福島県泉崎村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年と比べると、92,531円減少している。これは、役場新庁舎用備品や情報ネットワーク移設業務等の減による。民生費は、類似団体平均に比べると、34,976円減少している。これは、除染対策事業の減によるものである。消防費は、類似団体平均に比べると68,650円増加している。これは防災拠点施設整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業が増加したためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり636,742円となっている。主な構成項目である物件費は、99,051円となっており、これは、除染対策費が前年度比98.3％減少によるものが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、類似団体平均値と比較して、25,813円増加している。これは、防災拠点施設整備事業があったためである。公債費は、類似団体平均値と比較して、19,534円減少しているのは、元利償還金の減少によるためである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から456百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(役場新庁舎建設事業)と基金(駅東口開発基金)である。また、負債総額は546百万円の増加で、緊急防災・減災事業債等が大きく占めている。水道事業会計等の全体では、上水道管のインフラ資産を計上等により増加しているが、負債総額も地方債があることから増加している。白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等を加えた連結では、資産総額は、泉崎観光株式会社が保有している施設の資産を計上し、負債総額も借入金等があることから計上している。今後、資産の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額の大きいものは、物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの39.9%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が120百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が855百万円多くなり、純行政コストは1,109百万円多くなっている。連結では、白河地方広域市町村圏整備組合、泉崎観光株式会社等へ支出される経常経費の補助金や負担金が多くなってる。このことから、施設の複合化もしくは統廃合を原則としながら適正な管理に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,521百万円)が純行政コスト(3,189百万円)を下回っており、本年度差額は△89百万円となり、純資産残高は90百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が781百万円多くなっており、本年度の差額は182百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等は財源4,972百万円に含まれているが、行政コスト△5,059百万円かかったことにより本年度差額は△87百万円となり、純資産残高は8,785百万円となった。このことから、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は431百万円であったが、投資活動収支については、駅東口開発基金の積立てや施設整備事業等を行ったことから、△1,015百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、466百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて150百万円多い580百万円となっている。投資活動収支は、291百万円の資産売却収入があり、△792百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より270百万円多い701百万円となっている。投資活動収支は、全体収支と同じである。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、238百万円となり、本年度末資金残高は1,063百万円となった。今年度以降は、地方債の据置期間はあるものの償還が始まることから、適正な財政運営を行う。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や法面等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今後、駅のこ線橋及び東口整備事業等が進められる事から、当該比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和57~58年頃に整備された資産が多く、35年経過して更新時期を迎えることから類似団体より高い水準にある。このことから修繕を実施する等健全な状態を維持しながら長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストの縮減に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い、高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職者不補充により人件費が抑制されたのが要因と考えられるが、今後は社会保障関連の経費が増加傾向にあるため、事業の適正化や各種手当等の見直しを行う。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して減少している。定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少し、退職手当引当金と負債額も減少した。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△629百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、緊急防災・減災事業の整備を行ったためである

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により人件費が抑制されたことが挙げられる。今後も経常経費の削減に努める。