関川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.6%29.9%50.5%05006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人税など村税が減少傾向なこと、高齢化が進み現役世代の人口減少が進んでいることから、類似団体より低い数値で推移している。今後も自主財源の確保に努めつつ、人口減少社会に適応した効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：66/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント悪化した。主な要因は、公債費の増加によるもの。公債費については、令和４年度に発生した豪雨災害で借り入れた地方債の償還が始まるため、今後も高い値で推移する見込み。物件費や人件費についても、今後上昇が見込まれている。歳入面でも、人口減少により地方交付税の額も減少が見込まれることから、事業の効率化に努め、経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：36/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費については、大きく改善しているが、前年度は豪雨災害により人件費・物件費とも突出して高い年だったためで、令和３年度と比べると大きく増加している状況となっている。これは全国的に物価・人件費が高騰していることに加え、村の人口減少が進んでいるため。また、常備消防、ごみ処理、し尿処理などを近隣自治体に委託していることも要因。今後も人口減少は進むため、それに対応した業務の効率化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：74/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度まで大卒枠の職員採用を行っていなかったこともあり、類似団体内でも低い水準となっている。近年は基本的に人事院勧告に対応して給与水準を変動させている。

類似団体内順位：7/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の人口が減少しているため、１０００人当たり職員数は増加傾向にある。業務の効率化に努め、適切な定数管理に取り組む。

類似団体内順位：72/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント悪化して１２．４％となった。主な要因は、起債の償還額の増加と分母となる地方交付税の減少によるもの。今後、令和４年度の豪雨災害で借り入れた地方債の償還が本格化するため上昇が見込まれる。今後も事業実施の際には、過疎債や辺地債など交付税措置の手厚い地方債を活用して、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：71/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比で７．５ポイント改善した。要因としては、公営企業会計の地方債の償還が進んでいること、将来的な支出に備えて基金の積み増しをしたことがあげられる。今後の事業実施の際にも、補助金や財政措置の有利な地方債の活用など、将来負担が過大にならないよう事業に取り組む必要がある。

類似団体内順位：54/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費はラスパイレス指数が低いこともあり、類似団体よりやや低い水準で推移している。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近隣市に常備消防やごみ処理などを委託しているため、類似団体より高い値での推移となっている。今後も物価高騰が見込まれるため、業務見直しと歳出の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：76/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は概ね例年並みで推移している。少子化が進んでおり、児童手当の給付費などが減っているため、類似団体より低い水準となっている。

類似団体内順位：7/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度に大幅に数値が上昇しているが、これは簡易水道事業、下水道事業が法適用の公営企業となり、これまで繰出金として支出してきたものを補助金として支出することになったため。令和５年度は概ね類似団体程度の数値となっている。

類似団体内順位：44/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は前年比０．３ポイントの減で１１．２ポイントとなった。前年度は水害の影響で簡水・下水道事業会計への補助金を増やしていたことが主な要因。なお、令和２年度は簡易水道事業と下水道事業が法適用の公営企業となったため大幅に比率が上昇している。

類似団体内順位：13/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は増加傾向で推移している。令和４年の水害の際に借り入れた地方債の償還が令和６年度以降本格化するため、減債基金への積み立てなどで将来的な経費に備えるほか、交付税算入額の低い地方債の起債額を抑制する必要がある。

類似団体内順位：57/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同程度で推移ししている。令和６年度以降、令和４年度の水害で借り入れた地方債の償還が本格化し、経常収支も悪化が見込まれるため、特に交付税措置率の低い地方債のについては発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：28/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の決算では災害復旧費が突出して高く、類似団体内で１位となっている。令和５年度が支出額のピークだが、令和６年度も災害復旧費の支出が続く予定。公債費についても上昇傾向だが、今後地方債の償還も増加するため、積み立てた減債基金等を適切に充当し財政運営を行う。総務費は上昇しているが、国の政策で実施した給付金事業の影響が大きく、類似団体も含めて全体的に上昇している。民生費は減少しているが、令和４年度は水害の関係で災害救助法関係の諸事業を実施しており、額が大きくなっていたことが主な要因。衛生費についても、災害廃棄物の処理経費が大きく減少したため、前年度より低くなっている。商工費は道の駅のリニューアル工事により大きく増加している。消防費については年々上昇しているが、近隣市町村に委託しているため減少は難しい。全体的に村民一人当たり経費は上昇傾向のため、事業見直しなどを進め、人口減少社会に対応した財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、人口減少の影響を強く受けており、定数に大きな変動はないものの住民一人当たりの人件費は増加傾向となっている。補助費が前年比で減少しているが、これは令和４年度が水害対応の簡水・下水道会計へ追加の補助、被災者支援の補助金などで支出が他年度よりかなり大きくなっていたため。維持補修費は減少しているが、それでも類似団体と比べると高い数値となっている。災害復旧事業費が突出しているが、これは令和４年の水害に対応した災害復旧工事が本格化したため。激甚災害に指定されているため国からの手厚い財政措置を受けているが、補助金を充てられないような工事費に対しては、地方債を主な財源として復旧工事を行っているため、今後償還による財政負担が大きくなる見込み。関連して、積立金が増加しているが、これは災害の関係で手厚く措置された特別交付税を将来的な起債償還などに備え積み立てたため。今後も人口減少は進む一方、物価高騰などで経常経費は増加するため、人口減少社会を見据えた事業見直しを行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は令和４年水害の復旧事業が本格化し、歳出規模が大きい年だったが、国県からの財政措置や特別交付税措置などで財政調整基金を取り崩さずに決算することができた。物価高騰が続き、人口減少が続く状況で自主財源の確保が課題となっているなか、現在の基金残高を維持して財政運営を行うことは困難と想定される。税収やふるさと納税などで自主財源を確保しつつ、効率的な財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険関川診療所特別会計宅地等造成特別会計村有温泉特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で赤字は発生していないが、公営企業会計である簡易水道事業会計、下水道事業会計には毎年度多額の補助金を支出している状況。一般会計の黒字比率も前年比で増加しているが、災害の関係で措置された特別交付税を災害復旧事業債の償還財源として減債基金に積み立てたことなどが要因。現在は黒字決算となっているが、今後の地方交付税算定と物価高騰の状況次第では難しい財政運営が見込まれる。今後の財政状況をシミュレートしながら、中長期的な視点を持って財政運営に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加している一方、公営企業への補助金が減少していため、実質公債費比率の分子は減少している。令和６年度以降、災害復旧関係の地方債の償還が本格化するため、交付税参入率の低い地方債の借入は抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還を行っていないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債は増加しているが、簡水、下水公営企業会計の地方債は償還が進んでいるため、合計では前年度比減となっている。ただ、公営企業会計についても、今後施設更新が増加すると借入額が増加するため、将来的な経費を見据えた起債管理を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来的な負担に備え、減債基金や特定目的基金へ積立を行ったため、基金残高が増加している。（今後の方針）将来負担に備え、減債基金と特定目的基金に新規で積み立てを行ったが、それらは直近で取崩しが予定されており、現在の基金の総額を維持することは難しい。今後の支出に備え、計画的な取崩しと積み立てを行うことで、現在と将来の財政負担額の平準化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新規で取り崩すことなく、令和５年度は運用利子の積立のみを行った。（今後の方針）物価高騰と人口減少の影響で財源不足が発生する見込みのため、歳出削減に努めて可能な限り財政調整基金の残高を維持する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国から臨時財政対策債償還費として普通交付税措置された分を積み立てたほか、災害で借り入れた地方債の償還のために例年より多くの額の積立を行った。（今後の方針）災害による地方債の償還が令和６年度以降本格化するため、償還時期に合わせ適切に減債基金の取崩しを行う。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）むらづくり総合対策基金：総合的な村づくりの推進を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。社会福祉総合対策基金：地域福祉の向上および社会福祉施設の整備を図る。ふるさと応援基金：村づくりに対して募った寄付金を財源に、個性豊かな活力ある安心の村づくりを推進する。商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。（増減理由）村づくり総合対策基金：将来的な遊休施設の解体に備えて積み立て環境衛生施設施美基金：旧ごみ処理施設の解体費に備え積み立てふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付受入額の増加により積立額増（今後の方針）公共施設の除却や公用施設の整備など、特段の財政措置がない事業に対して優先的に積立を行い、将来負担を軽減する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な公共施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比べても非常に高い値となっている。令和４年度は前年比で１．４ポイント減少しており、数値としては改善傾向ではあるが、依然として他団体よりも高い数値となっている。財源にも限りがあることから、計画的な更新を行う必要があるほか、施設の集約化についても検討する必要がある。

類似団体内順位：74/75
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。令和４年度は８月の水害の影響で多額の地方債の借入を行ったことから、前年度より数値が悪化している。水害による借入は令和６年度ころまで続く見込みであり、その間は高い値で推移することが予想されるたため、償還が過大とならないよう地方債の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：55/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年と比べると、水害による多額の借入などにより将来負担比率が上がっているが、有形固定資産減価償却率が低下している。老朽化が進んでいる公共施設は依然として多く、潜在的に多額の更新費用が必要となるため、基金への積立てを行うなど、計画的な施設の管理に努める必要がある。

81％81.3％84.3％86.7％87.6％88％88.1％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することで健全化法上のストック・フロー両面から将来負担をとらえることができる。令和4年度は将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇した。水害により借り入れた地方債は、まだ償還が始まっていないため実質公債費比率には反映されていないほか、公営企業である簡易水道、下水道会計への補助金も増加傾向にあるため、今後も比率は上昇する見込み。

8.4％8.5％9.3％9.9％10.5％10.9％12％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、村の面積が広く集落が点在していることから一人当たりの延べ面積が広くなっており、また老朽化が進んでいることから有形固定資産減価率は非常に高くなっている。小中学校についてはともに統合した際に更新しているため、他団体と比べても減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体として、一人当たり面積は人口が減少していることから増加傾向であり、有形固定資産減価償却率保健センターや消防施設のような数値が下落している施設はあるものの、全体としては上昇傾向であり、類似団体と比べても高い値となっている。一人当たり面積が大きく、施設の老朽化が進んでいることからも施設の集約化や統廃合について検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は142億2千1百万円で前年度末より2億5千7百万円の増(+1.8%)、負債の総額は58億9千4百万円で2億9百万円減(-3.4%)となっています。令和2年度は簡易水道事業会計と下水道事業関係の会計が法適用の企業会計に移行したことにより大幅に増えているものの、令和3年度はそこから大きな動きはない状況です。一般会計等については、資産は新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した感染症対策の施設整備が進んだため増、負債は地方債の償還が進んでいることから令和2年度比で微減となっています。前年度比で多少改善されてはいるものの、今後維持・更新など将来的な費用負担が見込まれるため、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約・複合化等の適正管理に努めます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用は61億2千9百万円で前年比1億5千3百万円(-2.4%)、経常収益は3億8千1百万円で前年度比4千5百万円の増(+13.4%)となり、純行政コストは57億4千8百万円で前年度比1億9千8百万円(-3.3%)となりました。一般会計等の減は、移転費用の補助金等の減額(-3億8千6百万円)が大きな理由であり、業務費用については増加(+2億3千6百万円)している状況です。全体と連結ではほぼ例年並み行政コストの推移となっています。一般会計、企業会計ともに施設の老朽化に伴う維持補修が増加する見込のため、今後も計画的な公共施設の適正管理に努めます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額については、純行政コストが57億6千5百万円、受益者負担以外の財源(税収等43億1千7百万円、国県補助金18億7千5百万円)を考慮すると、4億4千4百万円の増となります。「2行政コストの状況」でも記載した行政コストの減少のほか、税収等(特に地方交付税交付金)の増額が要因となっています。令和2年度が簡易水道事業会計、下水道事業会計が法適用かされたことに伴う精算で大きく変動していますが、令和3年度は連結、全体を含めて微増の状況となっています、資産は微増しているものの、今後の人口減少により税収や地方交付税も減額が見込まれ、行政コストについても公共施設の老朽化等に対する修繕等で増加する見込みのため、計画的な資産の管理に努めます。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支が9億1千3百万円で、前年比で3億9千万円増となっています。地方交付税の増加による業務収入が主な要因です。投資活動収支は公共施設の整備費の増などにより△5億5千1百万円で前年比△2億2千2百万円となりました。財務活動経費は地方債の発行額の減と償還額の増により、前年より△5千4百万円の△2億2千3百万円となり、地方債の償還が進んでいることがわかります。全体の業務活動収支については前年度比2億3千万円の増で、一般会計と同様に地方交付税の増額が主な要因です。投資活動収支については、△4億2千4百万円で、前年比4千5百万円の増となっています。財務活動経費は一般会計同様、地方債の償還が進んでいるため前年度よりマイナスが拡大しています。連結においては社会保障経費の減などにより業務活動収支は前年比1千2百万円の増、投資活動収支と税務活動収支の推移は概ね他の会計区分と同様の推移となっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計が増加し、人口が減っているため、一人当たり資産額は微増していますが、類似団体と比較した場合、一人当たり資産形成の度合いは依然として低い状況です。歳入対資産総額についても前年比で△0.03と下がっていますが、これは地方交付税の増と新型コロナウイルス対策の交付金などで国庫からの補助が多く入ったためです。施設整備などの資産形成も行ったため、資産合計も増加しています。施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以上の値で推移しており、建物の老朽化が進んでいることが分かります。そのため、公共施設総合管理計画に則った、計画的な整備が重要な状況です。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産に対する純資産の比率は2.3ポイント上昇していますが、これは地方交付税の増額が大きな要因です。将来世代負担比率については地方債の償還が進む一方、借入を抑えているため、減少していますが、依然として類似団体平均値よりは高い状況です。ただし、負債の大半は過疎債など、交付税参入率の有利な地方債によるもののため、後年度への影響も大きくならない見込みです。今後も地方債の発行の抑制と計画的な公共施設の更新を行い、持続可能な財政運営に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一人あたり行政コストは、純行政コストが下がってる一方、人口も減少しているため前年比で概ね横ばいの状況となっています。依然として類似団体平均より高い値で、かつ人口減は今後も加速することが見込まれるため、一人当たり行政コストも今後上昇するものと考えられます。事業見直し等を行い、行政コストの圧縮することが必要です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は令和2年度に簡易水道、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う精算金等の影響で大きく減っていますが、以降はほぼ横ばいの状況で、類似団体と比較すると高めの状況です。国の経済政策に対応した、交付税措置の割合が有利な地方債の借入を行ってきましたが、近年はそこに地方交付税の補填のための臨時財政対策債が増えてきているめ、人口が少ない当村ではその影響が大きく出ている状況です。基礎的財政収支は前年度に引き続き黒字ですが、業務活動収支の黒字が拡大している一方、投資活動の赤字拡大している状況です。今後、収入面に関しては人口減少に伴い減少が見込まれるため、それに対応した行政運営を行う必要があります。今後も財政健全化を進め、公共施設の計画的な更新と物件費の削減に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215.2％5.3％5.4％5.5％5.6％5.7％5.8％5.9％6％6.1％6.2％6.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年比0.9ポイントの増と微増している状況です。類似団体平均より低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い値となっています。高齢化が進み住民の負担能力も下がっていくことが見込まれるため、公共施設の使用料の見直し等は、受益者負担の適正化と負担能力のバランスを見ながら検討する必要があります。

類似団体【155811_01_0_005】