関川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内に大企業がなく、高齢化が進んでいることもあり、自主財源が少なく、類似団体より低い数値で推移している。自主財源の確保を行いながら、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：65/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度に比べて５．２ポイント悪化した。主な要因は、普通地方交付税の減少と、令和４年８月に発生した豪雨災害による人件費や物件費の増額によるもの。災害復旧は続いているため、今後２～３年程度は高い値で推移する見込み。それ以降も人口減少により交付税は減少見込みのため、事業を効率化し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：45/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より数値が悪化しているが、これは災害復旧により人件費・物件費が増加しているため。また、常備消防、ごみ処理、し尿処理を近隣自治体に委託しているため、類似団体と比べても高めの数値で推移している。人口減少により、１人あたり経費は上昇傾向のため、人口減少社会に適応した歳出改革を行う必要がある。

類似団体内順位：79/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度まで大卒枠での採用を行っていなかったこともあって、類似団体より低い値となっているが、徐々に差は小さくなってきている。

類似団体内順位：11/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により、１人当たり職員数は増加傾向を示している。ＤＸなどを通じた業務の効率化を行い、適切な定員管理に努める

類似団体内順位：72/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から１．１ポイント悪化して１２％となった。主な要因は公営企業会計への補助の増加と、分母である普通地方交付税額の減少によるもの。また、豪雨災害に対する起債償還が令和７年度から本格化するため、今後も高い値での推移が見込まれる。借入の抑制のほか、過疎債や辺地債など交付税措置の手厚い地方債を活用して、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：69/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より０．７ポイント悪化した。主な要因としては。公営企業会計への補助額が増加していることや、豪雨災害による多額の地方債の発行などがある。令和５年度以降も災害復旧は続くため、当面は上昇傾向で推移する見込み。今後の事業実施の際にも、補助金や財政措置のある地方債を活用するなどして、限られた財源の中で可能な限り将来負担が膨らまないよう事業を実施する必要がある。

類似団体内順位：56/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、ラスパイレス指数が低いこともあり類似団体より低かったが、令和４年度は災害復旧のための人件費が増えたこともあり、類似団体並の数値となっている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/81

物件費

物件費の分析欄

近隣市に常備消防やごみ処理などを委託しているため、類似団体と比べても高い値で推移している。令和４年度は前年より１．９ポイントと大幅に悪化しているが、これは豪雨災害への対応のため。

類似団体内順位：77/81

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は概ね例年並み程度の数値で推移している。類似団体より低い理由は、少子化が急速に進行していることにより、児童手当の給付費が他団体より少ないため。今後も低い値で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：13/81

その他

その他の分析欄

令和２年度に大幅に数値が変動している要因は簡易水道事業会計と下水道事業会計の公営企業化に伴うもの。令和４年度は昨年度と同等の値で推移しており、概ね類似団体程度の数値となっている。

類似団体内順位：36/81

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度に大幅に比率が上昇しているが、これは簡易水道事業会計と下水道事業会計が法適用の公営企業となったことに伴い繰出金を補助金として支出するようになったため。令和４年度は前年より０．３ポイント増加した。コロナ過で控えられてきた社会活動が再開され始めたことにより、事業への補助申請が増加していることが主な要因と考えられる。

類似団体内順位：15/81

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は概ね例年並みで推移している。令和７年以降、令和４年の災害復旧事業による公債費の大幅な増加が見込まれるため、事業の必要性等を十分に検討し、借入額の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：53/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比５．３ポイントで増加している。要因は普通交付税の減によるところが大きく、類似団体程度と同程度の数値で推移している。

類似団体内順位：39/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民１人あたりコストでも災害復旧事業費の影響がとびぬけて大きくなっており、この傾向は今後２～３年は続くものと見込まれる。民生費が大幅に上昇しているのも、災害に関連し、災害救助費として被災者支援の事業を実施したため。衛生費は、災害廃棄物の処理のため大幅に増加している。商工費は道の駅周辺整備事業の事業費減により減少しているが、工事の一部が災害により令和５年度への繰り越しとなったという事情もある。消防費については年々増加している状況であるが、人口減少が進んでいることと近隣市に委託していることから今後も減少することは難しい。公債費は減少しているものの、令和７年度以降災害復旧事業で借り入れた地方債の返済が本格化することから、今後増加する見込み。そのほか、物価高騰により委託費や人件費が上がってきている状況のため、今後は業務の効率化や歳出削減により一層努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別経費では特に災害復旧事業費が際立って増加しており、類似団体内順位で２位となってる。令和４年８月豪雨は激甚災害にも指定されており、国県からの手厚い財政支援や多額の寄付を受けつつも、村の一般財源での支出も大きくなっており財政的にも影響を受けている。災害復旧事業はもう２～３年程度は続く見込みであり、今後も財政的な負担については注視する必要がある。村民１人あたり人件費が増加しているのも、人口減少の影響もあるが、災害復旧に職員が長時間取り組んだり、他自治体から応援職員を受け入れたりした影響も大きい。物件費も同様に災害復旧事業の影響を受けている。普通建設事業については前年より減少しているが、これは災害復旧に注力するため、当初予定していた事業を取りやめたという事情がある。補助費が増額した理由は、災害にともない被災者の生活再建のための支援金を給付したほか、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金や、全村民への商品券の配布などを行ったため。今後、人口減少や物価高騰の影響、災害復旧で借り入れた地方債の返済などの影響で財政状況がより悪化することが見込まれることから、財政状況の推移を注視し、歳出削減や財源の確保に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は災害の影響を大きく受けつつも、国県からの財政措置や頂戴した寄付金により財政調整基金を取り崩さずに決算できた。災害復旧事業については令和５年以降も続いている状況であり、かつ物価高騰も深刻化している状況のため、今後取り崩さずに決算できるかは不透明。社会情勢を注視し、それに対応した財政運営に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計で赤字は発生していないが、簡易水道事業会計、下水道事業会計については一般会計からの基準外操出を行っている状況であり、村財政を圧迫している。また、災害復旧の財源として一般会計からの補助額を増額しているため、一時的に黒字額が大きくなっている。今後、設備の維持更新経費が大きくなる見込みのため、事業の在り方を含めた抜本的な見直しが必要。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公債費の元利償還金は減少しているものの、公営企業債への繰出金が増加し、普通交付税が減少している状況のため実質公債費比率は上昇している状況。今後災害復旧事業の返済も始まるため、借入額の抑制に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

災害復旧で残高は増えているものの、地方債の償還が進んでいることもあって前年度比では微減となっている。令和５年度以降も災害復旧の借入は増加し、かつ交付税措置率が比較的低い一般単独事業の割合が増加する見込みのため、充当可能基金への積み立てなどで返済に備える必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩しは行わなかったが、特定目的基金の取崩しを行ったため総額は減少している。（今後の方針）災害復旧と物価高騰により、基金の取崩しが増える見込みのため、歳出削減を行い取り崩し額を抑える。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は基金運用利子分の積み立てを行った。（今後の方針）災害復旧や物価高騰のため、多額の取崩しが見込まれる。歳出の削減を行って取り崩し額を抑える。

減債基金

（増減理由）前年同額を維持している。（今後の方針）今後の地方債の返済が増える見込みのため、計画的に減債基金に積み立てる必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。社会福祉総合対策基金：社会福祉施作の推進を図る商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。（増減理由）むらづくり総合対策基金：公共施設総合管理計画・個別施設計画の策定等のために取崩し教育施設整備基金：学校・社会教育施設の工事の財源として取崩し（今後の方針）災害により多額の取り崩しが発生する見込みの財政調整基金への計画的な積立と、災害関係の地方債の償還に備えた減債基金への積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な公共施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比しても非常に高い値となっている。令和３年度は８８．１％で前年度より０．１％上昇した。村有施設の老朽化が進んでいる状況であり、それに伴う維持補修費も増加傾向にある。財源も限られているため、計画的な更新のほか公共施設の集約化についても積極的に取り組む必要がある。

類似団体内順位：75/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。地方債の発行を抑えており、また大規模事業の償還も進んでいることもあり、令和３年度は前年度より１６６．７％と大幅に減少している。類似団体より高い値であるが、年々その差は縮小している。だたし、今後令和４年度の豪雨災害の財源として多額の地方債の借入を行うため数値の上昇が見込まれるため、今後も償還が過大にならないよう地方債の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：45/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度と比べると、将来負担比率が減少、有形固定資産減価償却率が微増している状況となっている。将来負担比率は地方債残高の減少等により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率が上昇しているため、施設の老朽化が進んでおり、更新費用などの潜在的な費用は増加傾向にある。そのため、更新のための基金の積み立てを行うなど、計画的な施設の管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することで、健全化法上のフローストック両面から将来負担をとらえることができる。令和3年度は将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は上昇している。比較的償還年限の短く、交付税参入率の有利な地方債を中心に起債しているため、実質公債費比率は高くなる傾向にあり、また公営企業の施設老朽化に伴い補助金額も増加しているため、今後も比率は上昇する見込み。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体的には概ね類似団体と似た傾向を示しているが、道路、橋りょうについては有形固定資産減価償却率がかなり高い値となっている。ともに生活に欠かせないインフラのため、計画的な更新に努める必要がある。なお、学校施設については小中学校ともに以前統廃合を行った際に更新しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比しても低い値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センター、庁舎については建築からかなり年数がたっており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比してもかなり高い数値となっているため、更新の必要性が増してきている。消防施設の一人当たりの面積が他団体と比して大きくなっているが、これは村の面積が大きいことと集落が点在していることが要因。分析表①で分析した施設も含め、老朽化している施設が多い一方、人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向にあるため、施設の統廃合なども検討しつつ計画的な更新を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は142億2千1百万円で前年度末より2億5千7百万円の増(+1.8%)、負債の総額は58億9千4百万円で2億9百万円減(-3.4%)となっています。令和2年度は簡易水道事業会計と下水道事業関係の会計が法適用の企業会計に移行したことにより大幅に増えているものの、令和3年度はそこから大きな動きはない状況です。一般会計等については、資産は新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した感染症対策の施設整備が進んだため増、負債は地方債の償還が進んでいることから令和2年度比で微減となっています。前年度比で多少改善されてはいるものの、今後維持・更新など将来的な費用負担が見込まれるため、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約・複合化等の適正管理に努めます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用は61億2千9百万円で前年比1億5千3百万円(-2.4%)、経常収益は3億8千1百万円で前年度比4千5百万円の増(+13.4%)となり、純行政コストは57億4千8百万円で前年度比1億9千8百万円(-3.3%)となりました。一般会計等の減は、移転費用の補助金等の減額(-3億8千6百万円)が大きな理由であり、業務費用については増加(+2億3千6百万円)している状況です。全体と連結ではほぼ例年並み行政コストの推移となっています。一般会計、企業会計ともに施設の老朽化に伴う維持補修が増加する見込のため、今後も計画的な公共施設の適正管理に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額については、純行政コストが57億6千5百万円、受益者負担以外の財源(税収等43億1千7百万円、国県補助金18億7千5百万円)を考慮すると、4億4千4百万円の増となります。「2行政コストの状況」でも記載した行政コストの減少のほか、税収等(特に地方交付税交付金)の増額が要因となっています。令和2年度が簡易水道事業会計、下水道事業会計が法適用かされたことに伴う精算で大きく変動していますが、令和3年度は連結、全体を含めて微増の状況となっています、資産は微増しているものの、今後の人口減少により税収や地方交付税も減額が見込まれ、行政コストについても公共施設の老朽化等に対する修繕等で増加する見込みのため、計画的な資産の管理に努めます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支が9億1千3百万円で、前年比で3億9千万円増となっています。地方交付税の増加による業務収入が主な要因です。投資活動収支は公共施設の整備費の増などにより△5億5千1百万円で前年比△2億2千2百万円となりました。財務活動経費は地方債の発行額の減と償還額の増により、前年より△5千4百万円の△2億2千3百万円となり、地方債の償還が進んでいることがわかります。全体の業務活動収支については前年度比2億3千万円の増で、一般会計と同様に地方交付税の増額が主な要因です。投資活動収支については、△4億2千4百万円で、前年比4千5百万円の増となっています。財務活動経費は一般会計同様、地方債の償還が進んでいるため前年度よりマイナスが拡大しています。連結においては社会保障経費の減などにより業務活動収支は前年比1千2百万円の増、投資活動収支と税務活動収支の推移は概ね他の会計区分と同様の推移となっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産合計が増加し、人口が減っているため、一人当たり資産額は微増していますが、類似団体と比較した場合、一人当たり資産形成の度合いは依然として低い状況です。歳入対資産総額についても前年比で△0.03と下がっていますが、これは地方交付税の増と新型コロナウイルス対策の交付金などで国庫からの補助が多く入ったためです。施設整備などの資産形成も行ったため、資産合計も増加しています。施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以上の値で推移しており、建物の老朽化が進んでいることが分かります。そのため、公共施設総合管理計画に則った、計画的な整備が重要な状況です。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産に対する純資産の比率は2.3ポイント上昇していますが、これは地方交付税の増額が大きな要因です。将来世代負担比率については地方債の償還が進む一方、借入を抑えているため、減少していますが、依然として類似団体平均値よりは高い状況です。ただし、負債の大半は過疎債など、交付税参入率の有利な地方債によるもののため、後年度への影響も大きくならない見込みです。今後も地方債の発行の抑制と計画的な公共施設の更新を行い、持続可能な財政運営に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

一人あたり行政コストは、純行政コストが下がってる一方、人口も減少しているため前年比で概ね横ばいの状況となっています。依然として類似団体平均より高い値で、かつ人口減は今後も加速することが見込まれるため、一人当たり行政コストも今後上昇するものと考えられます。事業見直し等を行い、行政コストの圧縮することが必要です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は令和2年度に簡易水道、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う精算金等の影響で大きく減っていますが、以降はほぼ横ばいの状況で、類似団体と比較すると高めの状況です。国の経済政策に対応した、交付税措置の割合が有利な地方債の借入を行ってきましたが、近年はそこに地方交付税の補填のための臨時財政対策債が増えてきているめ、人口が少ない当村ではその影響が大きく出ている状況です。基礎的財政収支は前年度に引き続き黒字ですが、業務活動収支の黒字が拡大している一方、投資活動の赤字拡大している状況です。今後、収入面に関しては人口減少に伴い減少が見込まれるため、それに対応した行政運営を行う必要があります。今後も財政健全化を進め、公共施設の計画的な更新と物件費の削減に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年比0.9ポイントの増と微増している状況です。類似団体平均より低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い値となっています。高齢化が進み住民の負担能力も下がっていくことが見込まれるため、公共施設の使用料の見直し等は、受益者負担の適正化と負担能力のバランスを見ながら検討する必要があります。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市