阿智村
地方公共団体
長野県 >>> 阿智村
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
個人・法人関係税については増収傾向にあるものの、施設数も多くまた高齢化も進んでいることなどから０．２３と類似団体平均を下回っている状況にある。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の繰上償還を行ったこともあり、経常収支比率８１．３％と類似団体でも上位となっているが、近年では上昇傾向にある。引き続きすべての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因として、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。教育環境のあり方について検討を進めていく。また、施設の老朽化も進んでおり、維持修繕にも費用がかさんでいるため、集約化等の検討を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、全国平均や類似団体平均と比べても大きく差がある状況で、昨年度よりも０．４ポイント低い数値となった。昨年度に引き続き、要因としては、職員構成の変動によるものと考えられる。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因として、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により事業の整理または施設の集約化を進め、適正な人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を下回る状況にある。近年は上昇傾向にあるため、今後の借り入れについて、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイント上昇した。全国平均・長野県平均よりも大きな数値であり、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、さらに数値は大きくなると考えられる。市町村合併による施設の配置も要因として考えられるため、全体的な視点で検討していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、県平均や類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後、交付税等の依存財源が減少していくと考えられるため、事業の見直しや施設の集約化等により、経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回っている状況にある。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、令和４年度から急激に減少しているが、これは下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、支出の項目が繰出金から補助費になったことが要因となっている。数値は全体的に低い数値となっているが、今後も経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．３ポイント上昇し、類似団体と比べても大きな数値となっている。これは、令和４年度から下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、繰出金として支出していた費用を補助費としての支出となったことが主な要因となっている。今後は、補助金の効果を検証し、見極めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったため、平均を下回ってきていたが、近年では上昇傾向となっている。中・長期的な償還計画により財政を圧迫しないように努めるとともに、任意の繰上償還の実施等により数値の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値であるが、近年上昇傾向となっている。人件費が増えてきているため、事業の整理や施設の集約化等を進め、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は住民一人当たり７４，８８４円と類似団体平均と比較して１７，３００円多い。これは当村の主要産業である観光事業の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによるものである。土木費が住民一人当たり１５６，３００円となっており類似団体と比較して６０，０６９円多くなっている。当村は橋梁が２００橋以上有しており、その維持管理に多大な費用がかかっている。教育費や民生費についても、教育施設数が多いことや高齢化が進んでいることも要因となっている。インフラ整備や住民サービスを維持しながら、優先順位をつけながらコスト削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたりに換算すると１，０３２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９８，５０５円となり、類似団体と比較して５５，４６３円多い。また、補助費等は住民一人当たり１９４，０５１円、普通建設費の更新設備は住民一人当たり１６３，１８７円と類似団体と比較してそれぞれ４９，０９９円及び８２，８３６円高い数値となっている。これらの要因としては、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置しており、さらに保育園が６園、小学校が５校と各地域に配置していることが挙げられる。各施設に配置するすべての職員の人件費、さらに交通インフラや公共施設の維持更新には依然として多額の費用が発生している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める必要がある。事業の成果と課題を分析・評価を行うことで、住民サービスを維持しながらコスト削減を検討していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高は、令和５年度において取り崩しを行い、実質単年度収支は－５．４４％となった。基金残高は、若干余裕はあるものの今後は人口減少や物価高等への対応は急務となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の集約化など歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び事業会計において赤字の事業はなく、健全な財政運営が行われているといえる。今後変化する情勢にも柔軟に対応し、健全な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、近年増加傾向が続いている。また、繰上償還を行ったことで、低い水準を保っていた実質公債費比率の分子も大きくなってきている。市町村合併により多くの施設を有している当村において、維持更新や統廃合等に経費が必要となることが考えられるため、今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体的には２２４百万円減となり、その大きな要因は「財政調整基金」が１７５百円減、「土地開発基金」が７８百円の減、「公共施設整備基金」が８７百万円の減となっている。定住促進事業による土地開発や保育園・小学校の施設整備に費用を要し、基金の取り崩しを行った。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増えてきており、費用がかさむ時期に差し掛かってきている。計画的に整備を行い、将来への見通しを立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）人件費の増加等により「財政調整基金」は１６７百万円積み立てた一方、３３２百万円の取り崩したため、１７５百円減となった。（今後の方針）リニア工事や公園整備等により、投資的経費が増えてくる時期に差し掛かってきたが、新たな財源を確保の検討を進め、余裕のある時には財政調整基金への積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の「臨時財政対策債償還基金費」の積立及び利子分の積立による増（今後の方針）当該基金については現状維持の予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる。・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる。・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄付者の希望する事業費に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」「土地開発基金」「ふるさと振興基金」等でそれぞれの目的に応じた事業を実施し取崩額が大きくなった。「ふるさとづくり基金」はふるさと納税が増え、２８百万円積み立てた。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。耐用年数を超える施設が増えてきており、改修等に要する費用の増加傾向にある。歳入に余裕がある時には積み立てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均と同数値、類似団体よりも低い数値ではあるが、数値は上昇傾向にあり、着実に施設の老朽化が進んでいる。合併団体でもある当村は施設数が多いため、施設の統廃合を含めて、今後のあり方を検討し、計画的に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成３０年度より０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移しているが、当村では施設数が多いため、統廃合を含めた検討は継続的に進めていく必要がある。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成30年度から令和4年度において0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより0を下回る数値が続いていたが、令和3年度からは数値が上昇傾向にある。今後もさらに増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の中で、道路と公営住宅について、類似団体平均を上回っている。特に大きな差がある公営住宅は１９８０～１９９０年代に建設した住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路や橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく変化しているが、施設の体育館部分とその他の部分を区別したことによるものであり、施設全体の償却率に変化はない。図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比べ上回っているがもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものとなっている。公民館自体の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているため使用上の問題はない。公民館の改修工事も進めており、減価償却率は小さくなってきている。消防施設の減価償却率について、類似団体と比べて低い水準で推移してきたが、今回類似団体を上回った。一人当たり面積も平均よりも高いこともあり、現在、施設の統廃合を進めている。庁舎・保健センター等について、老朽化は着実に進んでおり、計画的な施設管理を進める必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
令和3年度の資産総額及び負債総額については、全ての会計において前年度比約5,000百万円ほどの増加をしているが、これは基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円ほど)が現金預金及び預り金に計上されたことによるものであり、実際に一般会計等の固定資産額においては、前年度比347百万円の減少(△1.5%)となっている。一方、一般会計等の固定負債については、前年度比16百万円の微減(△0.5%)となっているが、地方債残高は年々増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,484百万円となり、前年度比641百万円の減少(△10.5%)となっているが、前年度における新型コロナウイルス関連の補助金給付が要因となっている全体で減少している一方で、業務費用は前年度比183百万円の増加(+5.6%)となっており、要因として、職員増加に伴う人件費の増加と新型コロナウイルスによる経済対策によるプレミアム商品券発行委託(30百万円)や防災行政無線操作卓更新事業(34百万円)の事業の実施によるものである。また、維持修繕費は倍増しており、老朽化した道路や橋梁の修繕費にコストがかかっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(5,206百万円)が税収等の財源(5,077百万円)を上回り、本年度差額は△129百万円となり、純資産残高は22,730百万円(△126百万円)と3年連続で減少した。全体・連結においても同程度の減少となった。また、行政コストは減少(△15.9%)し、税収等についても6.8%増加しているが、新型コロナウイルス関連の交付金による影響が大きい。今後も経費の削減とともに徴税業務を強化することで安定的な税収確保に努めていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は456百万円となり、前年度比289百万円(△273.0%)と大きく増加した。主な要因として、人件費や物件費等の増加はあったものの業務支出577百円の減少(△10.9%)と業務収入も減少しているが新型コロナ関連の交付金もあり、税収等収入が265百万円の増加(+7.0%)となり、全体として6.5%の減少に抑えられたことが要因である。投資活動収支については、△372百万円となり、前年度比+38百万円(+9.3%)となっているがマイナス収支が続いている。老朽化した施設等の修繕にコストを要しているため、前年度と比較して、公共施設等整備支出が前年度と比較して△44.5%と小さくなっているが、施設の集約化や複合化を進め、公共施設の適正管理に努める必要がある。財務活動収支では、地方債償還支出と地方債発行収入がほぼ同程度となっているが、地方債残高も僅かに増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多くなっている。今年度は昨年度の経理上の影響から流動資産が増加したが、固定資産額は減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
前年度は基金積み立てのために一度歳入歳出外としていた基金元本分が資産合計に計上されていないため、資産合計が減少したが、今年度は計上があるため、増加となっており、令和元年度並みの数値となった。また、純資産は微減しており、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度よりわずかに増加したものの類似団体平均と同程度の数値となっている。これは繰上償還の影響により大幅に減少していた地方債残高がここ数年の借入により類似団体平均まで戻ってきたことによるもので、今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、近年増加傾向であったが、今年度は減少している。前年度は、新型コロナウイルス関連の補助金給付に伴い、大幅に増加したものであったが、類似団体平均値同様に令和元年度よりも高い数値となった。合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童・生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が前年度と比べ大幅に増加している要因として、基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円程度)が預り金に加味されているものであり、地方債残高で比較すると2百万円の増加となり、当該値+0.7に相当するものである。今後は、新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度に比べて0.4%増加しており、類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。前年度新型コロナウイルス給付金により大きくなった経常費用は、小さくなったが、感染症の影響により、温泉使用料を減免したことにより経常収益も小さくなった。受益者負担比率を類似団体まで引き上げるために、公共施設等の使用料見直しを行っていく必要がある。
類似団体【204072_17_5_000】