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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人税収入の９０％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに効率的な行政運営に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である普通交付税は、対前年度比１０１，７３０千円の減額となりました。主な要因として、町内誘致企業の業績悪化に伴い法人税が減額された一方で、個人所得の増額により個人税が増収となりました。その結果、町税全体では、対前年度比３，８４３千円の減収となりました。町税等の経常一般財源は５８，６６７千円と同様に減額され、経常収支比率は８％増額しました。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福島県平均を大きく上回っているものの、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況です。経費削減や行政コストの引き下げに努めていきたいと思います。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均や類似団体内平均、全国町村平均を上回っている状況です。平成１５年度から平成２１年度かけて、退職者の不補充が徹底されたため、中間層の職員が少ない構造となっています。近年実施した中間層の採用により、比較的給与水準の高い高額職員の割合が高くなっていることが考えられます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体平均値は下回っている状況です。地方分権や業務の多様化により、各職員が担う事務が幅広く増大し、災害対応、行政サービスの向上、社会保障を充実させる施策が行われています。しかしながら、人口減少が進行している現状を考慮すると、本指数の改善は困難であると言えます。実際の事務量を算出して定員管理を行い、今後も職員の採用を進める必要があります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国平均、福島県平均を下回っている状況です。令和９年度から令和１１年度に償還が終了する地方債がある一方で、令和７年度より大規模な新規の地方債発行や各種事業による借入を予定されています。そのため公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要があります。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均及び福島県平均より低い数値です。近年実施した中間層の採用により、前年度比＋０．６％となりました。業務の効率化を図り、人件費の削減に努める必要があると考えています。
物件費
物件費の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。主な要因は、コロナウイルスワクチン接種事業や重点支援交付金クーポン券事業によるものです。委託料は大きく増額しており、前年度比で＋４．９％となっています。今後も経費の削減に努め、抑制を図っていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、福島県平均を下回っている状況ではありますが、例年並みの数値となりました。今後も高齢者の増加や社会の多様化に伴い、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があります。したがって、その推移を注視していく必要があると考えています。
その他
その他の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を下回っています。今後も特別会計・公営企業会計の収入確保や歳出削減に努める必要があると考えています。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。一部事務組合や各種団体への補助金が年々増加しており、見直しが求められています。必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要があります。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。毎年、新規の地方債を発行していますが、令和９年度から令和１１年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、数値はほぼ横ばいで推移しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定されているため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度比は＋８．５％となっている。今後も行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要があると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において、類似団体平均は下回っていますが、全国平均や県平均を大幅に上回っています。令和４年度に行われた低所得者非課税世帯支援給付金事業、選挙関係経費が令和５年度に全体的に減少したことが主な要因と考えられます。商工費については、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回っており、前年度比で５，２９０円の増額となっています。主な要因は重点支援交付クーポン券事業です。農林水産費に関しては、全国平均や県平均を大幅に上回っている状況です。地域魅力向上発信支援事業や農道舗装工事費で増額となっている一方で、林道維持工事費で大きく減額となったため、前年度比で１３，３９５円の減少となっています。災害復旧事業費については、令和元年度に発生した台風１９号による被害に対する災害復旧事業が令和４年度に終了したことにより、低い水準となっています。公債費においては、繰上償還を行ったことにより増額しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、計画的に繰上償還を行い、公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体平均と大きな差はない状況です。災害復旧費に関しては、令和元年度に発生した台風１９号による被害に対する災害復旧事業が令和４年度に終了したことにより、低い水準となっています。補助費については、令和４年度に執行された選挙関係経費の分が皆減となっています。扶助費においては、全国平均や福島県平均を大幅に下回っている状況ですが、前年度比で＋４，１６６円となっています。主な要因は、低所得者非課税世帯支援給付金事業です。維持補修費、操出金に関しては、類似団体平均を下回っていますが、数値は横ばいとなっていｌます。積立金については、令和４年度に減債基金や公共施設等整備基金への積立の増額を行ったことにより、令和５年度は減額となっています。公債費においては、繰上償還を行った結果、増額となっています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、計画的に繰上償還を行い、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金において、７６，２５３千円の取り崩しを行いました。積立額は５０，０５１千円となり、現在高は前年度より２６，２０２千円減額しました。今後も残高の推移に注意するとともに基金に依存しない財政運営に努める必要があると考えています。実質収支額は、繰越事業が増加していることから、前年度より８６，２１５千円減額しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄各特別会計において、赤字額に転じることがないよう、収入の確保や歳出の削減に努める必要があると考えています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和９年度から令和１１年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、実質公債費率は低く抑えられています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、公債費の平準化を図りつつ、事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄本町の将来負担比率は、財政調整基金等充当可能基金への積立と基準財政需要額に算入される交付金措置率の高い過疎債を積極的に活用することで平成２１年度より数値はゼロとなった。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金を３１８，３２９千円取り崩し、繰上償還を行った。（今後の方針）不測の事態に対応できる備えが整ってる一方で、大規模事業の計画や定期的な繰上償還を行っていくことを見据え、残高の推移に注意し各基金の目的に合わせて適切な運用を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）５０，０５１千円積立、７６，２５３千円取り崩しを行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）３５，０１３千円積立、３１８，３２９千円繰上償還のため取り崩しを行った。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭２１・ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金１５０，０００千円、利子２０千円を積立。・福祉基金・・・元金１００千円、利子９千円を積立。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子のみ積立。増減なし。・高田基金・・・元金積立分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭２１・ふるさと人づくり基金・・・元金５，７５０千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和３年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。平均値より大幅に高い施設は、公営住宅、公民館となっており、平均値より低い施設は、こども園、保育所、小学校となっている。こども園、保育所は、平成２６年に新築、小学校は平成２８年に新築したため平均値より大幅に低くなっている。公営住宅、公民館は老朽化が著しく、修繕や改修等により慎重に判断して長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、庁舎である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努め、長寿命化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。
2.資産と負債の比率
ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。
4.負債の状況
やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。
類似団体【074829_01_0_000】