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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
納税義務者、課税客体は増加傾向にあり、全国平均を０．０４ポイント、類似団体内平均を０．０８ポイント上回り前年度同水準を維持した。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常一般財源等においては、普通交付税、地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源等全体で増加となったが、歳出において維持補修費が減少したものの、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加し、一般財源等充当経常経費全体で増加している。経費を上回る経常一般財源等の増加により前年度から４．９ポイント増となり、沖縄県平均と比較すると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減を経常一般財源の増収に努める必要がある。
管理職手当の削減等、人件費の抑制に努めており、全国平均・沖縄県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育施設や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
平成２１年度以降、投資的事業の抑制により、地方債の新規発行額が減少し改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
大規模事業の地方債償還が終了した影響等により、将来負担比率は改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えており、将来負担比率が増加することが予測される。依然として類似団体内平均・全国平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組み、義務的経費の削減に取り組む必要がある。
経常一般財源等が全体で減少したが、団塊の世代の退職による退職手当負担金の増加傾向が落ち着いたことにより、沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
経常一般財源等が全体で減少したことにより、前年度より１．７ポイント悪化している。類似団体内平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
経常一般財源等が全体で減少したことにより、前年より１．２ポイント悪化した。主な理由としては、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増加が著しく、類似団体内平均、沖縄県平均を上回り高水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
経常一般財源等が全体で減少したことに加え、農業集落排水事業特別会計への繰出金が前年度よりも増加し、前年より０．８ポイント悪化した。全国平均を上回っている状況にあるため、今後も高齢化による、各給付費の増加が見込まれるため、給付費の適正化や保険料の見直し及び徴収強化等に取り組む必要がある。
経常一般財源等が全体で減少したことにより、前年度より０．４ポイント悪化しており、今後も、下水道事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新に係る糸豊環境衛生事業への負担金の増加等が見込まれるため、補助費全体として徐々に上昇する見込みである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後、沖縄振興特別推進交付金事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれる。事業推進のうえで地方債発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐため、地方債の新規発行を抑制するよう高率補助事業等の活用に引き続き務める。
経常一般財源等が全体で減少したことことにより、前年より４．６ポイント悪化した。扶助費においては社会保障関係費の増加、補助費等においては下水道事業会計への繰出金の増加、糸豊環境衛生事業への負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は増加傾向が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減及び抑制と経常一般財源等の増収に努めなければならない。
（増減理由）ふるさと応援基金が約３３３百万円を充当した一方で、約４２２百万円を積み立てたことにより増となった。財政調整基金が２５０百万円取り崩したが、決算剰余金として４５０百万円を積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金が約３００百万円の積み立てた一方で、公共施設整備費に４１９百万円を充当し減となった。市民会館建設基金が市民会館建設に約２４６百万円充当したため減となった。主に４つの基金の変動により、基金全体として１８７百万円の増となった。（今後の方針）中長期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の抑制に加え、基金運用の適正な管理を行う必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
（増減理由）決算剰余金のうち４５０百万円を積み立て、取崩額２５０百万円だったため、差額２００百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。
（基金の使途）・糸満市公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備基金・糸満市ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業を選定し実施・糸満市人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・糸満市福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市観光文化交流拠点施設を中心とした文化芸術及び観光等の振興並びに施設の健全な維持管理に資する資金（増減理由）・糸満市公共施設整備基金：公共施設整備費に４２０百万円を取り崩し、充当したため、４２０百万円の減少・糸満市ふるさと応援基金：糸満市特産飲料等開発・販路構築事業、運動公園施設整備事業等の事業に３３４百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約４２２百万円積み立てたことにより増加・糸満市人材育成基金：令和４年度に１０百万円を積み立てたことによる増加。・糸満市福祉振興基金：９３千円の増加。令和４年度に国債を購入した際の差益を積み立てたことによる増加。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：令和４年度に糸満市民会館建設基金を廃止し、２４６，２９５千円を糸満市観光文化交流拠点施設基金へ積み立てたことによる増加。（今後の方針）・糸満市公共施設整備基金：各公共施設における更新に備え、極力現在の基金残高の維持に努める。・糸満市ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・糸満市人材育成基金国債等の利率が増加傾向にあることから、基金の積み立てにより増額した基金を原資とした債券等の購入を行う。その運用益と寄附金を事業費として活用していく。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：積立てた基金のうち、３５，０００千円を糸満市文化協会へ、５，０００千円を教育関係事業へ、１５，０００千円を糸満市観光文化交流拠点施設使用料への補助金として活用していく。残額については当該施設の修繕など維持管理費の不足分に充当していく。
有形固定資産減価償却率は令和０２→５６．３％、令和０３→５３．６％であり、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっている。観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから今後は上昇の抑制が見込まれる。
債務償還比率は、類似団体平均・県内平均より低い水準となっており、大規模事業の地方債償還の終了などの影響により将来負担額が減少傾向にあり、充当可能財源も増加傾向にある。今後も、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、R2→25.9、R3→26.5とほぼ横ばいで推移している。有形固定資産減価償却率はR2→56.3、R3→53.6と減少傾向である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、今後、将来負担比率の改善とともに有形固定資産減価償却率の上昇も抑制されていくと考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率も将来負担比率ともに、ほぼ横ばいで推移している。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。
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