滋賀県 >>> 甲良町
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類似団体平均を上回っているが、全国平均、県内平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、企業誘致の推進をはじめとする税収の確保や歳出の見直しを図るなど可能な限りの手段を用いて比率の上昇を図っていく。
前年度より０．７ポイント改善したが全国平均・県平均を下回っている。経常経費充当一般財源では人件費４４，８２４千円の増、補助費２０，６７６千円の減となる一方で、経常一般財源収入では地方消費税交付金が２，６９５千円減となったが、地方交付税が４８，４７７千円増、地方税が１０，２３９千円増となったことにより０．７ポイント改善した。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。
前年度と比較し２，３００円程度減であり、類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については、ノー残業デーを徹底することで削減を図っている一方で、公立の保育園・幼稚園を各２園運営していることもあり一定幅以上の削減が難しい一面もある。物件費については、電算システム運営管理費用や各種法定計画の策定支援などの委託業務など必要な経費が嵩んでおり、県内で最も人口の少ない本町では影響が大きいと考えている。職員対応可能な範囲で軽減を図っている。
従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の場合、人口の少ないこと、公立保育園が２園あることなどから、１３人から１５人の範囲で高止まりの状態である。子どもの数は減少しつつあるが、低年齢からの入園が増えているなど、時代に即して保育士や保健師を始めとした専門職の採用の必要性は高くなっている。これらにより、平均を下回ることは困難であるが、今後は事務事業の見直しによる効率化等により職員数の削減に努めていく。
本町の前年度と比較すると１．１ポイント良化したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は近年低下しているため今後は比率の下降が予想される。また比率を下げるための改善策として、繰上償還を実施し公債費の軽減を図ることや、下水道の接続率を向上させ、一般会計からの補填額の減少を図る。
昨年に引き続き将来負担比率に変動はないが、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない状況が継続していく見込。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。また、令和４年度に過疎地域に指定され過疎対策事業の実施を進めているが、安易な過疎対策事業債への依存は普通交付税への算入率は高いとはいえ将来負担への影響が大きいため、慎重な運用が求められる。
前年度と比較すると、比率は１ポイント増加し、類似団体内でも下位に位置しており、全国市町村平均、県内市町村平均も上回っている。他の経費を削減しているためどうしても経常経費全体に占める比率は高止まりする傾向にあるが、今後も業務の見直し効率化を進め、人件費の削減に努める。
前年度と比較すると０．１ポイント改善し、全国平均、県内平均値に同程度となった。一方で、類似団体と比較すると下位に位置していることから、経費削減に努める。特に保守経費やシステム運用経費などの占める割合が多いため、行財政改革を一層進める必要がある。
前年度と比較すると１．３ポイント減少したが、類似団体平均、県内市町村平均を上回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。
類似団体内でも下位であり、県内市町村平均を下回る状況が続いている。この要因は大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後大きな削減は難しい状況にあるが、施設統合なども検討を進め、削減を進めていく。
（増減理由）ふるさと応援基金において、積立額が取崩し額を下回ったことによりその他特定目的基金の残高は１８百万円の減となった。また、財政調整基金に１６３百万円、減債基金に１１百万円積立を行えたことにより基金全体で１５６百万円の増となった。（今後の方針）基金全体として、厳しい財政状況の中、恒常的に財政調整基金の取崩しによる予算編成を行っている状況であり、ふるさと応援基金をはじめとする特定目的基金を有効に活用するとともに令和４年度に策定した財政健全化に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑制し、令和９年度末の財政調整基金残高１０億円の確保を目標として積立を行う方針。
（増減理由）地方財政法第７条の規程による７３百万円を積み立てたほか、さらに財政の見直しにより９０百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和４年度に策定した財政健全化に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑制し、令和９年度末の財政調整基金残高１０億円の確保を目標として積立を行う方針。
（増減理由）普通交付税追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分を１１．５８９百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う改修事業に町債を発行することが予想され、また令和４年度過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業の拡大それに伴う過疎対策事業債の借入の増額が見込まれる。そのため、今後の償還負担に備えるために適宜積み立てを行い、繰上償還を実施するなど公債残高の適正管理に努める。
（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：ふるさと納税に基づき寄附された寄附金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用する（１）教育・文化の推進に関する事業（２）保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業（３）産業の振興に関する事業（４）生活環境の向上に関する事業（５）地域自治の充実に関する事業（６）その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金において、積立額が取崩し額を下回ったことにより、その他特定目的基金の残高は１８百万円の減となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続く見通しの中、特に、貴重な財源であるふるさと納税による寄付金の収入確保に努め、目的用途に沿った事業に積極的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、令和４年度では類似団体と同程度である、一方で全国平均や県平均と比較した場合は幾分老朽化が進んでいる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとにして、計画的に資産の除却または長寿命化を図るなどの対策をしていく必要がある。
数値としては昨年度より若干悪化し、類似団体平均と比較した場合においても下回っている。しかし、県・全国平均よりは上回ることとなった。要因として経常一般財源等が前年より微減したことによるものであり、今後も収支と起債額のバランス調整、経常経費の見直し・コストカットを適切に行っていく必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す指標であるが、有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度である。一方で将来負担比率については前年から良化しており、今後も基金等の充当可能財源の確保を図るほか、現役世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、公共施設等総合管理計画等をもとにして、計画的に公共施設の修繕・除却等を行っていく必要がある。
昨年度より良化したものの、類似団体と比した場合、実質公債費比率が依然本町数値が高くなっている。特に実質公債費比率が高止まりしている要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め、多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため、接続率（下水道が利用できる人口に対して、実際に下水道を利用している人口の割合のこと）を高め、自己収入を増やすことに努めているが、伸び悩んでいるのが現状である。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道