福島県泉崎村の財政状況（2022年度）
福島県泉崎村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.56で前年度を0.02下回り、平成20年度以降0.6程度の数値となっている。これまでの定住促進推進や工業団地造成により住民税や固定資産税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を3.5％下回り、当村前年度と比較すると3.4％上昇した。要因としては扶助費で7,044千円の微減となったが、人件費で職員の増により57,036千円の増、補助費等では水道事業会計補助26,041千円増、広域消防費分担金11,581千円増、住宅用地造成事業補助金9,307千円増など全体で70,568千円増、さらに公債費では償還開始により26,114千円の増となり経常経費等一般財源等の総額全体で59,309千円の増となったことが挙げられる。今後、扶助費の増加等が見込まれるが、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し53,347円低くなっており、当村前年度と比べると12,848円上回った。主な要因としては人件費の増加で、氷河期世代の採用による常勤職員の増や農地の基盤整備を推進するための会計年度任用職員の増などにより、53,723千円、7.5％の増となった。今後も適正な定員管理に努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.1で類似団体平均を0.9上回っている。国県に準じた給与体系であり適正なものではあるが、全国町村平均よりも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより類似団体平均の水準である96.2まで低下させる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を4.64人下回っている。平成27年度まで、自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者不補充により減員を図ったためである。なお現在は、退職者の状況等を踏まえつつ新卒者だけなく社会人経験者も採用するなど、幅広に職員採用を進めているため、今後は少しづつ上昇していくと思われる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.2％で類似団体平均を1.1％下回り、当村前年度と変動はなかった。しかしながら、単年度の実質公債費比率については1.3％の増となっている。これは、元利償還金及び償還により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因である。今後も、新規の地方債発行を最小限とし公債費抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度の将来負担比率は0％である。今後も地方債発行を最小限とするなど更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7％上回った。自主的財政再建計画等により平成27年度まで退職者不補充としていたが、現在は職員採用を進め、会計年度任用職員も増加していることから人件費の増が懸念されるが適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を2.0％上回り、当村対前年においては0.5％増加した。物価高騰等の影響はあるが、総合行政システム使用料並びに業務委託料、指定管理者への診療所運営委託料、泉崎カントリーヴィレッジ（宿泊施設）管理委託料及びそれらに関連した経費等の経常経費があることを踏まえ、各種物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.3％下回った。経常一般財源等歳入総額は昨年度とほぼ同額であったが、経常一般財源の減により、当村前年比でも0.2％減少した。今後、高齢化の進展や乳幼児・児童医療費の無料化などにより扶助費の増加も予想されるため注視する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を7.2％下回っている。各特別会計については、徴収率向上や経費節減等による更なる健全化により繰出金の適正化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担が減少するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を2.1％上回っており、当村対前年比では2.9％増加した。一部事務組合への分担金・負担金や公営企業会計、社会福祉協議会に対する補助金で55,658千円の増となったことが対前年比で上回った要因である。特に単独の補助交付金については今後見直しや抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.8％下回ったが、当村対前年では1.2％の増となった。これは、元金償還開始による公債費の増加が要因であると考えられる。地方債の発行については、臨時財政対策債のみで最小限としてきたが、今後は新規事業の開始などにより地方債の発行が見込まれるため、財政状況を鑑みながら、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を2.7％下回った。事務事業の見直し等により経費の節減や抑制を図るとともに、今後の事業展開等に注視しながら健全な財政運営に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり100,557円となっており、類似団体内平均と比べで10,159円高く、また各年度において上回っているが、これは単独での小中教員の加配や支援員の配置、また教育委員会への指導主事配置、土曜学習・放課後学習などの基礎学力向上事業の実施などが主な要因となっている。公債費においては住民一人当たり65,320円で、類似団体平均を20,516円下回り他年度でも少なくなっているが、これは地方債の発行を緊急防災減災事業債や臨時財政対策債など必要最小限に抑制し、償還を進めてきたことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり591,258円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり124,405円となっている。類似団体平均と比べると現状コストは低い状況ではあるが、当村令和元年度と比較すると39,756円増加している。平成27年度まで財政状況の悪化により退職者不補充としていたが、近年は正職員及び会計年度任用職員の採用も増加していることからコストも今後増加傾向になると予想される。より一層適切な定員管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、20,503千円を積立てたため、残高の標準財政規模比で0.92％上昇した。実質収支額については、新型コロナウイルス感染症対策関係交付金及び地方債発行額の減により、標準財政規模に占める割合で2.42％減となった。実質単年度収支では、単年度収支で65,760千円の赤字や財政調整基金の積立てがあったため11.26％の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び公営企業以外の特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）は、すべてにおいて赤字は生じておらず黒字決算となっている。また企業会計（水道事業（法適）、住宅用地造成事業（法適）、工業用地造成事業（法適）、農業集落排水処理事業（法非適））においても、全部の会計で資金剰余となっている。比率合計では、H29より若干右下がりとなっているが、各年度各会計の運営によるため特段課題等になるものではない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還は、H28緊急防災減災事業債、H30臨時財政対策債の元金償還開始により26,113千円の増となった。しかし、令和５年度以降については徐々に元利償還金は減少していく見込みである。また、算入公債費等についても今後増加していく見込みであることから、多額の借入を要しない状況が続くようであれば、実質公債費比率は減少傾向で推移していくと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は、臨時財政対策債53,666千円の借入れがあったが、償還により335,983千円の減となった。公営企業債等繰入見込額は、対象が水道事業と農業集落排水処理事業であるが、新規借入れもなく、償還により74,297千円の減となった。退職手当負担見込額は、組合等積立額において前年度より55,317千円減となったことが大きく、20,059千円の増となった。充当可能基金は、財政調整基金で20,503千円、国民健康保険診療所建替事業基金で50,000千円、学校給食センター建設基金で40,000千円などの積立てがあったため合計で219,237千円の増となった。今後も地方債の発行を最小限とするなど、将来負担額の抑制に努める。また、充当可能財源においては、国保診療所建替事業基金の積立て等が見込まれることから数年は増加すると思われるが泉崎駅東口開発が開始となった場合には基金の大幅減が予想される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において20,503千円を積立てたほか、国民健康保険診療所建替基金に50,000千円、学校給食センター建設基金に40,000千円それぞれ積立てしたことが主要因で、全体として122,635千円の増となった。また、新たに村営住宅等の建設、修繕、改良維持管理に充てるため村営住宅基金を設置し5,000千円の積立てを行った。（今後の方針）早期の建て替えを目指し、国民健康保険診療所建替基金に数年は年間50,000千円程度積立てを行う予定ではあるが、今後泉崎駅東口開発が始まることから、全体としては少しずつ基金が減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）当初予算において財源不足のため220,343千円を取崩す予定であったが、決算剰余金等により取崩しを行う必要がなくなり、最終的に20,503千円を積立てたため、残高は854,562千円となった。（今後の方針）財政状況を鑑みながら、災害や各施設の老朽化等に対応するため、計画的に積立てできるよう財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政状況を鑑みながら、今後増加見込である起債の償還のため基金の上積みを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・泉崎駅東口開発事業基金：泉崎駅東口開発事業の資金。・国民健康保険診療所建替事業基金：診療所建替事業の資金。・愛郷基金：ふるさと納税寄附金の適正管理と村発展に寄与する事業の資金。・学校給食センター建設基金：学校給食センター建設に要する資金。・泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：施設・設備の修繕等に要する資金。・墓地公苑維持管理基金：墓地公苑の維持管理に要する資金。（増減理由）国民健康保険診療所建替事業基金：建て替えに備え50,000千円を積立てたことによる増加。学校給食センター建設基金：学校給食センター建設に備え40,000千円を積立てたことによる増加。愛郷基金：ふるさと納税寄附金3,109千円を積立てたことによる増加。泉崎カントリーヴィレッジ・ターミナル施設整備基金：ターミナル施設使用料628千円を積立てたことによる増加。墓地公苑維持管理基金：維持管理のため163千円を取り崩し、霊園管理手数料1,750千円を積立てした。村営住宅基金：村営住宅等の建設、修繕、改良維持管理に充てるため新たに基金を設置し、5,000千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）国民健康保険診療所建替事業基金：令和4年度に50,000千円を積み立てしたが、数年は同額程度を目標に積立予定。愛郷基金：引き続きふるさと納税寄附金を全額積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりかなり高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年と比較し47.9％減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因は、将来負担額において、地方債現在高で394百万円、公営企業債等繰入見込額で74百万円がそれぞれ減少したことがあげられる。今後も引き続き、必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和4年度も比率なしとなった。平成30年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が年々減少していることと、充当可能財源等の大幅な減少がなかったことが要因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり資産価値が減少している状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設の除却や統廃合・複合化を含め、修繕や更新に必要な財源の確保を計画的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和4年度も比率なしとなった。平成30年度より比率なしであるが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が年々減少していることと、充当可能財源等の大幅な減少がなかったことが要因となっている。また、実質公債費比率については、令和4年度単年で見ると元利償還金や繰入金、負担金の増などによって1.3％の増となったが、3か年平均で7.2％となり変動はなかった。これらは、近年横ばいとなっており、類似団体平均も1.1％下回っている。しかしながら、今後泉崎駅東口開発や給食センターの建設、また病院施設の建て替えを行うにあたり、地方債の充当を検討していることから実質公債費比率については徐々に上昇していくと考えられる。今後も必要最小限の地方債発行とするなど公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設は個別施設計画により老朽化対策に取り組むこととし、他施設についても維持管理経費の増加に留意し、個別施設計画の策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。福祉施設は維持管理にかかる経費の増加に留意し、個別施設計画策定を考えながら老朽化対策に取り組んでいく。また、消防施設及び庁舎は、それぞれ建設して年数も経っておらず、今後は若干増加していくと考えられるが、引き続き適正に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から312百万円減少(-7.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(333百万円)であり、水道事業会計等を加えた全体でも449百万円減少(-12.0%)している。連結での資産総額は、前年度末より94百万円減少(-0.6%)し、負債総額でも前年度末から431百万円減少(-6.3%)した。資産総額については事業用資産のうち、建物・工作物の減価償却による減が要因である。負債総額については、地方債の償還による364百万円の減が主な要因と考えられる。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3376百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1203百万円、前年度比+44百万円)であり、純行政コストの36.1%を占めている。施設の複合化や統廃合を検討しながら公共施設等の適正な管理に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が249百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が960百万円多くなり、純行政コストは1074百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が443百万円多くなっている一方、人件費で177百万円、物件費等で522百万円多くなっているなど、経常費用が2096百万円多くなり、純行政コストは1640百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3481百万円)が純行政コスト(3330百万円)を上回り、本年度差額は151百万円となり、純資産残高も151百万円の増加となった。地方税の徴収強化に取り組み、さらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が441百万円多くなっており、本年度差額は290百万円となり、純資産残高は289百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1821百万円多くなり、純資産残高も338百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は535百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金積立支出が大きく、△250百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△336百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から51百万円減少し352百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い706百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出と基金積立支出が大きく、△236百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し575百万円となった。連結では、白河広域圏の消防・ごみ・し尿・上水道等の収入や福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べ244百万円多い779百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等全体と同様に公共施設等整備費支出と基金積立支出が大きく、△386百万円となっている。財務活動収支は△396百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、816百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、令和3年度実施の子育て世帯臨時特別支援事業費補助金や臨時財政対策債の歳入が減少したことから前年度より0.36増加した。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の20.0%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は職員採用人数の適正化により、人件費が増加していくと考えられる。また、社会保障関連の経費も増加傾向にあるため、事業の適正化などについて検討していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っているため、地方債は年々減少しており、引き続き、財政運営の適正管理等に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、436百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、一戸建賃貸住宅新築工事や村道新田・矢吹線舗装補修工事並びに村道栓内・如新沢線の道路改良工事等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、経常収益が昨年度から3百万円増加し、負担比率についても0.1%増加しているが、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、304百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことにより受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経費の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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