ばいの１８．９％となった。
５年間の推移は、類似団体平均より低い値になっている。令和５年度においては、人件費を除いた全ての費目で決算額が増加したが、経常一般財源等が大きく増加したため、前年度に比べ０．８ポイント減少した。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。
（増減理由）「公共施設整備基金」「職員退職手当基金」「学校施設整備基金」などに合計１０億２１７万円を積み立てた一方、市役所新庁舎整備事業及び新庁舎情報ネットワーク整備事業などのために「公共施設整備基金」を８億９，７２０万円、小学校改築事業等のために「学校施設整備基金」を２億円など合計１５億８８９万円を取り崩したことにより、基金全体としては、前年度に比べ４億８，３５９万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）利子を４１万円積み立てた一方、取り崩しを行わなかったため、前年度に比べ４１万円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。
（増減理由）普通交付税追加交付にて措置された臨時財政対策債償還基金費分として新規に１億２，００６万円、利子を７１５万円積み立てた一方、１億円６，８００万円を取り崩したため、前年度に比べ４，０７９万円の減となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。また、経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比べ多額となる場合、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・職員退職手当基金：退職手当の財源・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：市立小学校及び中学校並びに学校給食センターの施設整備・ふるさと応援基金：本市の振興に係る施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後、想定される公共施設の整備に備えて２億円を積み立てた一方で、市役所新庁舎整備事業及び新庁舎情報ネットワーク整備事業などの財源として、８億９，７２０万円を取り崩したことによる減・職員退職手当基金：今後、想定される定年退職者数の増に備えて２億２，６２３万円を積み立てたことによる増・木でつくる未来基金：市役所新庁舎整備事業のうち木質化に資する事業分の財源として、５，７４０万円を取り崩したことによる減・ふるさと応援基金：電算機器維持経費や放課後児童クラブ運営事業など寄附者が希望する事業の財源として１億１，６４０万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を１億８，３６２万円積み立てたことによる増（今後の方針）・地域振興基金：新市建設計画に位置付けた事業の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・職員退職手当基金：定年延長による職員退職者数の変動により退職手当が増嵩する場合など、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。
有形固定資産減価償却率は、前年と比べて０．９ポイントの上昇となった。全国平均、静岡県平均より高い水準にあり、類似団体内順位は下位に入っている。老朽化している建物が多く、今後更新や大規模修繕費が増加することが予想され今後も引き続き上昇することが見込まれる。財政状況が厳しい中、公民連携、長期的な修繕・更新計画の作成等、効果的な維持管理を行いながら施設の統廃合などコスト削減を意識した公共施設マネジメントの取組を実施していく。
債務償還比率は、前年度と比べ１１２．８ポイント上昇し、全国平均、静岡県平均ともに上回る水準となった。これは新庁舎建設事業をはじめとした大型事業に係る借入が増加傾向にあり、市債残高が増加していることに起因している。これまで進めてきた大型事業は令和６年度に一段落を迎える予定であるため、市債残高の推移を注視していくとともに引き続き交付税措置がある市債の借入れにより将来負担を抑えていく。
将来負担比率については新病院建設事業や学校建設事業など大型事業実施による借入れ増加の影響により令和３年度から数値が算定されたものの、交付税算入率の高い市債を中心に借入れているため類似団体平均より低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、庁舎や保育園などの老朽化が進んでいることから類似団体平均より高い水準となっている。起債額の平準化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や更新整備などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
大型事業の借入れの影響から将来負担比率が令和３年度から数値が算定された。実質公債費比率は、類似団体平均を下回り続けており、過去５年を通して改善傾向にある。合併特例事業債、過疎対策事業債など交付税算入率の高い市債を中心に借入を行っていることが改善の要因のひとつとして考えられる。