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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルスに加え、急激な物価高騰も影響し、個人・法人関係税の減収などから０．２３と類似団体平均を下回っている状況にある。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：61/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の繰上償還を行ったこともあり、経常収支比率７８．９％は類似団体でも上位となっているが、昨年度に比べると３．２ポイント上昇した。引き続きすべての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては、今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位：63/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、全国平均や類似団体平均と比べても大きく差がある状況で、昨年度よりも１．７ポイント低い数値となった。主な要因として、職員構成の変動によるものと考えられる。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：10/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：54/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を下回る状況にある。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：6/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ほぼ昨年度並みに推移している。全国平均とほぼ同じ数値であるが、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、さらに数値は大きくなると考えられる。市町村合併による施設の配置も要因として考えられるため、全体的な視点で検討していく必要がある。

類似団体内順位：54/81

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、県平均や類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後、交付税等の依存財源が減少していくと考えられるため、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/81

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回り、類似団体平均とほぼ同じ数値である。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：35/81

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、昨年度に比べ５．１ポイント減少したが、これは下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、支出の項目が繰出金から補助費になったことが要因となっている。数値は全体的に低い数値となっているが、今後も経費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/81

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に比べ５．１ポイント上昇し、類似団体と比べても大きな数値となっている。これは、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、繰出金として支出していた費用を補助費としての支出となったことが主な要因となっている。新型コロナウイルス対策関連は減少したが、数値が高くなっているため、補助金の効果を検証し、見極めていく。

類似団体内順位：59/81

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。

類似団体内順位：19/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値であるが、令和３年度に比べると２．６ポイント上昇した。全国的にも増加傾向にあったものの、今後も経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：28/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費は住民一人当たり７５，９２４円と令和３年度に比べ減少しているものの依然として類似団体平均と比較して４１，５７５円も多い。これは当村の主要産業である観光事業の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによるものである。民生費が住民一人当たり２１７，１３０円となっており類似団体と比較して３４，３１８円多くなっている。これは、新型コロナウイルス感染症関連の施策として、臨時福祉商品券事業等が影響している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたりに換算すると９６８千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８４，１８５円となり、前年度よりも若干増加し、類似団体と比較して４５，６０２円多い。また、維持補修費は住民一人当たり１８，０５０円、普通建設費の更新設備は住民一人当たり１４４，４４９円と類似団体と比較してそれぞれ６，１６６円及び７３，２６６円高い数値となっている。これらの要因としては、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置しており、さらに保育園が６園、小学校が５校と各地域に配置していることが挙げられる。各施設に配置するすべての職員の人件費、さらに交通インフラや公共施設の維持更新には依然として多額の費用が発生している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める必要がある。また、繰出金が大きく減少している要因は、下水道事業が公営企業会計に移行し、支出が繰出金から補助費となったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模比における財政調整基金残高は、令和４年度において財政調整基金の取り崩しを行ったものの、積み立ても行ったことにより、最終的には数値を上げることができた。また、実質収支額及び実質単年度収支についても、引き続き黒字を維持することができている。今後も事務事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計、特別会計及び事業会計において黒字であるため、健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、繰上償還を行ってきた経過もあり、比較的低い数値を維持している。市町村合併により多くの施設を有している当村において、維持更新や統廃合等に経費が必要となることが考えられるため、今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」等に計２３５百万円積み立てた一方、「ふるさとづくり基金」等を計１５９百万円の取り崩しを行った。積立と取崩の差額は７６百万円の増となったが、「後藤正育英基金」約９０百万円を定額運用基金に変更したことで、基金全体では１３百万円の減となった。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、歳入に余裕のある時に積立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）利子分を含め１５１百万円の積み立てを行った一方、７１百万円を取り崩したため、計８０百万円の増となった。（今後の方針）これまで普通交付税の算定替の特例措置があったが、令和３年度より一本算定となった。しかし、影響は小さく余裕のある時には財政調整基金への積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）利子分の積立による増（今後の方針）当該基金については現状維持の予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる。・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる。・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄付者の希望する事業費に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に充てる取崩額と積立額がほぼ同額であった。「後藤正育英基金」が積立基金から定額運用基金に変更したことにより、約９０百万円が減となっている。（今後の方針）本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、改修等に要する費用の増加が予想されるため歳入に余裕がある時には積み立てていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体と比較的近い数値ではあるが、数値は上昇傾向にあるものの、類似団体に比べて緩やかである。公共施設総合管理計画に従い、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。

類似団体内順位：42/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成３０年度より０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移している。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年度から令和2年度において0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還が完了し、令和3年度からは0を上回ってきた。今後も増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の中で特に、道路や公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、１９８０～１９９０年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路や橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく下がっているのは、施設の体育館部分とその他の部分を区別したことによるものであり、施設全体の償却率に変化はない。図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比べ大きく上回っているがもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館自体の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているため使用上の問題はない。令和２年に公民館の改修工事が行われ、減価償却率は小さくなった。庁舎・保健センター等について、類似団体と比較してほぼ同水準となっているものの、老朽化は着実に進んでおり、計画的な施設管理を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度の資産総額及び負債総額については、全ての会計において前年度比約5,000百万円ほどの増加をしているが、これは基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円ほど)が現金預金及び預り金に計上されたことによるものであり、実際に一般会計等の固定資産額においては、前年度比347百万円の減少(△1.5%)となっている。一方、一般会計等の固定負債については、前年度比16百万円の微減(△0.5%)となっているが、地方債残高は年々増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,484百万円となり、前年度比641百万円の減少(△10.5%)となっているが、前年度における新型コロナウイルス関連の補助金給付が要因となっている全体で減少している一方で、業務費用は前年度比183百万円の増加(+5.6%)となっており、要因として、職員増加に伴う人件費の増加と新型コロナウイルスによる経済対策によるプレミアム商品券発行委託(30百万円)や防災行政無線操作卓更新事業(34百万円)の事業の実施によるものである。また、維持修繕費は倍増しており、老朽化した道路や橋梁の修繕費にコストがかかっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(5,206百万円)が税収等の財源(5,077百万円)を上回り、本年度差額は△129百万円となり、純資産残高は22,730百万円(△126百万円)と3年連続で減少した。全体・連結においても同程度の減少となった。また、行政コストは減少(△15.9%)し、税収等についても6.8%増加しているが、新型コロナウイルス関連の交付金による影響が大きい。今後も経費の削減とともに徴税業務を強化することで安定的な税収確保に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は456百万円となり、前年度比289百万円(△273.0%)と大きく増加した。主な要因として、人件費や物件費等の増加はあったものの業務支出577百円の減少(△10.9%)と業務収入も減少しているが新型コロナ関連の交付金もあり、税収等収入が265百万円の増加(+7.0%)となり、全体として6.5%の減少に抑えられたことが要因である。投資活動収支については、△372百万円となり、前年度比+38百万円(+9.3%)となっているがマイナス収支が続いている。老朽化した施設等の修繕にコストを要しているため、前年度と比較して、公共施設等整備支出が前年度と比較して△44.5%と小さくなっているが、施設の集約化や複合化を進め、公共施設の適正管理に努める必要がある。財務活動収支では、地方債償還支出と地方債発行収入がほぼ同程度となっているが、地方債残高も僅かに増加傾向にあるため、計画的な地方債発行に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多くなっている。今年度は昨年度の経理上の影響から流動資産が増加したが、固定資産額は減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

前年度は基金積み立てのために一度歳入歳出外としていた基金元本分が資産合計に計上されていないため、資産合計が減少したが、今年度は計上があるため、増加となっており、令和元年度並みの数値となった。また、純資産は微減しており、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度よりわずかに増加したものの類似団体平均と同程度の数値となっている。これは繰上償還の影響により大幅に減少していた地方債残高がここ数年の借入により類似団体平均まで戻ってきたことによるもので、今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、近年増加傾向であったが、今年度は減少している。前年度は、新型コロナウイルス関連の補助金給付に伴い、大幅に増加したものであったが、類似団体平均値同様に令和元年度よりも高い数値となった。合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童・生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が前年度と比べ大幅に増加している要因として、基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円程度)が預り金に加味されているものであり、地方債残高で比較すると2百万円の増加となり、当該値+0.7に相当するものである。今後は、新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度に比べて0.4%増加しており、類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。前年度新型コロナウイルス給付金により大きくなった経常費用は、小さくなったが、感染症の影響により、温泉使用料を減免したことにより経常収益も小さくなった。受益者負担比率を類似団体まで引き上げるために、公共施設等の使用料見直しを行っていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

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