末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．５８で前年度を０．０２下回り、平成２０年度以降０．６程度の数値となっている。これまでの定住促進推進や工業団地造成により住民税や固定資産税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を３．３％下回り、当村前年度と比較すると９．７％改善した。要因は、公債費で償還開始により４２，２６３千円、村道修繕で維持補修費が１８，１７６千円とそれぞれ増となったが、補助費等で水道事業会計補助金２６，３１７千円減、村社会福祉協議会補助金４，５８６千円減など全体で３９，３０５千円の減となり、人件費でも交付金等の充当見直しにより２３，２３０千円減となったことがあげられる。今後、扶助費の増加等が見込まれるが、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し４９，２６６円低くなっており、当村前年度と比べると９，８８５円下回った。要因は物件費の減少で、農業水利施設等保全再生事業（ため池除染）、仮置場原状回復事業、除染土壌運搬等の除染関係経費で７７，５５５千円の減、小中学生タブレット整備完了で３５，６９５千円の減など、率にして１３．３％減少した。また、人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等があり１４，１５２千円、２．０％の増となったが、今後も適正な定員管理に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９５．８で類似団体平均を０．３下回ったが、国県に準じた給与体系であり適正なものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を５．０９人下回っている。平成２７年度まで、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者不補充により減員を図ったためである。なお現在は、退職者の状況等を踏まえ職員採用を進めているため、今後は少しづつ上昇していくと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．２％で類似団体平均を０．８％下回り、当村前年度より０．５％改善した。元利償還金が増加したが、償還により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、また普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増加となったことが要因である。今後は、償還開始により元利償還金が増となるため、新規の地方債発行を最小限とし公債費を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は０％である。今後も地方債発行を最小限とするなど更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を０．２％下回った。自主的財政再建計画等により平成２７年度まで退職者不補充としていたが、現在は職員採用を進め、会計年度任用職員も増加していていることから人件費の増が懸念されるが適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．４％上回り、当村対前年においては１．５％減少した。指定管理者への診療所運営委託料、泉崎カントリービレッジ（宿泊施設）管理委託料及びそれらに関連した経費、またパークゴルフ場の管理委託料等の経常経費があることを踏まえ、各種物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１％下回った。経常一般財源の扶助費総額は前年とほぼ同額であったが、経常一般財源等歳入総額が増加し、当村前年比でも０．３％減少した。今後、高齢化の進展や乳幼児・児童医療費の無料化などにより扶助費の増加も予想されるため注視する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を３．５％下回っている。各特別会計については、徴収率向上や経費節減等による更なる健全化により繰出金の適正化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を０．１％上回っており、当村対前年比では３．４％減少した。水道事業会計、住宅用地造成事業会計、社会福祉協議会に対する補助金で３３，４８１千円の減となったことが対前年比で下回った要因であるが、単独の補助交付金については見直しや抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を１．０％下回ったが、当村対前年では０．１％の増となった。地方債の発行は、緊急防災減災事業債や臨時財政対策債など必要最小限としてきたため類似団体平均を下回っていると考えるが、償還開始により公債費の増が見込まれるため、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を２．３％下回った。事務事業の見直し等により経費の節減や抑制を図るとともに、今後の動向に注視しながら健全な財政運営に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり９８，３３７円となっており、類似団体内平均と比べで１４，８６６円高く、また各年度において上回っているが、これは単独での小中教員の加配や支援員の配置、また教育委員会への指導主事配置、土曜学習・放課後学習などの基礎学力向上事業の実施などが主な要因となっている。公債費においては住民一人当たり５９，９６２円で、類似団体平均を２１，８５８円下回り他年度でも少なくなっているが、これは地方債の発行を緊急防災減災事業債や臨時財政対策債など必要最小限に抑制してきたことが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１１３，５６８円で類似団体平均を２２，１３０円下回っている。各年度とも類似団体平均を下回っているが、近年は正職員及び会計年度任用職員の採用があり上昇傾向にある。物件費における住民一人当たりコストは、このところ類似団体平均を上回っていたが、令和３年度については１５，７１７円下回った。農業水利施設等保全再生事業（ため池除染）、仮置場原状回復事業、除染土壌運搬等の除染関係経費で７７，５５５千円の減、小中学生タブレット整備完了で３５，６９５千円の減となったことが要因である。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりコストは、近年２万円台となっていたが、令和３年度は６９，００７円と大きく上昇した。要因としては、さつき公園長寿命化整備事業で現年分と繰越明許分があったほか、パークゴルフ場造成事業や温泉施設休憩所増築事業を実施したことがあげられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において46,560千円を取り崩したが222,793千円を積立てたほか、国民健康保険診療所建替基金に50,000千円、愛郷基金に4,154千円それぞれ積立てしたことが主要因で、全体として232,727千円の増となった。（今後の方針）早期の建て替えを目指し、国民健康保険診療所建替基金に数年は年間50,000千円程度積立てを行う予定で、全体としては少しづつ増加していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足のため46,560千円を取り崩したが、最終的に222,793千円を積立てたため、前年より176,233千円増となり834,059千円の残高となった。（今後の方針）財政状況をみながらになるが、各施設の老朽化等に対応するため、計画的に積立てできるよう財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政状況をみながら、少しでも積立てできればと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・泉崎駅東口開発事業基金：泉崎駅東口開発事業の資金。・国民健康保険診療所建替事業基金：診療所建替事業の資金。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉向上や健康保持に資する事業等の資金。・愛郷基金：ふるさと納税寄附金の適正管理と村発展に寄与する事業の資金。・学校給食センター建設基金：学校給食センター建設に要する資金。・教育振興基金：学校等の振興に要する資金。・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能適正事業に要する資金。・森林環境譲与税基金：関係法律規定施策に要する資金。・泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：施設・設備の修繕等に要する資金。・墓地公苑維持管理基金：墓地公苑の維持管理に要する資金。・交通遺児育英基金：交通遺児奨学資金の補助に要する資金。（増減理由）国民健康保険診療所建替事業基金：建て替えに備え50,000千円を積立てたことによる増加。愛郷基金：ふるさと納税寄附金4,154千円を積立てたことによる増加。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税2,041千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：ターミナル施設使用料223千円を積立てたことによる増加。墓地公苑維持管理基金：維持管理のため149千円を取り崩し、霊園管理手数料225千円を積立てした。（今後の方針）国民健康保険診療所建替事業基金：令和3年度に50,000千円を積み立てしたが、数年は同額程度を目標に積立予定。愛郷基金：引き続きふるさと納税寄附金を全額積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画を基本にし、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を若干下回っている。主な要因は、将来負担額において、地方債現在高で１８２百万円、公営企業債等繰入見込額で９８百万円がそれぞれ減少したことがあげられる。今後も引き続き、必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度も比率なしとなった。平成29年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少し、それに対し充当可能財源等が増加もしくは大幅な減少がなかったことが要因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画を基本にし、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度も比率なしとなった。平成29年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少し、それに対し充当可能財源等が増加もしくは大幅な減少がなかったことがあげられる。また、実質公債費比率については、令和3年度単年で見ると元利償還金や負担金の増などによって0.08％の増となったが、3か年平均で7.2％となり0.5％の減となった。これらは、年々低下傾向にあり、類似団体平均も0.8％下回っている。要因としては、公営企業への地方債償還財源繰入金が減少した中、標準税収入額や普通交付税が増加したことである。今後も必要最小限の地方債発行とするなど公債費の適正化に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設は個別施設計画により老朽化対策に取り組むこととし、他施設についても維持管理経費の増加に留意し、個別施設計画の策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。福祉施設は維持管理にかかる経費の増加に留意し、個別施設計画策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。また、消防施設及び庁舎は、それぞれ建設して年数も経っておらず、今後は若干増加していくと考えられるが、引き続き適正に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から154百万円減少(-3.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(211百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも356百万円減少(-8.5%)している。連結での資産は、前年度末より108百万円増加(+0.7%)している。主に一般会計等における事業用資産とインフラ資産の建物で合計202百万円、工作物で合計256百万円増えていることが要因である。また負債については、465百万円減少しているが、地方債で424百万円減少しているのが主となっている。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3415百万円となり、前年度と比べ533百万円の減少(-15.6%)となった。業務費用の方が移転費用より381百万円多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1159百万円)であり、純行政コストの35.0%を占めている。施設の複合化や統廃合を検討しながら公共施設等の適正な管理に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が251百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が933百万円多くなり、純行政コストは1004百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が447百万円多くなっている一方、人件費で162百万円、物件費等で485百万円多くなっているなど、経常費用が1977百万円多くなり、純行政コストは1522百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3679百万円)が純行政コスト(3312百万円)を上回り、本年度差額は366百万円となり、純資産残高も366百万円の増加となった。地方税の徴収強化に取り組み、さらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が437百万円多くなっており、本年度差額は525百万円となり、純資産残高は525百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1720百万円多くなり、純資産残高も573百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は733百万円であったが、投資活動収支については、繰越金の財政調整基金への積立金の増加や補助事業の減により補助金収入が減少したことから△710百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△182百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から159百万円減少し403百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より179百万円多い912百万円となっている。投資活動収支は、介護給付費準備基金への積立金の増加により、△733百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△345百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し587百万円となった。連結では、白河広域圏の消防・ごみ・し尿・上水道等の収入や福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べ200百万円多い993百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等の基金積立が同じく影響し、△747百万円となっている。財務活動収支は△406百万円となり、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、814百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、令和2年度実施の特別定額給付金事業分の歳入が減少したことから前年度より0.29増加した。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の21.7%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は職員採用人数の適正化により、人件費が増加していくと考えられる。また、社会保障関連の経費も増加傾向にあるため、事業の適正化などについて検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っているため、地方債は年々減少しており、引き続き、財政運営の適正管理等に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、286百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、診療所耐震補強工事やパークゴルフ場造成工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、経常収益が昨年度から19百万円減少していることから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことにより受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,