末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、前年度との比較では０．６０と同じであり、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた定住促進戸建住宅の推進、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因ではあるが、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響も受けると考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８８．９％と類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較の中人件費に係るものが５．７％増加が大きく占めている。また、今後、扶助費の上昇が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１万４千円あまり低くなっている。物件費において、令和元年度は１，４８４，１５２千円だったが、令和２年度は８３５，４７６千円となっており、前年度と比較して減少したのは、除染事業２１２，１３５千円、ため池除染土壌運搬業務３３，３３０千円、農業水利施設等保全再生事業等３１４，４３９千円の減少による。また、人件費については、会計任用職員の増加により、２９．１％の増加となった。このことにから、物件費についても節減に努め、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は９５．８％で類似団体平均値と同じ数値となっている。職員数は、人口に対する適正職員数を６０名程度としていることから職員数は横ばい傾向にあるが、今後見直し等により職員数は増加すると見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を５．０２人下回っている。平成２７年度までは、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたが、今後は、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の据え置き期間の経過に伴い、元金償還開始による元利償還金額の増加が見込まれので、今後は、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率０％である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を１４．３％下回っている。これは、平成２９年度まで退職者不補充で減少していたが、今後退職者及び新規採用により増加する傾向になる。人件費に係る経常収支比率は、類似団体を１．５％上回っている。これは、会計年度任用職員分が増加したことによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。 | 物件費の分析欄平成２６年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところだが、類似団体平均値より３．６％上回っている。除染事業やため池除染等の経費により増加となった。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度決算で類似団体平均を１．０％下回っている。これは、保育所の民営化によるためである。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、３．７％下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を３．３％上回っている。国県・一部事務組合に対する負担金、その他補助、負担金等の増加による。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。 | 公債費の分析欄「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より７，８５７円（２５．８％）減少し、公債費の償還についても、２．１％減少している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限にし、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。 | 公債費以外の分析欄公債以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、３．７％上回っており、高い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、類似団体内平均値に比べ２６，６６０円増加している。これは、児童用タブレット購入事業（３５，１４５千円）が増加したためである。災害復旧費は、地震に伴う災害復旧事業の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体内平均値より１８，５４０円高くなっている。これは、除染事業及び農業水利施設等保全再生事業等の増加によるものが主な要因である。また、災害復旧費は、地震に伴う災害復旧事業の増加によるものであり、積立金は、泉崎駅東口開発事業基金の減少による。このため、事業を見極めながら、減少を目指すこととし、積立金は、財政の状況をみながら計画的に行っていく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の国民健康保険診療所建替事業基金に40,000千円積立て及びその他基金12,108千円の取り崩し、財政調整基金95,496千円、減債基金28,704千円の取り崩しを行ったことにより減少となった。（今後の方針）今後、国民健康保険診療所建替事業基金や学校給食センター建設基金の積立てを行うことから、中長期的には増加傾向となることが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）資金不足のため、財政調整基金95,496千円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政状況をみながら、できるだけ計画的に財政調整基金に積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金28,704千円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後、据え置き期間終了に伴い、償還が開始されることから、計画的に積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）泉崎駅東口開発事業基金：こ線橋及び東口駅前整備愛郷基金：基金積立泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：建物の修繕・補修墓地公苑維持管理基金：環境保全対策の推進学校給食センター建設基金：学校給食センター建設資金国民健康保険診療所建替事業基金：国民健康保険診療所建替事業に要する資金を積み立てるための基金森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用の財源に充てるための基金（増減理由）愛郷基金：ふるさと納税のため3,296千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：温泉浴室天井修繕、給水敷設等により5,829千円を取り崩ししたことによる減少。墓地公苑維持管理基金：242千円を積立てたことによる増加。東日本大震災復興基金：太陽光発電システム、防犯灯ＬＥＤ、屋内運動場改修等により、11,864千円を取り崩したことによる減少。国民健康保険診療所建替事業基金：40,000千円を積立てたことによる増加。森林環境譲与税基金：2,046千円を積立てたことによる増加。ふるさとと水と土保全基金：決算統計により1千円（調整額）（今後の方針）国民健康保険診療所建替事業基金や学校給食センター建設基金は、建て替えに要する資金を積み立てるため、今後増加する。東日本大震災復興基金は、令和2年度末までに全額充当したため残高は0円となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画を基本にし、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を若干下回っている。主な要因は、将来負担額において、地方債現在高で５千万円、公営企業債等繰入見込額で９千百万円がそれぞれ減少したことがあげられる。今後も引き続き、必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和2年度も比率なしとなった。平成29年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少し、それに対し充当可能財源等が増加もしくは大幅な減少がなかったことが要因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画を基本にし、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和2年度も比率なしとなった。平成29年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少し、それに対し充当可能財源等が増加もしくは大幅な減少がなかったことがあげられる。また、実質公債費比率については、年々低下傾向で令和2年度は7.7％となり、類似団体平均も0.3％下回った。要因としては、元利償還金や公営企業への地方債償還財源繰入金が減少した中、標準税収入額や普通交付税が増加したことである。今後も必要最小限の地方債発行とするなど公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設は個別施設計画により老朽化対策に取り組むこととし、他施設についても維持管理経費の増加に留意し、個別施設計画の策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。福祉施設は維持管理にかかる経費の増加に留意し、個別施設計画策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。また、消防施設及び庁舎は、それぞれ建設して年数も経っておらず、今後は若干増加していくと考えられるが、引き続き適正に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から23百万円減少(-0.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(115百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも258百万円減少(-5.7%)している。連結での資産は、前年度末より63百万円減少(-0.4%)している。主に一般会計等における事業用資産とインフラ資産の建物減価償却累計額で258百万円増えていることが要因である。また負債については、353百万円減少しているが、地方債で325百万円減少しているのが主となっている。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3948百万円となり、前年度と比べ69百万円の増加(1.7%)となった。業務費用の方が移転費用より102百万円多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1264百万円)であり、純行政コストの31.7%を占めている。施設の複合化や統廃合を検討しながら公共施設等の適正な管理に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が247百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が819百万円多くなり、純行政コストは910百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が467百万円多くなっている一方、人件費で158百万円、物件費等で496百万円多くなっているなど、経常費用が1906百万円多くなり、純行政コストは1431百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4012百万円)が純行政コスト(3986百万円)を上回り、本年度差額は26百万円となり、純資産残高も26百万円の増加となった。地方税の徴収強化に取り組み、さらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が409百万円多くなっており、本年度差額は217百万円となり、純資産残高は216百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等を比べて財源が1706百万円多くなり、純資産残高も279百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は332百万円であったが、投資活動収支については、診療所耐震補強工事やカントリーヴィレッジポンプ取替工事を行ったことから△172百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△50百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から112百万円増加し562百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より224百万円多い556百万円となっている。投資活動収支は、農業集落排水の機能強化事業を実施したため、△212百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△233百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万年多い757百万円となった。連結では、白河広域圏の消防・ごみ・し尿・上水道等の収入や福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べ375百万円多い707百万円となっている。投資活動収支は、白河広域圏の消防施設整備のため、△277百万円となっている。財務活動収支は△273百万円となり、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、969百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、上記に加え、特別定額給付金事業があったことなどから前年度より0.25減少した。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は採用人数の適正により、人件費が増加していくと考えられる。また、社会保障関連の経費も増加傾向にあるため、事業の適正化など検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っているため、地方債は年々減少しており、引き続き、財政運営の適正管理等に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、97百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、診療所耐震補強工事やカントリーヴィレッジポンプ取替工事を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、経常収益が減少し、経常費用が増加していることから、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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