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令和５年度の財政力指数は０．５３となり、０．０１ポイント低下した。単年度でみると令和３年度は０．５１６、令和４年度は０．５３０、令和５年度は０．５４１であり前年度に比べ０．０１１ポイント上昇した。これは下水道費や合併特例事業債の算入額の減少により基準財政需要額が減となったことが主な要因である。全国、長野県及び類似団体平均を上回っているものの、長野県内１９市の平均（令和５年度０．５５）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努めていく必要がある。
令和５年度の経常収支比率は９０．４％となり、前年度対比で２．３ポイント上昇した。普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより歳入経常一般財源の総額が減となったことが主な要因である。今後も児童福祉や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費や物価高騰の影響による需用費の増など、経常的経費が増加する想定され、財政構造の硬直化の進行が懸念される。全国及び類似団体の平均を下回っているものの長野県平均を上回っており、行財政改革の取組を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
令和５年度の人件費・物件費等について、人件費は定年延長制度導入に伴い退職手当が減少したことにより減となり、物件費も新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費、感染症予防接種委託料、セキュリティ管理システム構築の委託料等が減額したことにより減となったことから、人件費・物件費等合わせると前年度比１．０％の減となった。令和５年度の額は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の全てを下回っているが、今後も物価高騰や人口減少等の影響による増加が想定されることから、職員数の適正管理、行財政改革の取組、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
令和３年度から運用している「飯田市行財政改革大綱（２０２１年度～２０２４年度）に基づく実行計画」の中で、職員数の総数管理を行っている。令和５年度の普通会計に属する職員数は８４８人で、前年度から８人の増となった。人口１，０００人当たりの職員数は７．６７人となり０．２２ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。今後も「飯田市行財政改革大綱（２０２１年度～２０２４年度）に基づく実行計画」に基づき、職員配置の適正化と職員の能力向上の推進を行っていく。
令和５年度の実質公債費比率は０．５ポイント上昇した。単年度数値の比較では０．４ポイント上昇している（令和４年度８．４％、令和５年度８．８％）。これは分子となる準元利償還金は減少したものの、分母となる標準財政財政規模は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が減少し、分母の減少額が分子の減少額を上回ったことが主な要因である。全国及び長野県の平均を上回っていることから、計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
令和５年度の将来負担比率は３．１％となり、５．７ポイント低下した。これは分母となる標準財政規模は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、分子となる将来負担額が地方債の償還が進んだことや債務負担行為の減少等により減となったことが主な要因である。早期健全化基準から見れば健全な状態であるといえるが、今後もリニア関連事業や新文化施設の整備等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人件費にかかる経常収支比率は２０．４％で、前年度比１．０ポイント減となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。令和５年度は定年延長制度導入に伴う退職手当の減等が数値が低下した主な要因である。、引き続き、職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費にかかる経常収支比率は１１．６％で、前年度比０．４ポイント増となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費、感染症予防接種委託料、セキュリティ管理システム構築の委託料等が減額したことにより物件費の決算額は減少したものの、今後も飯田市行財政改革大綱に基づき、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費にかかる経常収支比率は１０．２％で、前年度比０．４ポイント増となった。全国平均よりは低いが、類似団体平均及び長野県平均を上回っている。令和５年度に実施した原油価格・物価高騰に対する生活応援に係る給付等が増加し、数値が上昇した。障がい者福祉、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の経費にかかる経常収支比率は１５．２％で、前年度比１．３ポイント増となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。後期高齢者医療広域連合負担金や介護老人保健施設事業特別会計への繰出金等の増が数値上昇の主な要因である。今後も地方公営企業の健全な経営に努めるとともにルールに沿った繰出を行っていく。
補助費等にかかる経常収支比率は１５．１％で、前年度比０．８ポイント増となり、長野県平均は下回ったが、全国平均及び類似団体平均の数値は上回っている。補助費等の決算額は、水道事業会計や病院事業会計等への補助金は増加したものの、プレミアム付き電子商品券事業が終了したことから、前年度比０．５％減となった。補助費等の見直しについては、終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費にかかる経常収支比率は１７．９％で、前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び長野県平均の数値を上回っている。公債費の決算額は、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債等の元金償還が始まったことなどにより前年度比０．９％増となった。今後も、着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は７２．５％で、前年度比１．９ポイント増となり、類似団体平均及び全国平均を下回っている。補助費等や「その他」の数値が類似団体平均や全国平均より高いものの、人件費や物件費に係る数値が類似団体平均、全国平均よりも低く、結果として数値が下回っている要因となっている。
（増減理由）令和５年度決算における基金残高は１２６億７９４万円となり、前年度比２億８，５４８万円の減となった。財政調整基金は、歳入では市税収入は伸びたものの、普通交付税や臨時財政対策債は減となり、歳出では物価高騰の影響等への負担軽減の給付金や災害復旧費等が増加したことなどから、２億円を取り崩し、利子と合わせ１億９，９７６万円の減となった。減債基金は、当初予算で予算化した５億５，０００万円を取り崩さず、利子積立により３６１万円の増となった。その他特定目的基金は、森林整備事業などに６，２６８万円の取り崩しを行った森林経営管理基金、リニア駅周辺整備事業などに５，９４１万円の取り崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、移住定住推進事業等に４，８６９万円の取り崩しを行ったふるさと基金などにより、全体として８，９３３万円の減となった。（今後の方針）「飯田市の今後１０年間の財政見通しと財政運営目標について」では、財政運営目標は、今後１０年間の財政見通しを基に、「いいだ未来デザイン２０２８」の最終年度（令和１０年度）末に設定し、下記のとおりとしている。①財政調整目的基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を２７億円程度（標準財政規模の１０％）確保する。②一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制する。長期財政見通しに基づき、財政運営目標に沿って基金の活用を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組むことで基金積立額の確保に努める。
（増減理由）令和５年度決算における財政調整基金の残高は２３億４，２２６万円となり、前年度比１億９，９７６万円の減となった。基金残高が減少した要因は、歳入では市税収入は伸びたものの、普通交付税や臨時財政対策債は減となり、歳出では物価高騰の影響等への負担軽減の給付金や災害復旧費等が増加したことなどから、２億円を取り崩したことによる。なお、基金利子収入は２４万円の積立てを行った。（今後の方針）当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方となっている。本格化したリニア中央新幹線開通に向けた大規模事業や新文化会館の整備に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化をさらに推進する必要がある。
（増減理由）令和５年度決算における減債基金の残高は１４億９，７４６万円となり、前年度比３６１万円の増となった。当初予算で５億５，０００円を予算化したが、決算段階で取崩しを行わずに済んだことから、令和５年度の変動は基金利子収入の積立てによる増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取り崩しの予算化をしをているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取り崩しを行っていない。しかしながら、人口減少による市税の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用するよう検討していく。
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（令和５年度末現在高が１０億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（３０億６，５３８万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・地域振興基金（２２億２，７５０万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（１４億６，５７８万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする・ふるさと基金（１１億２，９８４万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる（増減理由）令和５年度決算におけるその他特定目的基金の残高は８７億６，８２３万円となり、前年度比８，９３３万円の減となった。主な要因としては、基金全体欄で記載した森林経営管理基金、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、ふるさと基金が挙げられる。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、基金の積替えも検討しつつ、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
有形固有資産減価償却率は５８．７％で、前年度比プラス１．４％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成２８年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育所、図書館、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化に向けた計画的な施設改修に向けた取組を進めている。
債務償還比率は３９４．３％で、類似団体平均、全国平均と比べで低いものの、長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、令和１０年度末における一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制することを財政運営目標にしており、令和３年度の約２１１億円から令和４年度は約２０８億円と約３億円減少している。今後もリニア中央新幹線関連や市民ホールの新設、老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
令和４年度の将来負担比率は、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により分母となる標準財政規模は前年より減少したが、地方債の償還が進んだことや財政調整基金の積立等により充当可能基金額が増加したことから、分子となる将来負担額が大幅減となり、前年度比で14.0ポイントの大幅減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。１校を除き建設30年を超過している小中学校計27校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先したことによる公立保育所16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。今後もリニア中央新幹線関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配意した計画的な財政運営に努めていく。
令和４年度の実質公債費比率は前年度比で0.1ポイント上昇した。主な要因として、一般会計の歳入では普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少したこと、歳出では平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の償還が始まったことから償還元金が増加したことが挙げられる。この結果、標準税収入額が減少、また、元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇につながった。令和３年11月に公表した財政運営目標において、令和10年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制すると設定しており、今後も引き続き計画的な借入と着実な償還による長期視点に立った地方債の発行に努めていく。