矢祭町
地方公共団体
福島県 >>> 矢祭町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人税収入の９０％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに効率的な行政運営に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である普通交付税が対前年度比１３６，０４７千円の減となった。主な要因は、令和２年度に円高及び新型コロナウイルスによる影響で町内誘致企業の法人税が減収となったが、令和３年度持ち直したことによる。そのため、税収は、町内誘致企業の業績向上などもあり、町税全体では対前年度比１６９，０２０千円の増となった。経常的支出は対前年度比で２５９，７４４千円の減、町税等の経常一般財源は２７１，０３５千円と同じく減となり、経常収支比率は５．１％増加した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度は、新型コロナ対策関係（令和３年度からの繰越事業含む）の経費が増額となったため人口一人当たりの人件費・物件費は１２，７８８千円増額となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。本年度は、中途採用を行い中間層の職員の割合が増えたためと考えられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も職員数は類似団体平均を下回っているが、ここ数年の職員採用と人口減少により数値は微増となった。地方分権による事務負担の増や災害対応、行政サービスの向上のためには毎年、職員採用を行う必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）外４件の元金償還が始まったため０．７％上昇した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
業務の効率化で超過勤務を削減するなどし、引き続き人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
光熱水費、消耗品費、備品購入費等の削減に努め、引き続き経費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
数値は、例年並みとなった。障がい者自立支援、各種サービスの利用者、利用時間が増えたことで微増となり、前年度から０．１％上昇した。
その他
その他の分析欄
その他の主な要因は、特別会計への操出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、及び介護保険特別会計は医療費が増額傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が増額となり２．５％上昇した。
公債費
公債費の分析欄
昨年度から１．０％上昇した。主な要因は、令和元年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）の元金償還が始まったことである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均は下回っているが、前年度より３．５％上昇した。要因は、前年度の法人税収入が増えたことで普通交付税が減となり、経常的経費である一部事務組合への負担金も増額となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費・・・令和３年度地域情報通信基盤整備事業（負担金）の減。商工費・・・プレミアム付商品券事業による増。土木費・・・道路橋梁維持補修に係る経費の増。教育費・・・矢祭中学校屋内運動場改修工事により住民一人当たりのコスト約２万円増加した。災害復旧費・・・令和元年台風１９号による災害復旧事業が令和４年度で終了したため減少した。公債費・・・前年度繰り上げ償還を行ったため住民一人当たりの経費が約４万６千円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
公債費・・・令和３年度繰り上げ償還を行ったことによる減少。積立金・・・公共施設等整備基金、減債基金の増額による増加。補助金・・・主な要因として、塙情報センター保守負担金が皆減となったことである。災害復旧事業費・・・令和元年台風１９号関係工事が令和３年度で終了したため減額となった。普通建設事業（更新整備）・・・中学校屋内運動場改修工事、ふれあい広場テニスコート改修工事により増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、財政調整基金の取り崩しは行わなかった。１６０，０３１千円の積立を行い、基金残高は増額となった。翌年に繰越すべき財源は前年度より７６，７４８千円減額、実質単年度収支は対前年度比率は－４０５，６６７千円となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計とも赤字に転じることがないよう国民健康保険税や介護保険料の適正化・水道使用料などの収入確保を図っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄本町は過疎債等を積極的に活用しているため、算入公債費の割合は高いが、実質公債費比率は低く抑えられている。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄本町の将来負担比率は、財政調整基金等充当可能基金への積立と基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで平成２１年度より数値はゼロとなった。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主な要因は、公共施設等整備基金３００，０１０千円の積立を行ったことである。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１６０，０３１千円の積立を行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）２０１，００６千円の積立を行った。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭２１・ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金３００，０１０千円を積立。・福祉基金・・・利子のみ積立。増減なし。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子のみ積立。増減なし。・高田基金・・・元金積立分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭２１・ふるさと人づくり基金・・・元金１，３０２千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路等のインフラ整備をはじめ、教育関係施設が統廃合され校舎等の新設を進めてきたことから原価償却率は横ばいの傾向にある。今後、減価償却率が上昇する見込みであるため公共施設整備計画に基づき施設等の最適化を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
定期的に繰上償還を行っているため数値は低く抑えられている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町では、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用しており、さまざまな行政改革を行うため歳出削減により将来負担比率は平成21年度からゼロになった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度は借入額の大きかった福祉施設整備事業債の元金償還が始まったため、実質公債費比率が微増となった。公債費の多くは交付税措置率の高い過疎債の償還であるため、実質公債費比率は類似団体平均値より低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１１８人の減となったため全て微増となった。（令和３．１．１現在５，５９９人→令和４．１．１現在５，４８１人）公営住宅の有形固定資産減価償却率において、類似団体平均順位より低い数値となっており、今後計画的な修繕を適宜に実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等の検討を要する。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が平均より高くなっている図書館や本庁施設は、将来の財政を考慮しながら建替え等の検討を要する。また、保健センターや福祉施設については、平成２８、２９年度に新築したため類似団体より減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。
2.資産と負債の比率
ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。
4.負債の状況
やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
西和賀町
平泉町
住田町
岩泉町
気仙沼市
栗原市
川崎町
大郷町
大衡村
色麻町
女川町
横手市
由利本荘市
大仙市
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
二本松市
伊達市
国見町
大玉村
天栄村
下郷町
西会津町
泉崎村
矢祭町
塙町
玉川村
平田村
浅川町
小野町
広野町
新地町
石岡市
河内町
五霞町
渋川市
下仁田町
銚子市
旭市
八街市
香取市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
阿賀町
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
飯田市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
豊丘村
山形村
松川村
高山村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
川辺町
白川町
川根本町
木曽岬町
度会町
豊郷町
甲良町
多賀町
京丹後市
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
奈義町
三次市
鳴門市
三豊市
宇和島市
上島町
津野町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
玉名市
宇城市
天草市
美里町
南関町
和水町
西原村
日田市
日南市
出水市
糸満市
宮古島市