愛媛県 >>> 上島町
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人口減少や少子高齢化に加え、歳入総額に占める自主財源割合は２割ほどで、財政基盤も弱いため、全国平均や類似団体平均を大きく下回っている。今後も人口減少対策の取り組みを進めながら、主要産業の育成、新たな雇用の創出など自主財源の確保に努める。
前年度比で１．７ポイント上昇し、９４．９％となった。主な要因は歳出面での給与改定等による人件費の増加や公共施設の維持補修費の増加、補助費等の増加である。義務的経費の経常収支比率も高止まりしており、５８．６％と前年度比で０．６ポイント上昇している。中でも人件費は３０．６％ともっとも高い数値となっており、今後も引き続き定員管理計画に基づいた適正な定員管理及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、人件費の抑制に努める。
１人当たり４０２，９５６円と前年度から１１，７８３円の増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数が多くなっていることによるものである。また、その他の要因としては、離島間における地域格差の無いよう類似施設を複数有することから、維持管理費等による物件費が嵩んでいるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化を進めることで施設の適正化を図る。
前年度から数値は１．０ポイント上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。今後は、職員の削減に努めるとともに、人事評価制度の適切な運用により、給与水準の適正化に努める。
離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、人口１，０００人当たり職員数は類似団体に比べ大きく上回っている。令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、組織体系の見直し及び業務の簡素化・効率化、民間委託の活用など事務事業の見直しや施設の統廃合・集約化により、定員管理の適正化に努める。
元利償還金の額は平成２３年度に実施した弓削体育館耐震事業（辺地債）等の交付税算入率が高い起債の償還を終えたことに伴い減少し、単年度実質公債費比率としては前年度より低下したものの３か年平均は１３．７％と０．４ポイント上昇している。これは令和２年度と令和５年度の単年度実質公債費比率を比較すると災害復旧等に係る基準財政需要額の減少や、分母となる臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、令和５年度の単年度実質公債費比率が１．０ポイント上昇したことによる。合併後に実施した情報通信基盤整備事業等の大型普通建設事業の償還を徐々に終えていることもあり、令和元年度をピークに元利償還金等は減少傾向にある。
令和５年度は、簡易水道・下水道会計公会計移行に際して引継金を繰出ししたことに伴う繰出金の増額や給与改定に伴う人件費の増額などによる財源不足の補填として基金を取り崩しを行った。充当可能基金の減少に伴い、将来負担比率は３５．７％となり、前年度比６．０ポイントの上昇となった。今後は中長期財政計画に基づき、大型事業の計画的な実施による普通建設事業費の平準化や交付税措置の有利な起債の借入をするなど財政規模に応じた健全な財政運営に努める。
令和５年度は、給与改定等の影響により前年度比１．８ポイントの上昇となった。例年類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは離島同士の合併であることから、職員数の削減が進まず、定員が多くなっているためである。今後は、定員管理計画に基づき、定員の適正化に努める。
前年度比０．３ポイントの上昇となった。今後は、令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、委託業務の一元化などコスト削減を図りつつ、行政サービス水準の維持に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金額が多くなっていることが要因である。特に下水道施設は、離島という地理的特性により、各島へ施設を有していることから、維持管理経費が嵩み、繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については、効率的かつ将来にわたり持続可能な経営に努めるとともに、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づく使用料の改定など一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。
前年度比０．７ポイントの上昇となったが、類似団体平均を下回っている状況にある。令和６年度に下水道事業等が法適用の企業会計に移行することから、各会計の繰出金が補助費等へ振り替えられることによる大幅な増加が見込まれる。
公債費は、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは合併直後にごみ処理施設整備事業や公営住宅建設事業等の大型整備事業が集中したことによる地方債発行の増大が影響しており、ここ数年は地方債発行額を元利償還金額より抑える方針のもと、公債費の圧縮に努めている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、施設の経年劣化状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点から施設整備を行うことで、町債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、依然として人件費が増加傾向にあることから、適正な人員管理による人件費の抑制を図るとともに、事務事業の見直しによる集約化・効率化や施設の統廃合・集約化を行うことで、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金や減債基金の取崩し等により、基金全体としては３１１百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせると約１２億６千万円で、適正範囲（標準財政規模の１５％）で基金残高を確保しているが、公共施設の更新等による大型事業や大規模災害などの不測の事態に備えて、今後も一定の金額の確保に努める。
（増減理由）簡易水道・下水道事業会計への繰出金の増加や人件費の増加等に伴う財源不足補填のため、１７０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）景気の変動等による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、組織改革や業務改善による人件費の抑制、公共施設等の統廃合による物件費・公債費の縮減に努め、標準財政規模の１０％を下回らないように努める。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分と預金利息を積み立てたものの繰上償還等に伴い取崩しを行ったことにより１３４百万円の減額となった。（今後の方針）公債費は徐々に減少していくものの、一般会計歳出総額に占める負担割合は高い傾向にあり、財源確保のための基金取崩しが続く見込みであるが、財政の健全な運営に資するため、標準財政規模の５％を下回らないように努める。
（基金の使途）ふるさと整備基金・・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行う経費の財源に充てることを目的としている。地域振興基金・・・・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図る経費の財源に充てることを目的としている。水と土保全基金・・・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進する経費の財源に充てることを目的としている。森林環境譲与税基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策の支援等を図る経費の財源に充てることを目的としている（増減理由）ふるさと整備基金は、寄付金２６百万円を積み立てたが、ふるさと振興に係る事業の推進に充てるため５０百万円を取崩したことにより、２４百万円の減少となった。地域振興基金は町民の連帯の強化又は地域振興に係る事業に１０百万円を取崩したが、寄付金２４百万円を積み立てたことにより１４百万円の増加となった。森林環境譲与税基金は、森林環境整備等に係る事業の推進により１．４百万円取り崩したが、配分額１．６百万円を積み立てたことにより、０．２百万円の増加となった。（今後の方針）ふるさと整備基金は、ふるさと振興事業を推進するため、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせ、毎年１０百万円を地域振興事業の財源に充てる予定。森林環境譲与税基金は、森林環境整備等に係る事業を推進するため、引き続き財源として活用する。
有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいない。岩城橋開通（令和３年度）に伴い実施した公共施設のあり方の検討が令和５年度に終了した。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、さらなる公共施設の適正管理に努める。
普通会計での公債費の構成比は高い状況が続いているが、償還は進んでいるため、地方債残高は年々減少している。将来的な負担は軽減されているが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の借入額と残高のバランスを見ながら、公債費の削減に努める。
毎年度の将来負担比率は減少しているものの、類似団体と比べると高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、老朽化も進んでいないことから、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況にはない。今後は、岩城橋開通により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きとなったことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化及び予防保全による施設の長寿命化や公共施設等の適正化に努め、施設更新・管理費用の抑制をするなど将来にわたって、町の持続的な発展のために必要な財源の確保を図る。また、老朽化対策による地方債の発行等により、将来負担比率の悪化が懸念されるため、交付税措置のある地方債の優先活用など、将来負担比率への影響にも配慮しながら、健全な財政運営に努める。
令和４年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少などにより、前年度と比べて９．５ポイント減少している。実質公債費比率は普通交付税額の減少により、３ヵ年平均では０．４ポイント増加したことと、類似団体に比べ高い水準で推移していることから、計画的な財政運営が求められる。今後は、人口減少等により税収や普通交付税、臨時財政対策債などの一般財源が不足していくことが予想され、厳しい財政状況が見込まれることから、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や交付税措置のある地方債の優先活用など、一般財源における公債費を抑制しつつ、事務事業の見直しによる財政規模に応じた財政運営に努める。