沖縄県 >>> 糸満市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
納税義務者、課税客体は増加傾向にあり、全国平均を０．０５ポイント、類似団体内平均を０．０９ポイント上回り前年度同水準を維持した。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常一般財源等においては、地方税の増加により、経常一般財源等全体で微増となったが、歳出において扶助費や公債費が減少した一方、人件費、物件費、補助費等が増加し、一般財源等充当経常経費全体で増加している。経常一般財源等を上回る一般財源等充当経常経費全体の増加により前年度から０．８ポイント増となり、沖縄県平均と比較すると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減を経常一般財源の増収に努める必要がある。
人件費や物件費等は増加傾向にあるものの、管理職手当の削減等、人件費の抑制に努めており、全国平均・沖縄県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育施設や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
平成２１年度以降、投資的事業の抑制により、地方債の新規発行額が減少し改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
大規模事業の地方債償還が終了した影響等により、将来負担比率は改善傾向にあったが、財政調整基金残高の減などによる充当可能基金額の減などにより１．８ポイント増となっている。今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えており、将来負担比率が増加することが予測される。依然として類似団体内平均・全国平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組み、義務的経費の削減に取り組む必要がある。
経常一般財源等が全体で増加したが、団塊の世代の退職による退職手当負担金の増加傾向が落ち着いたことにより、沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
経常一般財源等が全体で増加した一方、物件費充当一般財源がそれを上回って増加したことにより、前年度より０．６ポイント増加している。類似団体内平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
経常一般財源等が全体で増加した一方、扶助費充当一般財源が減したことにより、前年より０．５ポイント減少した。しかし、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増加が著しく、類似団体内平均、沖縄県平均を上回り高水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
経常一般財源等が全体で増加したため、前年より０．１ポイント減少した。全国平均を下回っている状況にあるものの、今後も高齢化による、各給付費の増加が見込まれるため、給付費の適正化や保険料の見直し及び徴収強化等に取り組む必要がある。
経常一般財源等が全体で増加した一方、補助費等充当一般財源がそれを上回って増加したことにより、前年度より０．８ポイント増加しており、今後も、農業集落排水事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新に係る糸豊環境衛生事業への負担金の増加等が見込まれるため、補助費全体として徐々に上昇する見込みである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後、沖縄振興特別推進交付金事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれる。事業推進のうえで地方債発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐため、地方債の新規発行を抑制するよう高率補助事業等の活用に引き続き務める。
経常一般財源等が全体で増加した一方、一般財源等充当経常経費がそれを上回って増加したことにより、前年より１．１ポイント増加した。扶助費においては社会保障関係費の増加、補助費等においては農業集落排水事業会計への繰出金や糸豊環境衛生事業への負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は増加傾向が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減及び抑制と経常一般財源等の増収に努めなければならない。
（増減理由）ふるさと応援基金が約４４１百万円を充当した一方で、約６０１百万円を積み立てたことにより増となった。減債基金が約５１百万円を積み立てたことにより増となった。一方で、財政調整基金が決算剰余金として２５０百万円を積み立てたが、８００百万円取り崩したことにより減となった。公共施設整備基金が公共施設整備費に４００百万円を充当したため減となった。主に４つの基金の変動により、基金全体として約７１０百万円の減となった。（今後の方針）中長期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の抑制に加え、基金運用の適正な管理を行う必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
（増減理由）決算剰余金として２５０百万円を積み立てたが、８００百万円取り崩したことにより差額５５０百万円の減となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
（増減理由）約５１百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。
（基金の使途）・糸満市公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備基金・糸満市ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業を選定し実施・糸満市人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・糸満市福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市観光文化交流拠点施設を中心とした文化芸術及び観光等の振興並びに施設の健全な維持管理に資する資金（増減理由）・糸満市公共施設整備基金：公共施設整備費に４００百万円を取り崩したため、４００百万円の減少・糸満市ふるさと応援基金：ＰＢＬ授業（課題解決型学習）推進事業・地産地消食材提供事業、姉妹都市・友好都市青少年交流事業に４４１百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約６０１百万円積み立てたことにより増加・糸満市人材育成基金：令和５年度に１０百万円を積み立てたことによる増加。・糸満市福祉振興基金：増減なし。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市文化振興団体補助金（生涯学習課）０．５百万円、糸満市観光文化交流拠点施設使用料補助金０．１百万円の支出による減。（今後の方針）・糸満市公共施設整備基金：各公共施設における更新に備え、極力現在の基金残高の維持に努める。・糸満市ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金を集めるために、実施するふるさと応援寄附制度推進事業費に充てる。・糸満市人材育成基金：国債等の利率が増加傾向にあることから、基金の積み立てにより増額した基金を原資とした債券等の購入を行う。債券等の運用益と寄附金を事業費として活用する。・糸満市福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金に補助していたが今後は重層的支援体制事業の本格実施に向けて地域福祉コーディネーター事業への充当を図り地域福祉活動の促進を図る。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：積立てた基金のうち、３５百万円を糸満市文化協会へ、５百万円を教育関係事業へ、１５百万円を糸満市観光文化交流拠点施設使用料への補助金として活用していく。残額については当該施設の修繕など維持管理費の不足分に充当していく。
有形固定資産減価償却率は令和０３→５３．６％、令和０４→５５．３％である。全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっており、新規資産取得＜既存資産償却が主な要因と考えられる。今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから、中長期的な視点での維持・更新費用の把握と、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
債務償還比率は、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均よりは高い水準となっており、公債費（元利償還金）の増、普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が減となったことなどにより増加傾向にある。今後は、大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率は一部事務組合負担金の減、職員数減に伴う退職手当負担見込額の減の影響などにより、R3→26.5、R4→24.4へ改善したが、有形固定資産減価償却率は既存資産の減価償却累計額＞新規資産取得額となったため、R3→53.6、R4→55.3と増加傾向である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、新規起債の減少により将来負担比率は改善し、資産取得の停滞に伴い有形固定資産減価償却率が上昇するとされる。本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められているため起債の抑制に寄与している部分はあるが、それらは維持管理には充当できないことには留意しなければならない。今後も高率補助事業を有効活用しつつ、数十年先を見据えた施設の老朽化対策や維持修繕費用の削減に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は、R3→26.5、R4→24.4と減少傾向にあるが、実質公債費比率は、公債費（元利償還金）の増、それに充当する特定財源及び基準財政需要額に算入される公債費が減になったことや普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が減となったことなどにより、R3→8.2、R4→8.6と増加傾向にあり、今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、ランニングコストも意識した施設建設や施設マネジメントにかかる維持管理スキームを構築していく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）