飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、労働費、商工費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、総務費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費が高くなっている。総務費は、情報関連事業や人件費は増額しているものの、リニア関連事業、財政調整基金積立金が減少したことから、住民１人当たりのコストは低下し、類似団体平均、長野県平均を下回る水準となっている。民生費は、臨時的な経費として電気・ガス・食品等価格高騰対策緊急支援事業や社会福祉施設等原油価格等物価高騰対策事業などの物価高騰対策の事業費が増となった一方で、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業が減少したことにより、住民１人当たりのコストは減となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大予防対策事業費が増となった一方で感染症予防接種事業費が減となったこと、また、病院事業負担金が減となったことなどにより、住民１人当たりのコストは減となった。商工費は、「丘の上結いスクエア」の整備への支援を行ったことから増となり、住民１人当たりのコストも増加し、類似団体平均、全国平均を上回った。

性質別歳出の分析欄

令和４年度決算は、歳出総額が約２４億２，８００万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると５１７，６７４円となり、前年度との比較では１９，０１７円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額５３６，６９１円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれの数値と比較しても低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく。扶助費は、前年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の影響が大きく、決算額は１３億３，７８２万円の大幅減、住民１人当たりのコストは１２，４８４円減少した。普通建設事業費は、リニア駅周辺整備事業経費の増のほか、「丘の上結いスクエア」の整備や民間保育所の園舎改修等への支援を行ったことから、決算額は４億２，９７８万円の大幅増、住民１人当たりのコストは９，２４２円の増となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館が高く、全国平均及び長野県平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体と比較し児童館・公民館で大きく、全国平均と比較すると公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数が多く、一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。公営住宅は、人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。公営住宅整備計画に基づく計画的な整備が必要である。保育所は、市立保育園が１６園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、全国平均と比べて大きい。今後も市立保育園の民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校１９校、中学校９校のうち１校を除き建設後３０年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、飯田市公民館のほか、地区ごとに計２０施設、うち１４施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成３０年度に一部施設の大規模改修が完了したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館で、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、消防施設、市民会館が高くなっている。一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、保健センター、福祉施設、市民会館、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和５９年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後３０年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、いずれも建設後４０年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成２０年度から平成２８年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く１５地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。