宮古島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%14.1%66.6%020003000400050006000700080009000100001100012000130001400015000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

所得層の低い地域であることや大型事業所がないこと等から、依然として類似団体や全国平均を下回っている状況にあるが、新規家屋の増や国調人口の増等に伴い、市民税が増加傾向となっている。引き続き、現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的な抑制への取組、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合の取組を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：36/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や維持補修費等、公共施設の維持管理に係る経費及び、大型事業の完了に伴う地方債償還額の増により一般財源充当経費が前年比で５％の増、その一方で、利子割り交付金や特例交付金等の経常一般財源の減により、経常的一般財源が前年比で２％の減となり、結果として前年比で６．５％の減となった。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年比で１３，６３９千円の増となっており、依然として類似団体比較で高い水準にある。保有する公共施設が多く、その維持管理にかかる経費の増が主な要因であると考えられる。今後も、公共施設管理計画に基づいた施設の統廃合に取り組み、物件費の抑制に努める。また、人件費については、市町村合併に伴う人員増に対して、定員適正化を推進しているが、依然として県平均比較で高い水準にあり、引き続き、現行の抑制策を推進していく。

類似団体内順位：44/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国平均を下回っているが、人件費や職員数が大きく上回っている状況にあるため、人件費抑制の課題を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：7/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいた人員削減を進めているが、類似団体及び県平均比較で大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：40/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子である元利償還金が世代間交流複合施設整備事業の償還開始等に伴い、前年比で４２２百万の増となっている一方で、分母である標準財政規模が地方特例交付金や地方交付税の減により前年比で３０６百万の減となったことにより、前年より１．２ポイント上昇した。今後、新体育館整備事業に際し、地方債発行を予定しており、比率が上昇していくことが考えられるため、起債事業の精選など公債費の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：33/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が前年と比較して大きく減少したことが要因となり、将来負担額が前年比２，７８１百万減少したことで、将来負担比率は前年比で１２．５ポイントと大きく減少した。今後、新規大型事業で地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立を行い財源確保を図り、更なる改善に努める。

類似団体内順位：27/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画を基に人員削減を進めており、額自体は前年よりも類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：23/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっており、類似団体や県平均に比べて高止まりの状況である。引き続き、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等物件費抑制に努める。

類似団体内順位：46/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所等運営費が前年比で大きく増となっていることが要因となり前年比で１．３ポイントの増となっている。今後も、生活保護費や福祉サービス給付費等の伸びに伴う増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当への加算等の見直し等より適正な執行となるよう努める。

類似団体内順位：33/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っているが、前年比で０．８ポイントの増となっている。主に港湾事業特別会計への繰出金４３，９６１千円の増等によるものである。今後、特別会計においては、独立採算制を基本とし財源の確保を図るとともに、経費の節減に努める。

類似団体内順位：3/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均や県平均と比較して大きく下回っている。引き続き、使途目的や適正な金額かどうかの精査、目的達成の事業や終期を経過した事業の廃止等、本市が策定したガイドラインに沿った見直しを行い、補助金の適正化を進める。

類似団体内順位：1/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

総合庁舎整備に加え、次期防災情報システム構築に伴い、地方債元利償還金が増となったことから前年比で２．４ポイントの増となっている。今後、新体育館の建て替え事業による元利償還金増が見込まれるため、借入事業の見直しを行い公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っているが、前年比で４．１ポイントの減となっており、扶助費及び物件費の増が考えられる。当市において、歳出の大きなウエイトを占める経費となっていることを踏まえ、引き続き給付適正化や公共施設管理計画に基づいた維持管理費節減に努める。

類似団体内順位：2/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

８項目で類似団体平均を上回っており、中でも民生費、農林水産業費、諸支出金が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増に伴う基金積立金の増により前年比で増となっている。民生費については、子育て世帯生活支援給付事業が終了したことにより前年比で１７，７５６円の減となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、今後も資格審査の適正化等を図っていくここととしている。農林水産業費についても、前年比で減となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、引き続き単独補助金の見直し等に取り組んでいく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

６項目で類似団体を上回っており、中でも人件費、物件費、扶助費が突出した状況となっている。人件費については、令和元年より推移してきており、高止まりの傾向にある。今後も定員適正化を推進し人件費抑制に努めていく必要がある。物件費については、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっており、毎年上昇傾向にある。公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等、物件費抑制に努めていく必要がある。扶助費については、前年比で１２，２１３円の減となったものの、依然として類似団体を大きく上回っている状況である。今後も障害福祉サービス費や生活保護費、保育所等運営費の増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当ての加算等の見直しにより適正な執行となるよう努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算余剰金を中心に積立るとともに、最低水準の取崩に努めており、残高が回復している。標準財政規模に対する実質収支額については、前年比で６．７３ポイントの減となっており、地方特例交付金や地方交付税の減により標準財政規模が減となっていることに加え、依然として物件費や維持補修費等の公共施設の維持管理費は年々増となっていることが要因と考えられる。引き続き、市税の増収及び公共施設の統廃合による経費削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計再生可能エネルギー運営事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計新技術実証栽培事業特別会計水道事業会計水道事業特別会計港湾事業特別会計漁業集落排水事業会計漁業集落排水事業特別会計老人保健医療事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計農漁業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計で黒字となっているが、各特別会計については、赤字補填のため一般会計から繰り出している状況である。今後も、政策的繰り出しが見込まれることから、保険料等の設定、徴収及び給付の適正化に取り組むとともに、一般会計においても各歳出抑制の徹底を図りながら負担減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

総合庁舎整備事業に加え、次期防災情報システム構築に伴い、地方債元利償還金等が前年比較で４５８百万の増となっている。今後、新体育館の建て替え事業による元利償還金増により、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金残高は減少したものの、一般会計に係る地方債現在高の減少や退職手当負担見込み額の減少により、全体として将来負担比率（分子）は減少傾向にある。今後、新体育館整備の建替事業による地方債残高増により、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や充当可能基金積立増など財源確保対策を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金を取り崩したたが、財政調整基金で約１６億、特目基金で約１５億円の積立を行い、基金全体で約７億の増となった。（今後の方針）引き続き、物価高騰や公共施設維持管理、社会保障経費等の増が見込まれるため、基金を取り崩して対応予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）積立額については、前年比で微増だが、取崩額が前年比で約１，２００百万の減となっていることが大きな要因となっており、結果として、残高が前年比で６２３百万の増となっている。（今後の方針）引き続き物価高騰による財政需要が想定され、収支不足については財政調整基金を取り崩して対応する見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還に伴い約２６９百万取崩した。（今後の方針）引き続き公債費償還の財源として取り崩し予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ドイツ文化村基金：ドイツ文化村の建設整備及び管理運営資金に充てる。庁舎建設等基金：庁舎等円節事業資金に充てる。ふるさとまちづくり応援基金：合併振興基金：市民の連携の強化または地域振興に資するための財源に充てる。下地玄信育英基金：学業意欲向上並びに本市の教育行政の発展に寄与する人材育成のための財源に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備、整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進に要する費用に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金で決算余剰金５億の積立や、ふるさとまちづくり応援基金納税寄付額に応じた約１０億の積立、森林環境譲与税の譲与額全額約７百万の積立による増。（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に沿った取り崩しを予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設管理計画において、公共施設等の延床面積の削減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。今後も総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：8/44
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

計画的な積立による充当可能基金残高増の影響から前年度比を下回る結果となっているが、大型事業の実施により全国、県平均を上回る結果となっている。今後も市債の増加が見込まれるため、計画的な積立及び繰上償還等の実施に努めていく。

類似団体内順位：17/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。大型事業の展開により上昇が想定されるため、計画的な基金の積立及び繰上償還の実施等健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設等管理計画に基づく施設の集約化・複合化の実施により、類似団体と比較して低い水準にある。今後も同計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。

42.3％43.6％45.7％51.6％54.9％55.8％56.7％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実施ｔ公債比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年類似団体を下回っている状況となっている。

7.1％7.2％7.3％7.4％7.5％7.9％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し多くの類型において、下回っているか又は同等である。本市は合併団体であるため、多くの類似施設が存在する。今後、管理計画に基づき類似施設の集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較してほとんどの施設で下回っているか又は同等である。特に図書館と庁舎については、類似団体平均を下回っており、新築整備の完了に伴い低くなっていると考えられる。一方、体育館や消防施設については、類似団体平均を上回っているが、新築整備を予定しており、今後低くなっていくことが考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度から約3,421百万の減(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、「事業用資産」と「インフラ資産」である。事業用資産については、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備の実施により資産の取得より減価償却による資産の減少が上回ったため、約1,859百万の減となっている。また、インフラ資産については、道路整備等による資産の取得より減価償却による資産の減少が上回り約2,103百万の減となっている。特別会計や企業会計を加えた全体では、総資産額が前年度から約2,117百万(△1%)の減となり、負債総額は前年度から約2,099百万の減(△3%)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は約40,063百万となり、前年度と比較して約1,383百万の減(△1%)となった。そのうち人件費や物件費などの業務費用が約22,273百万(経常費用の56%相当)、補助費や他会計への繰出など外部へ支出される移転費用が約17,790百万(経常費用の44%相当)となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の約15,960百万であり、経常費用の約40%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、経常費用が約12,671百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助費等に含まれることから、移転費用が約8,827百万多くなり、純行政コストは10,495百万多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021170,000百万円172,000百万円174,000百万円176,000百万円178,000百万円180,000百万円182,000百万円184,000百万円186,000百万円188,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源を純行政コストが上回り、本年度差額は約942百万となり、純資産残高は171,060百万となった。また、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約520百万の減約1,384百万の減となっている。全体では、国民健康保険、介護保険の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が約4,072百万多くなっており、本年度差額は約365百万となっている。また、純資産残高は約66百万減の約183,058百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約16百万の増、約66百万減となっている。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助が財源に含まれるため、一般会計等と比べ財源が約15,871百万多くなっており、本年度差額は約306百万となっている。また、純資産残高は約133百万減の約183,542百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約182百万の減、約133百万の減となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支が約4,077百万の黒字となっている一方、投資活動収支は約2,454百万の赤字となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費で約4,100百万、基金積み立て金支出で約3,600百万となっている。財務活動収支は、市債の発行と償還が関わっており、約1,700百万の赤字となっている。これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の総額の減に繋がっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っていると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設の集約化・複合化を進めることなどにより、施設管理の適正化に取り組む2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等が考えられる。今後は、、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等が考えられる。今後は、、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人あたりの行政コストが高くなる要因と考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで行政コストの削減に努める

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。その要因として、地方債を活用した総合庁舎整備や伊良部屋外運動場等緒方施設の建設等によるものと考えられる。今後、計画的な基金の積立や繰上償還の実施等、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、牛製サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より88百万増加しており、今後も公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市