福島県泉崎村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、類似団体内平均値と比べると、13,753円高くなっている。これは、6次産業館建設事業やパークゴルフの施設整備等の増加によることが要因となっている。消防費は、類似団体内平均値に比べ8,080円減少及びH28年と比べ79,882円減少している。これは、防災拠点施設整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業の減少によるものである。教育費は、類似団体内平均値に比べると6,737円高くなっている。これは資料館修繕工事等が増加したためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり606,441円となっている。主な構成項目である物件費は、112,267円となっており、類似団体内平均値と比べて1,071円高い。これは、職員数は減少しているが、臨時嘱託職員の増加によるものが主な要因である。補助費等は、類似団体内平均値と比べて3,524円高い。これは、福祉施設事業による増加が主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体内平均値と比較して、1,152円増加している。これは、駅東口整備事業等があったためである。積立金は、類似団体内平均値と比較して、15,761円増加しているのは、駅東口開発基金の増加によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。令和2年度には、全ての施設の個別施設計画策定を考えており、学校施設等を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅のいずみ団地（昭和48年から昭和51年）の一部解体工事を行ったため、若干ではあるが今後減少していくと見込んでいる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎である。令和2年度には、施設全体の個別施設計画策定を考えており、施設等を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、図書館は、資料館と図書館を複合化したためである。消防施設及び庁舎は、それぞれ新しく建設したためであり、今後は若干ではあるが増加していくと考えられるが、引き続き適正化に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から423百万円の増加(+7.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(358百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも同様大きなウエイト占めている。白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等を加えた連結では、資産総額は、泉崎観光株式会社が保有している施設の資産を計上し、負債総額も借入金等があることから計上している。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が移転費用よりも多く、前年と比較して最も金額の大きいものは、移転費用の補助金等(173百万円)であり、本年度の純行政コストの40.6%を占めている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているが、前年度より資産除売却費が(215百万円)なかったことにより、全体の純行政コストは40百万円減少している。連結では、白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等へ支出される経常経費の人件費等(465百万円)が多くなってる。このことから、施設の複合化もしくは統廃合を原則としながら適正な管理に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度比で財源(367百万円)が純行政コスト(△324百万円)を上回ったことから、本年度差額は47百万円となったが、その他の純資産及びその内部構成の変動(△277百万円)の減少があったため、純資産残高は323百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、前年比で国県等補助金が191百万円多くなっており、本年度の差額は8百万円となったが、その他の純資産及びその内部構成の変動(△240百万円)の減少があったため、純資産残高は323百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等は財源5,082百万円に含まれており、本年度は国県等補助金(125百万円)が多かったことにより本年度差額は68百万円となり、純資産残高は8,764百万円となった。このことから、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支はほぼ前年並みであり、投資活動収支については、国県等補助金収入や資産売却収入等があったことから、△279百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△77百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があったが、業務活動収支は前年比で102百万円少ない478百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入(248百万円)や資産売却収入等(133百万円)があったため、△364百万円となった。連結では、業務活動収支は前年比より3百万円多い704百万円となっている。投資活動収支は、全体収支と同じで、国県等補助金収入や資産売却収入等があったため、△486百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△392百万円となり、本年度末資金残高は1,028百万円となった。今年度以降は、地方債の据置期間はあるものの償還が始まることから、適正な財政運営を行う。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが今後、駅のこ線橋及び東口整備事業等が進められる事から、当該比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い、高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職者不補充により人件費が抑制されたのが要因と考えられるが、今後は社会保障関連の経費が増加傾向にあるため、事業の適正化や各種手当等の見直しを行う。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により人件費が抑制されたことが挙げられる。今後も経常経費の削減に努める。