甲良町【地方財政ダッシュボード】

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

変動の大きなものとしては、土木費では前年比で降雪量が少なくなったことから除雪委託が大幅減（－８３百万円）、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種者の減少による減（－２４百万円）、商工費では新型コロナウイルス感染症対策のとして町内企業向けに実施した新しい生活・産業様式確立支援交付金の事業終了による減少したことなどにより減となった。逆に総務費では雪害による住宅自然災害支援金の実施（２２百万円）、民生費では住民税が課税されているが、低所得で生活を営んでいる世帯に対する臨時給付金等の実施（３２百万円）、により上昇し、教育費では、中学校および甲良町学習交流施設（せせらぎ夢空館）のＬＥＤ化改修事業等の実施（３１百万円））ことなどにより増となった。各コストは類似団体内平均は多くの項目で下回っているものの、人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０７，３６９円となっている。各費目について、おおむね類似団体内平均は下回っているものの、人件費、物件費、繰出金等で全国平均、県内平均を上回っている。これについては、団体規模が小さい本町では、いずれの団体でも必要な固定費の人口比の値が高いこともあり、削減が難しいのが現状である。なお、補助費が高く、扶助費が低くなっている理由の一つとして、事務委託等により他団体に負担金支出をしていることも影響している（消防事務、湖東定住圏事業）。また、類似団体と比較すると積立金が下回っていることは、今後の財政運営を考えるうえで影響が大きいことから、町内部の財政健全化計画においても目標額を定め、財政調整基金の積み増しを進めることとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

過年度と比し、資産負債の比率はほぼ同様となっている。令和3年度の分析としては、資産合計に対して固定資産の割合が90%を超えており、住民サービスのた公共施設への投資は必要なところ、施設維持の資金が必要となるため、今後のため資産所有の在り方や統廃合等を検討する推進する必要がある。個別の数値としては、有形固定資産の内、償却資産の取得価額は一般会計等で19,395百万円(前年比0.2%増)、全体会計で29,395百万円(前年比0.1%増)、連結会計で31,052百万円(前年比0.2%増)となった。一方、償却資産の簿価は一般会計等で6,702百万円、全体会計で14,048百万円、連結会計で14,497百万円となっており、減価償却による価値の減少は一般会計等で65.5%、全体会計で52.2%、連結会計で53.3%となっている。また、流動資産のうち、現金預金と基金の合計が、一般会計等で98.8%(前年度98.1%)、全体会計で95.9%(前年度95.6%)、連結会計で96.1%(前年度95.9%)となった。負債合計に対する地方債の割合は、一般会計等で70.4%(前年度70.4%)、全体会計で58.4%(前年度59.4%)、連結会計では59.1%(前年度58.1%)となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために有形固定資産等の形成に発生し、地方債の有形固定資産等に対する割合は20.1%(前年度21.4%)を示している。流動負債は先1年以内に支出するものであるが、流動資産との比率によって支出の準備状況を示すことが可能となる。一般的に100%超で準備が出来ていると言え、一般会計等は199.4%(前年度138.7%)、全体会計は184.3%(前年度136.9%)、連結会計は228.1%(前年度181.7%)となっていることから、継続して翌年度の支出に対する準備ができている健全な状態と判断する。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

前年に比べて、一般会計等は732百万円(16.8%)減少、全体会計は735百万円(12.4%)減少、連結会計は556百万円(8.2%)減少となっている。変動の要因としては新型コロナウイルス感染症対策経費の費用減少がある。業務費用、移転費用の割合としては、一般会計等では62.3%37.7%、全体会計では51.7%:48.3%、連結会計では47.9%52.1%となっている。一般会計等に比べて、全体会計連結会計の移転費用の割合が大きくなっているが、その要因として、全体会計では国民健康保険事業の保険給付費等・介護保険事業の介護サービス負担金等が、連結会計では滋賀県後期高齢者医療広域連合の補助金があげられる。なお、業務費用の中でも、物件費等が50%超を占めており、物件費等のうち減価償却費の割合は一般会計等で28.5%(前年度29.8%)、全体会計で38.0%(前年度39.5%)、連結会計で37.0%(前年度38.5%)となっている。減価償却によるコストの発生は今後経常的に発生することが予想されるため、施設の使用料金算定時に減価償却費を検討材料に加え財源を確保するなど、施設の継続的な維持・改修や将来の更新に備えていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度と比較して、財源となる税収等や国県等補助金は、一般会計等で491百万円(11.5%)減少、全体会計で481百万円(8.1%)減少、連結会計で353百万円(5.2%)減少となったものの、純行政コストの減少幅より少なかったことから、本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等で247百万円(241.8%)増加、全体会計で261百万円(6481.8%)増加、連結会計で210百万円(649.6%)増加となっており、前期から引き継いだ純資産(過去世代の積み上げ部分)を増加させる結果となった。しかしながら、財政力については低水準に違いはなく、地方税の徴収業務の強化、獲得可能な国県等補助金の精査等による財源の増加に引き続き努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は引き続きプラスとなり、一般会計等では429百万円(前年比260百万円(154.9%)増加)、全体会計では768百万円(前年比242百万円(46.0%)増加)、連結会計では792百万円(前年比195百万円(32.6%)増加)を投資活動・財務活動に充当可能と考える。投資活動収支は本年もマイナスとなった。支出は公共施設の整備や基金の積立が、収入は国庫県支出金や基金の取崩が該当するが、支出の主なものは甲良中学校・甲良東小学校体育館照明設備改修(LED化)池寺下之郷線舗装改修、甲良中学校自転車庫改修など公共施設の整備(105百万円)であり、財政調整基金積立(199百万円)など積立額(263百万)よりも取崩額(69百万)の方が少額となり、差し引き194百万が当年度の一般会計等における実質積立額となった。一方、基礎的財政収支(業務活動収支と投資活動収支から、基金の収支・支払利息支出を除いた収支)は、一般会計等で427百万円(前年度27百万円)、全体会計で817百万円(前年度453百万円)、連結会計で799百万円(前年度510百万円)のプラスとなっている。過去世代の積立資産(基金)と将来世代の負担(財務活動・支払利息)を除いているため、プラスの場合、当年度の収支が負債に頼っていないことを意味するが、今後も継続して基金・負債に頼らない行政運営を行っていく必要がある。財務活動収支は、マイナスとなったが、財務活動収支はマイナスの場合は負債の減少を、プラスの場合は負債の増加を意味することから、本年度も前年に引き続き負債の減少を行えた。大きな要因としては地方債残高の減少であり、一般会計等は196百万円、全体会計は439百万円、連結会計は444百万円の減少となっている。今後も継続的に負債を減少させることで将来世代の負担を和らげる必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年度改訂)した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち3割以上を占める物件費等や2割を超える人件費についても事務事業見直しや経営改革など、行財政改革への取組を通じて抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。要因については、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努めているため、全体として負債額が減少し続けていることによる。今後も起債発行残高の推移、施設老朽化に伴う修・更新費用のバランスを見ながら、運営を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低く推移している。住民にとって負担が低いことは住みやすさとも連動し、過疎地域に指定された本町においては定住促進に資するところもある。しかしながら、使用料負担金の見直しを行うとともに、その頻度対象者の増大に努めて受益者負担の適正化を進めるとともに、行財政改革により経営経費の削減を進める必要がある。

甲良町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）