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財政力指数の分析欄平成２５年度の財政力指数は、前年度との比較では０．０１ポイント下降し０．５６となっているが、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していること。また、職員退職者の不補充（平成２０年度から６年間で１４人減）など、今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、７１．４％と類似団体内平均値を大きく下回っており、依然として財政構造の弾力性を高く示す数値となっている。平成１９年度からは、財政再建期間中につき延納してきた退職手当負担金の納入再開、平成２０年度から平成２９年度までは、延納分の退職手当負担金、約６億３，９００万円の分割納入が始まることから経常収支比率への影響が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。人件費の削減については、退職者不補充（平成２４年度から５年間で２０人の減員の見込み）、特別職給与－３０％～－５５％、議員報酬－１０％、職員給料の減額（管理職－８％、一般職－５％）などにより、経常収支の悪化を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して２４万４千円あまり高くなっている。これは、物件費において、平成２４年度は１，４８５，５８５千円だったが、平成２５年度は２，４５８，９６０千円となっており、臨時的経費の除染に関する経費の増大にともなったものである。当村は、自主的財政再建計画に基づく退職者不補充により着実に職員数が減り（平成２０年度から６年間で１４人減）、人件費の抑制が図られていること。同様に、物件費についても節減に努めてきたところであるが、除染対策事業は今後も続くことが予想されるため、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は９５．５％で類似団体平均値を５．９ポイント下回る数値となっている。自主的財政再建に基づき、特殊勤務手当を廃止し、時間外勤務手当についても、振替休暇を基本として抑制を図っていることなどがラスパイレス指数の減少につながっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を２．７１人下回っている。これまで自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたことなどによる。今後も、退職者不補充を基本とし、平成２５年度からの５年間で職員２０人を削減するなど、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１２年度から実施してきた自主的財政再建計画により投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成２６年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度の将来負担比率は６４．６％で前年度と比べ０．９％の減となったが、要因としては、福島県市町村振興基金財政健全化枠の借入を３億円繰上償還したためである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を１２．０ポイント下回っている。これは、臨時職員給等の賃金及び公営企業等に対する操出しで類似団体を上回っているものの、一部事務組合負担金で類似団体を下回っていること。また、法非適の公営企業等に対する人件費操出及び事業費支弁に係る職員人件費の支出が無いためである。人件費に係る経常収支比率は類似団体を２．９ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入などにより人件費が増加したことなどによる。今後も退職者不補充の方針を継続し、人件費の抑制に努めることとする。 | 物件費の分析欄平成１２年度以降、自主的財政再建に基づき経費の節減を実行してきたところですが、東日本大震災に係る除染関係の物件費が大きく影響し、合計の人口一人当たり決算額（３６３，４２９円）では、類似団体平均（１００，３７１円）を２６２．１ポイント上回っている。物件費に係る経常収支比率については、前年度との比較では１．７ポイント上昇しているものの、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後もこれまでの取り組みを継続して経費の節減に努めることとする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度決算で類似団体平均を０．３ポイント上回っており、平成２０年度以降、増加傾向にあったが、昨年度より０．６ポイント減少した。人口一人あたりの決算額では、類似団体を７ポイント下回っている。これは、児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあるもののその他については、すべて、減少傾向にあるためである。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、７．５ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を２．０ポイント下回っているが、人口一人当たりの補助費等では、類似団体と比較して、９．２％上回っている。国県に対する負担金、その他負担金及びその他の補助地域開発事業（工業用地造成事業会計、住宅用地造成事業会計）、一部事務組合に対する負担金で類似団体を下回っているが、補助交付金で７３．４ポイント上回っていることが要因となっている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。 | 公債費の分析欄「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が前年比－１０．４％（１４４，０３５千円→１３８，０７１千円）となったため、「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額が前年より１，１４３円（３１，２０１円→３０，０５８円）減少した。しかし、本村はこれまで自主的財政再建計画に基づき投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限としてきたため、公債費に係る経常収支比率は改善していくことが見込まれるが、今後とも引き続き地方債の発行を抑制することとする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、７．５ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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