五島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：令和元年度は類似団体平均値を上回ったものの、事業を経営するために必要な経費を収益で賄えていない状況であり、一般会計からの赤字補てんにより運営している。④企業債残高対給水収益比率：平成28年度までは、類似団体平均値をかなり下回っていたが、一部簡易水道の統合により平成29年度以降は類似団体並みとなった。今後の老朽施設の更新による地方債の増加に注意する必要がある。⑤料金回収率：平成28年度までは、ほぼ類似団体平均値であったが、一部簡易水道の統合により平成29年度以降は下回っており⑥給水原価の上昇が要因である。⑥給水原価：類似団体平均値を上回っている。特に平成29年度以降が大きく上回っているが、一部簡易水道を上水道に統合し残った簡易水道は二次離島地区であるため有収水量に対する費用が大きくなったことが給水原価上昇の要因である。一層の経費削減、有収率向上を図る必要がある。⑦施設利用率：平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたものの、一部簡易水道を上水道に統合した平成29年度以降は下回っている。今後、給水人口の減少が見込まれることから更新時にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率：類似団体平均値と比較し、依然として低い状況にある。主として漏水が要因であり、引き続き漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率：平成29年4月の一部簡易水道の上水道への統合や令和2年4月に残りの簡易水道を法適化し水道事業会計へ一本化するに当たり、その移行準備として類似団体平均値より高い比率で管路更新を進めてきている。しかし総体としては老朽化が進行しており、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

管路の老朽化が進んでおり、今後の管路更新の費用が増大することが予想される。しかし、人口減少などにより給水収益は年々減少してきており、経営の効率化などの抜本的な見直しを進めていく必要がある。令和2年4月に法適化を予定しているので、経営環境が大きく変動することになる。経営戦略に基づき、経常的経費の削減、計画的な人材育成と技術継承、施設の長寿命化・更新・統廃合など中長期的な視点で経営を行っていく必要がある。