末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度の財政力指数は、前年度との比較では同等の０．５４となっており、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８０．８％と類似団体内平均値を大きく下回っている。前年比２．９％増となり硬直化しつつある数値となっている。平成２０年度から平成２９年度までは、延納分の退職手当負担金、約６億３，９００万円の分割納入を行っていることから経常収支比率への影響が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して４万７千円あまり低くなっている。これは、物件費において、平成２７年度は１，７６７，１７９千円だったが、平成２８年度は２９，８８５千円となっており、前年度と比較して減少したのは、臨時的経費の除染に関する繰越が減ったためである。また、当村は、自主的財政再建計画に基づく退職者不補充により着実に職員数が減り（平成２３年度から５年間で１９人減）、人件費の抑制が図られたことによる。同様に、物件費についても節減に努めてきたところであるので、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は９６．９％で類似団体平均値を０．７ポイント上回る数値となっている。職員数は、平成２７年度まで退職者不補充で減少していたが、平成２８年度から新規採用により増加し、職員の年齢も上がってきているため増加になっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を４．４２人下回っている。これまで自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたことなどによる。今後も、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１２年度から実施してきた自主的財政再建計画により投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられてきた。しかしながら、据え置き期間も経過し、今後は増加するものと見込まれるため、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の将来負担比率１５．１％で前年度と比べ２６．７％の減となったが、要因としては、平成７年度一般単独事業の償還完了によるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を４．８ポイント下回っている。これは、法非適の公営企業等に対する人件費操出及び事業費支弁に係る職員人件費の支出が無いためである。人件費に係る経常収支比率は類似団体を２．４ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入などにより人件費が増加したことなどによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。 | 物件費の分析欄平成２６年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところであるが、退職者不補充により正職員は減少している一方で、臨時・嘱託職員が増加し、類似団体平均値より１．６％上回っている。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度決算で類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは、児童福祉費や教育費に係る扶助費が増加傾向にあるもののその他については、すべて、減少傾向にあるためである。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、５．７ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を１．２ポイント下回っている。国県に対する負担金、その他負担金及びその他の補助地域開発事業（工業用地造成事業会計、住宅用地造成事業会計）、一部事務組合に対する負担金で類似団体を下回っている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。 | 公債費の分析欄「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が前年比１０．４％（１４９，０６３千円→１６４，６５９千円）増となり、「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より１，４９１円（２８，０３１円→２９，５２２円）増加している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限としてきたが、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、２．４ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年と比べると、９２，５３１円減少している。これは、役場新庁舎用備品や情報ネットワーク移設業務等の減による。民生費は、類似団体平均に比べると、３４，９７６円減少している。これは、除染対策事業の減によるものである。消防費は、類似団体平均に比べると６８，６５０円増加している。これは防災拠点施設整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３６，７４２円となっている。主な構成項目である物件費は、９９，０５１円となっており、これは、除染対策費が前年度比９８．３％減少によるものが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体平均値と比較して、２５，８１３円増加している。これは、防災拠点施設整備事業があったためである。公債費は、類似団体平均値と比較して、１９，５３４円減少しているのは、元利償還金の減少によるためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値と比較して15.1％高く、実質公債費比率は、1.4％高い。これは、財政規模に対する負債や返済額の大きい事が考えられることから、今後も健全な財政運営及び財源確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から456百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(役場新庁舎建設事業)と基金(駅東口開発基金)である。また、負債総額は546百万円の増加で、緊急防災・減災事業債等が大きく占めている。水道事業会計等の全体では、上水道管のインフラ資産を計上等により増加しているが、負債総額も地方債があることから増加している。白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等を加えた連結では、資産総額は、泉崎観光株式会社が保有している施設の資産を計上し、負債総額も借入金等があることから計上している。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額の大きいものは、物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの39.9%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が120百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が855百万円多くなり、純行政コストは1,109百万円多くなっている。連結では、白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等へ支出される経常経費の補助金や負担金が多くなってる。このことから、施設の複合化もしくは統廃合を原則としながら適正な管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,521百万円)が純行政コスト(3,189百万円)を下回っており、本年度差額は△89百万円となり、純資産残高は90百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が781百万円多くなっており、本年度の差額は182百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等は財源4,972百万円に含まれているが、行政コスト△5,059百万円かかったことにより本年度差額は△87百万円となり、純資産残高は8,785百万円となった。このことから、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は431百万円であったが、投資活動収支については、駅東口開発基金の積立てや施設整備事業等を行ったことから、△1,015百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、466百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて150百万円多い580百万円となっている。投資活動収支は、291百万円の資産売却収入があり、△792百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より270百万円多い701百万円となっている。投資活動収支は、全体収支と同じである。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、238百万円となり、本年度末資金残高は1,063百万円となった。今年度以降は、地方債の据置期間はあるものの償還が始まることから、適正な財政運営を行う。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今後、駅のこ線橋及び東口整備事業等が進められる事から、当該比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い、高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職者不補充により人件費が抑制されたのが要因と考えられるが、今後は社会保障関連の経費が増加傾向にあるため、事業の適正化や各種手当等の見直しを行う。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して減少している。定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少し、退職手当引当金と負債額も減少した。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△629百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、緊急防災・減災事業の整備を行ったためである |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により人件費が抑制されたことが挙げられる。今後も経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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