末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は、前年度との比較では０．５６と若干改善しており、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８４．２％と類似団体内平均値を大きく下回っています。前年比３．４％増となり硬直化しつつある数値となっている。特に、物件費の上昇については、臨時嘱託職員を多く採用していることから、今後経常収支比率の上昇が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して３万円あまり低くなっている。物件費において、平成２８年度は６５３，４４２千円だったが、平成２９年度は７３１，８６７千円となっており、前年度と比較して増加したのは、森林整備委託料等である。また、人件費については、平成２８年度は３４１，９８１千円だったが、平成２９年度は３２５，９２８千円となっており、職員数の抑制が図られたことによる。このことにから、物件費についても節減に努め、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。本村のラスパイレス指数は９６．９％で類似団体平均値を０．８ポイント上回る数値となっている。職員数は、平成２９年度まで減少している。人口に対する適正職員数を６０名程度としていることから職員数は横ばい傾向になる。また、職員の年齢も上がってきているため、今後増加傾向になると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を４．１３人下回っている。平成２７年度までは、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたが、今後は、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の据え置き期間の経過に伴い、元金償還開始による元利償還金額の増加が見込まれので、今後は、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率０％で前年度と比べ１５．１％の減少となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を６．７ポイント下回っている。これは、平成２７年度まで退職者不補充で減少していたが、今後退職者及び新規採用により横ばい傾向になる。人件費に係る経常収支比率は類似団体を１．６ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入などにより人件費が増加したことなどによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。 | 物件費の分析欄平成２６年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところですが、平成２７年度までは、退職者不補充により正職員は減少している一方で、臨時・嘱託職員が増加により、類似団体平均値より２．３％上回っている。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度決算で類似団体平均を０．１ポイント上回っている。これは、社会福祉費や老人福祉費に係る扶助費が増加し、その他については、すべて減少している。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、４．７ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を０．３ポイント下回っている。国県・一部事務組合に対する負担金、その他補助、負担金で類似団体を下回っている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。 | 公債費の分析欄「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が前年比－１４．８％（１６４，６５９千円→１４０，１９９千円）減となり、「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より２，０２０円（２９，５２２円→２７，５０２円）減少している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限にし、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、１．０ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、類似団体内平均値と比べると、１３，７５３円高くなっている。これは、６次産業館建設事業やパークゴルフの施設整備等の増加によることが要因となっている。消防費は、類似団体内平均値に比べ８，０８０円減少及び平成２８年と比べ７９，８８２円減少している。これは、防災拠点施設整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業の減少によるものである。教育費は、類似団体内平均値に比べると６，７３７円高くなっている。これは資料館修繕工事等が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０６，４４１円となっている。主な構成項目である物件費は、１１２，２６７円となっており、類似団体内平均値と比べて１，０７１円高い。これは、職員数は減少しているが、臨時嘱託職員の増加によるものが主な要因である。補助費等は、類似団体内平均値と比べて３，５２４円高い。これは、福祉施設事業による増加が主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体内平均値と比較して、１，１５２円増加している。これは、駅東口整備事業等があったためである。積立金は、類似団体内平均値と比較して、１５，７６１円増加しているのは、駅東口開発基金の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）減債基金-127,057千円及び東日本大震災復興基金を-17,745千円取り崩した一方、泉崎駅東口開発基金に300,000千円及びその他基金に積立て行ったことにより増加となった。（今後の方針）今後、泉崎駅東口開発事業基金を取り崩していくことから、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）増減の変動なし。（今後の方針）現在の財政調整基金を取り崩さず、10億円程度を目途に積立てることにしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため127,057千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、計画的に積立てをしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）泉崎駅東口開発事業基金：こ線橋及び東口駅前整備愛郷基金：基金積立泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：建物の修繕・補修墓地公苑維持管理基金：環境保全対策の推進学校給食センター建設基金：学校給食センター建設資金（増減理由）泉崎駅東口開発事業基金は、平成29年度に300,000千円を積立てたことによる増加。東日本大震災復興基金は、住宅用太陽光・防犯灯LED・道路橋りょうに充当していることから、-17,745千円の減少。（今後の方針）東日本大震災復興基金は、平成29年度末残高が14,881千円あり、今後事業等に充当していく予定。学校給食センター建設基金は、積立てを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、地方債残高を２．８億円減少させたこと、平成２６年から平成２９年度までに、職員数を１４％削減し、人件費を１憶６００万円減少させたことが考えられる。引き続き、数値の上昇を招かないように取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、Ｈ29年度将来負担比率には現れなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、比率には現れなかった。実質公債費比率の平成29年度は、平成28年度と比較して公営企業繰出金が減ったことと、標準税収入額等が増えたことが要因と考えられるが、類似団体と比較すると高い水準にあるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。令和２年度には、全ての施設の個別施設計画策定を考えており、学校施設等を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅のいずみ団地（昭和４８年から昭和５１年）の一部解体工事を行ったため、若干ではあるが今後減少していくと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎である。令和２年度には、施設全体の個別施設計画策定を考えており、施設等を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、図書館は、資料館と図書館を複合化したためである。消防施設及び庁舎は、それぞれ新しく建設したためであり、今後は若干ではあるが増加していくと考えられるが、引き続き適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から423百万円の増加(+7.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(358百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも同様大きなウエイト占めている。白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等を加えた連結では、資産総額は、泉崎観光株式会社が保有している施設の資産を計上し、負債総額も借入金等があることから計上している。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用が移転費用よりも多く、前年と比較して最も金額の大きいものは、移転費用の補助金等(173百万円)であり、本年度の純行政コストの40.6%を占めている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているが、前年度より資産除売却費が(215百万円)なかったことにより、全体の純行政コストは40百万円減少している。連結では、白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等へ支出される経常経費の人件費等(465百万円)が多くなってる。このことから、施設の複合化もしくは統廃合を原則としながら適正な管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度比で財源(367百万円)が純行政コスト(△324百万円)を上回ったことから、本年度差額は47百万円となったが、その他の純資産及びその内部構成の変動(△277百万円)の減少があったため、純資産残高は323百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、前年比で国県等補助金が191百万円多くなっており、本年度の差額は8百万円となったが、その他の純資産及びその内部構成の変動(△240百万円)の減少があったため、純資産残高は323百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等は財源5,082百万円に含まれており、本年度は国県等補助金(125百万円)が多かったことにより本年度差額は68百万円となり、純資産残高は8,764百万円となった。このことから、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支はほぼ前年並みであり、投資活動収支については、国県等補助金収入や資産売却収入等があったことから、△279百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△77百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があったが、業務活動収支は前年比で102百万円少ない478百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入(248百万円)や資産売却収入等(133百万円)があったため、△364百万円となった。連結では、業務活動収支は前年比より3百万円多い704百万円となっている。投資活動収支は、全体収支と同じで、国県等補助金収入や資産売却収入等があったため、△486百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△392百万円となり、本年度末資金残高は1,028百万円となった。今年度以降は、地方債の据置期間はあるものの償還が始まることから、適正な財政運営を行う。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが今後、駅のこ線橋及び東口整備事業等が進められる事から、当該比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い、高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職者不補充により人件費が抑制されたのが要因と考えられるが、今後は社会保障関連の経費が増加傾向にあるため、事業の適正化や各種手当等の見直しを行う。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により人件費が抑制されたことが挙げられる。今後も経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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