福島県 >>> 泉崎村
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財政力指数は０．５３で前年度を０．０３下回り、令和２年度をピークに徐々に低下している。これまでの定住促進推進や工業団地造成により住民税や固定資産税の収入は安定しているが新型コロナウイルスの流行に伴う基準財政需要額の増加が要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を１．３％上回り、当村前年度と比較すると６．０％上昇した。要因としては公債費で５，１８１千円の微減となったが、補助費等で農業集落排水処理事業会計補助金で９０，０００千円や白河広域圏衛生処理負担１７，７５０千円の増、物件費で給食賄材料費一般財源充当による４３，８３９千円の増となり経常経費等充当一般財源等の総額全体で１９５，４２２千円の増となったことが挙げられる。今後、扶助費の増加等が見込まれるが、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較し５９，１００円低くなっており、当村前年度と比べると３，３４４円上回った。主な要因としては人件費の増加で、新規採用による常勤職員の増や農地の基盤整備を推進するための会計年度任用職員の増などにより、１１，３３４千円、１．５％の増となった。今後も適正な定員管理に努めることとする。
ラスパイレス指数は９３．９で類似団体平均を２．３下回っている。要因は経験の長い職員が階層を異動したことによるものである。国県に準じた給与体系であり適正なものではあるが、全国町村平均よりも低い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより類似団体平均の水準である９６．２まで上昇させる。
類似団体平均を４．７４人下回っている。平成２７年度まで、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者不補充により減員を図ったためである。なお現在は、退職者の状況等を踏まえつつ新卒者だけなく社会人経験者も採用するなど、幅広に職員採用を進めているため、今後は少しづつ上昇していくと思われる。
実質公債費比率は７．０％で類似団体平均を１．４％下回り、当村前年度より０．２％改善した。単年度の実質公債費比率についても１．８％の減となった。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことが要因である。今後も、新規の地方債発行を最小限とし公債費抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５％上回った。自主的財政再建計画等により平成２７年度まで退職者不補充としていたが、現在は職員採用を進め、会計年度任用職員も増加していることから人件費の増が懸念されるが適正管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を３．４％上回り、当村対前年においては１．９％増加した。物価高騰等の影響はあるが、総合行政システム使用料並びに業務委託料、指定管理者への診療所運営委託料、泉崎カントリーヴィレッジ（宿泊施設）管理委託料及びそれらに関連した経費等の経常経費があることを踏まえ、各種物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４％下回った。経常一般財源等歳入総額は昨年度とほぼ同額であったが、経常一般財源の増により、当村前年比でも０．１％減少した。今後、高齢化の進展や乳幼児・児童医療費の無料化などにより扶助費の増加も予想されるため注視する必要がある。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を５．９％下回っている。各特別会計については、徴収率向上や経費節減等による更なる健全化により繰出金の適正化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担が減少するよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を４．５％上回っており、当村対前年比では３．６％増加した。一部事務組合への分担金・負担金や公営企業会計、社会福祉協議会に対する補助金で８５，５４１千円の増となったことが対前年比で上回った要因である。特に村税の前納報奨金や単独の補助交付金については今後見直しや抑制を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８％下回ったが、当村対前年では０．４％の減となった。これは、償還完了による公債費の減少が要因であると考えられる。地方債の発行については、最小限としてきたが、今後は新規事業の開始などにより地方債の発行が見込まれるため、財政状況を鑑みながら、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を２．１％上回った。事務事業の見直し等により経費の節減や抑制を図るとともに、今後の事業展開等に注視しながら健全な財政運営に取り組む。
（増減理由）財政調整基金において２，０６６千円を積立てたほか、国民健康保険診療所建替基金に５０，０００千円、愛郷基金に６，０２１千円、村営住宅基金に５，０００千円をそれぞれ積立てしたことが主要因で、全体として６４，８６０千円の増となった。（今後の方針）早期の建て替えを目指し、国民健康保険診療所建替基金に数年は年間５０，０００千円程度積立てを行う予定ではあるが、今後泉崎駅東口開発が始まることから、全体としては少しずつ基金が減少していくことが見込まれる。
（増減理由）当初予算において財源不足のため２６４，９７５千円を取崩す予定であったが、決算剰余金等により取崩しを行う必要がなくなり、最終的に２，０６６千円を積立てたため、残高は８５６，６２８千円となった。（今後の方針）財政状況を鑑みながら、災害や各施設の老朽化等に対応するため、計画的に積立てできるよう財政運営を行う。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政状況を鑑みながら、今後増加見込である起債の償還のため基金の上積みを行っていく。
（基金の使途）・泉崎駅東口開発事業基金：泉崎駅東口開発事業の資金。・国民健康保険診療所建替事業基金：診療所建替事業の資金。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上、ボランティア活動の活発化、保健福祉の増進に係る事業の資金。・学校給食センター建設基金：学校給食センター建設に要する資金。・愛郷基金：ふるさと納税寄附金の適正管理と村発展に寄与する事業の資金。（増減理由）国民健康保険診療所建替事業基金：建て替えに備え５０，０００千円を積立てたことによる増加。愛郷基金：ふるさと納税寄附金６，０２１千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：ターミナル施設使用料５７２千円を積立てたことによる増加。墓地公苑維持管理基金：維持管理のため２１３千円を取り崩し、霊園管理手数料３８０千円を積立てした。村営住宅基金：村営住宅等の建設、修繕、改良維持管理に充てるため、５，０００千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）国民健康保険診療所建替事業基金：令和５年度に５０，０００千円を積み立てしたが、数年は同額程度を目標に積立予定。愛郷基金：引き続きふるさと納税寄附金を全額積立予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。
債務償還比率は昨年と比較し４７．９％減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因は、将来負担額において、地方債現在高で３９４百万円、公営企業債等繰入見込額で７４百万円がそれぞれ減少したことがあげられる。今後も引き続き、必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。
将来負担比率は令和4年度も比率なしとなった。平成30年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が年々減少していることと、充当可能財源等の大幅な減少がなかったことが要因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。
将来負担比率は令和4年度も比率なしとなった。平成30年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が年々減少していることと、充当可能財源等の大幅な減少がなかったことが要因となっている。また、実質公債費比率については、令和4年度単年で見ると元利償還金や繰入金、負担金の増などによって1.3％の増となったが、3か年平均で7.2％となり変動はなかった。これらは、近年横ばいとなっており、類似団体平均も1.1％下回っている。しかしながら、今後泉崎駅東口開発や給食センターの建設、また病院施設の建て替えを行うにあたり、地方債の充当を検討していることから実質公債費比率については徐々に上昇していくと考えられる。今後も必要最小限の地方債発行とするなど公債費の適正化に努めていく。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）