福島県泉崎村の財政状況（2018年度）

平成３０年度の財政力指数は、前年度との比較では０．５８と若干改善しており、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、定住促進戸建住宅の推進、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率は、81.2％と類似団体内平均値を大きく下回っている。前年度と比較の中で人件費に係るものが3.7％減が大きく占めている。また、物件費の上昇（1.2％）については、臨時嘱託職員を多く採用していることから、今後経常収支比率の上昇が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。

類似団体平均と比較して２千円あまり高くなっている。物件費において、平成29年度は731,867千円だったが、平成30年度は942,190千円となっており、前年度と比較して増加したのは、農業水利施設等保全再生事業である。また、人件費については、平成29年度は652,577千円だったが、平成30年度は558,156千円となっており、職員数の抑制が図られたことによる。このことにから、物件費についても節減に努め、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。

本村のラスパイレス指数は94.9％で類似団体平均値を0.8ポイント下回る数値となっている。職員数は、Ｈ29年度まで減少している。人口に対する適正職員数を６０名程度としていることから職員数は横ばい傾向になる。また、職員の年齢も上がってきているため、今後増加傾向になると考えられる。

類似団体平均を4.18人下回っている。平成27年度までは、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたが、今後は、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。

地方債の据え置き期間の経過に伴い、元金償還開始による元利償還金額の増加が見込まれので、今後は、新規発行の抑制に努めていく。

平成30年度の将来負担比率0%である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。

人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を9.8％下回っている。これは、Ｈ29年度まで退職者不補充で減少していたが、今後退職者及び新規採用により増加する傾向になる。人件費に係る経常収支比率は、類似団体を2.1％下回っている。これは、退職手当負担金の延納分が減少したことによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。

平成26年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところですが、平成29年度までは、退職者不補充により正職員は減少している一方で、臨時・嘱託職員が増加により、類似団体平均値より3.2％上回っている。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。

扶助費に係る経常収支比率は、平成30年度決算で類似団体平均を1.5ポイント上回っている。これは、社会福祉費の介護給付費（13.2％）や児童福祉費（0.9％）に係る扶助費が増加し、老人福祉費の保護措置費（-58.9％）は、減少している。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、6.2ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を1.1ポイント下回っている。国県・一部事務組合に対する負担金、その他補助、負担金で類似団体を下回っている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。

「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より1,992円（8％）増加しているが、公債費の償還につきましては、1.7％減少している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限にし、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、4.7ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。

財政調整基金は、平成３０年度に１８７,０７２千円積立てを行ったことにより、増額となっている。また、実質収支額は、平成３０年度１．２２％マイナスとなっている。今後も、事務事業の見直しや行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金187,057千円、その他特定目的基金の泉崎駅東口開発基金に100,000千円及びその他基金21,314千円に積立て行ったことにより増加となった。（今後の方針）今後、泉崎駅東口開発事業基金を取り崩していくことから、中長期的には減少傾向となる。

（増減理由）財政調整基金187,057千円に積立てを行った。（今後の方針）財政状況をみながら、できるだけ計画的に財政調整基金に積み立てを行っていく。

（増減理由）増減の変動なし。（今後の方針）今後、据え置き期間終了に伴い、償還が開始されることから、計画的に積立てを行っていく。

（基金の使途）泉崎駅東口開発事業基金：こ線橋及び東口駅前整備愛郷基金：基金積立泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：建物の修繕・補修墓地公苑維持管理基金：環境保全対策の推進学校給食センター建設基金：学校給食センター建設資金東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に向け、住民生活や地域の実情のに応じたきめ細やかな取り組む（増減理由）泉崎駅東口開発事業基金：100,000千円を積立てたことによる増加。愛郷基金：2,495千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：1,063千円を積立てたことによる増加。墓地公苑維持管理基金：138千円を取り崩したことによる減少。学校給食センター建設基金：20,000千円を積立てたことによる増加。東日本大震災復興基金：2,106千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）泉崎駅東口開発事業基金は、取り崩しを行い、工事費に充当するため、今後減少する。東日本大震災復興基金は、平成30年度末残高が12,775千円あり、今後事業等に充当していく予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。

債務償還可能年数は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、地方債残高を3.3億円減少させた。しかし、償還据え置き期間終了により、償還が開始されることから引き続き、数値の上昇を招かないように取り組んでいく。

公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、Ｈ30年度将来負担比率には現れなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、経過年数も長く、資産価値が減少している状況であるので、施設の統廃合等を含め、修繕や更新に必要な財源の積立てを計画的に行っていく必要がある。

将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減ったことと、充当可能基金が増えたことで、比率には現れなかった。実質公債費比率の平成30年度は、平成29年度と比較して一部事務組合の地方債に充てた補助金及び負担金が減ったことが要因と考えられるが、類似団体と比較すると高い水準にあるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職者不補充により人件費が抑制されたのが要因と考えられるが、今後は社会保障関連の経費が増加傾向にあるため、事業の適正化や各種手当等の見直しを行う。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては、退職手当引当金の取り崩しを行ったことによる。今後も経常経費の削減に努める。