末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５６で前年度を０．０２下回り、平成２０年度以降０．６程度の数値となっている。これまでの定住促進推進や工業団地造成により住民税や固定資産税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を３．５％下回り、当村前年度と比較すると３．４％上昇した。要因としては扶助費で７，０４４千円の微減となったが、人件費で職員の増により５７，０３６千円の増、補助費等では水道事業会計補助２６，０４１千円増、広域消防費分担金１１，５８１千円増、住宅用地造成事業補助金９，３０７千円増など全体で７０，５６８千円増、さらに公債費では償還開始により２６，１１４千円の増となり経常経費等一般財源等の総額全体で５９，３０９千円の増となったことが挙げられる。今後、扶助費の増加等が見込まれるが、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し５３，３４７円低くなっており、当村前年度と比べると１２，８４８円上回った。主な要因としては人件費の増加で、氷河期世代の採用による常勤職員の増や農地の基盤整備を推進するための会計年度任用職員の増などにより、５３，７２３千円、７．５％の増となった。今後も適正な定員管理に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．１で類似団体平均を０．９上回っている。国県に準じた給与体系であり適正なものではあるが、全国町村平均よりも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより類似団体平均の水準である９６．２まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を４．６４人下回っている。平成２７年度まで、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者不補充により減員を図ったためである。なお現在は、退職者の状況等を踏まえつつ新卒者だけなく社会人経験者も採用するなど、幅広に職員採用を進めているため、今後は少しづつ上昇していくと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．２％で類似団体平均を１．１％下回り、当村前年度と変動はなかった。しかしながら、単年度の実質公債費比率については１．３％の増となっている。これは、元利償還金及び償還により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因である。今後も、新規の地方債発行を最小限とし公債費抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率は０％である。今後も地方債発行を最小限とするなど更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７％上回った。自主的財政再建計画等により平成２７年度まで退職者不補充としていたが、現在は職員採用を進め、会計年度任用職員も増加していることから人件費の増が懸念されるが適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．０％上回り、当村対前年においては０．５％増加した。物価高騰等の影響はあるが、総合行政システム使用料並びに業務委託料、指定管理者への診療所運営委託料、泉崎カントリーヴィレッジ（宿泊施設）管理委託料及びそれらに関連した経費等の経常経費があることを踏まえ、各種物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３％下回った。経常一般財源等歳入総額は昨年度とほぼ同額であったが、経常一般財源の減により、当村前年比でも０．２％減少した。今後、高齢化の進展や乳幼児・児童医療費の無料化などにより扶助費の増加も予想されるため注視する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を７．２％下回っている。各特別会計については、徴収率向上や経費節減等による更なる健全化により繰出金の適正化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を２．１％上回っており、当村対前年比では２．９％増加した。一部事務組合への分担金・負担金や公営企業会計、社会福祉協議会に対する補助金で５５，６５８千円の増となったことが対前年比で上回った要因である。特に単独の補助交付金については今後見直しや抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８％下回ったが、当村対前年では１．２％の増となった。これは、元金償還開始による公債費の増加が要因であると考えられる。地方債の発行については、臨時財政対策債のみで最小限としてきたが、今後は新規事業の開始などにより地方債の発行が見込まれるため、財政状況を鑑みながら、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を２．７％下回った。事務事業の見直し等により経費の節減や抑制を図るとともに、今後の事業展開等に注視しながら健全な財政運営に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり１００，５５７円となっており、類似団体内平均と比べで１０，１５９円高く、また各年度において上回っているが、これは単独での小中教員の加配や支援員の配置、また教育委員会への指導主事配置、土曜学習・放課後学習などの基礎学力向上事業の実施などが主な要因となっている。公債費においては住民一人当たり６５，３２０円で、類似団体平均を２０，５１６円下回り他年度でも少なくなっているが、これは地方債の発行を緊急防災減災事業債や臨時財政対策債など必要最小限に抑制し、償還を進めてきたことが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９１，２５８円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２４，４０５円となっている。類似団体平均と比べると現状コストは低い状況ではあるが、当村令和元年度と比較すると３９，７５６円増加している。平成２７年度まで財政状況の悪化により退職者不補充としていたが、近年は正職員及び会計年度任用職員の採用も増加していることからコストも今後増加傾向になると予想される。より一層適切な定員管理に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において20,503千円を積立てたほか、国民健康保険診療所建替基金に50,000千円、学校給食センター建設基金に40,000千円それぞれ積立てしたことが主要因で、全体として122,635千円の増となった。また、新たに村営住宅等の建設、修繕、改良維持管理に充てるため村営住宅基金を設置し5,000千円の積立てを行った。（今後の方針）早期の建て替えを目指し、国民健康保険診療所建替基金に数年は年間50,000千円程度積立てを行う予定ではあるが、今後泉崎駅東口開発が始まることから、全体としては少しずつ基金が減少していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算において財源不足のため220,343千円を取崩す予定であったが、決算剰余金等により取崩しを行う必要がなくなり、最終的に20,503千円を積立てたため、残高は854,562千円となった。（今後の方針）財政状況を鑑みながら、災害や各施設の老朽化等に対応するため、計画的に積立てできるよう財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政状況を鑑みながら、今後増加見込である起債の償還のため基金の上積みを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・泉崎駅東口開発事業基金：泉崎駅東口開発事業の資金。・国民健康保険診療所建替事業基金：診療所建替事業の資金。・愛郷基金：ふるさと納税寄附金の適正管理と村発展に寄与する事業の資金。・学校給食センター建設基金：学校給食センター建設に要する資金。・泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：施設・設備の修繕等に要する資金。・墓地公苑維持管理基金：墓地公苑の維持管理に要する資金。（増減理由）国民健康保険診療所建替事業基金：建て替えに備え50,000千円を積立てたことによる増加。学校給食センター建設基金：学校給食センター建設に備え40,000千円を積立てたことによる増加。愛郷基金：ふるさと納税寄附金3,109千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：ターミナル施設使用料628千円を積立てたことによる増加。墓地公苑維持管理基金：維持管理のため163千円を取り崩し、霊園管理手数料1,750千円を積立てした。村営住宅基金：村営住宅等の建設、修繕、改良維持管理に充てるため新たに基金を設置し、5,000千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）国民健康保険診療所建替事業基金：令和4年度に50,000千円を積み立てしたが、数年は同額程度を目標に積立予定。愛郷基金：引き続きふるさと納税寄附金を全額積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年と比較し４７．９％減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因は、将来負担額において、地方債現在高で３９４百万円、公営企業債等繰入見込額で７４百万円がそれぞれ減少したことがあげられる。今後も引き続き、必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和4年度も比率なしとなった。平成30年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が年々減少していることと、充当可能財源等の大幅な減少がなかったことが要因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和4年度も比率なしとなった。平成30年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が年々減少していることと、充当可能財源等の大幅な減少がなかったことが要因となっている。また、実質公債費比率については、令和4年度単年で見ると元利償還金や繰入金、負担金の増などによって1.3％の増となったが、3か年平均で7.2％となり変動はなかった。これらは、近年横ばいとなっており、類似団体平均も1.1％下回っている。しかしながら、今後泉崎駅東口開発や給食センターの建設、また病院施設の建て替えを行うにあたり、地方債の充当を検討していることから実質公債費比率については徐々に上昇していくと考えられる。今後も必要最小限の地方債発行とするなど公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設は個別施設計画により老朽化対策に取り組むこととし、他施設についても維持管理経費の増加に留意し、個別施設計画の策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。福祉施設は維持管理にかかる経費の増加に留意し、個別施設計画策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。また、消防施設及び庁舎は、それぞれ建設して年数も経っておらず、今後は若干増加していくと考えられるが、引き続き適正に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から312百万円減少(-7.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(333百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも449百万円減少(-12.0%)している。連結での資産総額は、前年度末より94百万円減少(-0.6%)し、負債総額でも前年度末から431百万円減少(-6.3%)した。資産総額については事業用資産のうち、建物・工作物の減価償却による減が要因である。負債総額については、地方債の償還による364百万円の減が主な要因と考えられる。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3376百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1203百万円、前年度比+44百万円)であり、純行政コストの36.1%を占めている。施設の複合化や統廃合を検討しながら公共施設等の適正な管理に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が249百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が960百万円多くなり、純行政コストは1074百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が443百万円多くなっている一方、人件費で177百万円、物件費等で522百万円多くなっているなど、経常費用が2096百万円多くなり、純行政コストは1640百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3481百万円)が純行政コスト(3330百万円)を上回り、本年度差額は151百万円となり、純資産残高も151百万円の増加となった。地方税の徴収強化に取り組み、さらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が441百万円多くなっており、本年度差額は290百万円となり、純資産残高は289百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1821百万円多くなり、純資産残高も338百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は535百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金積立支出が大きく、△250百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△336百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から51百万円減少し352百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い706百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出と基金積立支出が大きく、△236百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し575百万円となった。連結では、白河広域圏の消防・ごみ・し尿・上水道等の収入や福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べ244百万円多い779百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等全体と同様に公共施設等整備費支出と基金積立支出が大きく、△386百万円となっている。財務活動収支は△396百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、816百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、令和3年度実施の子育て世帯臨時特別支援事業費補助金や臨時財政対策債の歳入が減少したことから前年度より0.36増加した。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の20.0%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は職員採用人数の適正化により、人件費が増加していくと考えられる。また、社会保障関連の経費も増加傾向にあるため、事業の適正化などについて検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っているため、地方債は年々減少しており、引き続き、財政運営の適正管理等に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、436百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、一戸建賃貸住宅新築工事や村道新田・矢吹線舗装補修工事並びに村道栓内・如新沢線の道路改良工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、経常収益が昨年度から3百万円増加し、負担比率についても0.1%増加しているが、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、304百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことにより受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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