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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
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農業集落排水施設
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2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大型事業所（自動車部品製造業）が立地していることなどから、法人関係税において類似団体平均を上回る税収があるため、０．３４となっているが、近年低下傾向（令和３から３年連続して低下）にあるため、玉川村行財政改革大綱等に基づき行財政の効率化に努め、財産基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して５．８ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では８．７ポイント上回っている。経常一般財源については、地方税が５，６３３千円、０．８％の増、法人事業税交付金が５，０２０千円、３０．７％の増、地方交付税が５６，１８７千円、３．８％の増等の要因で５２，８４９千円、２．１％の増となった。経常的経費については、デジタル田園都市国家構想交付機事業等に係る物件費が３８，６４９千円、９．０％の増、農業集落排水事業等に係る補助費が１０５，０６４千円、１９．４％の増となり、経常的経費充当一般財源は１９７，２８３千円、８．７％の増となった。上記の結果、令和５年度の経常収支比率は９６．０％となり、昨年度の９０．２％から５．８ポイント悪化した。令和２より８５％を超える数値となっていることから、より一層の財政健全化への取組みが必要である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して２，５８３千円減少した。また、類似団体平均との比較では５５，４６２千円下回っている。主な要因は、緊急浚渫推進事業（ため池）に係る維持補修費が前年度より－１００，５４２千円、４９．６％となったことがあげられる。今後も経費節減と自主財源の確保に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して１．７ポイント減少した。類似団体平均との比較では２．５ポイント上回っている。今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告等に準じた給与改定を行い、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して０．３６人増加した。類似団体平均との比較では３．８４人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っている。今後も事務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では３．２ポイント上回っている。増加した主な要因は、災害復旧事業債や緊急浚渫推進事業債等の償還開始により元利償還金の額が２９，６１５千円、７．９％の増によるものである。今後の比率の推移については、激甚化・頻発化する災害対応のため事業実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して４１．１ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では８２．５ポイント上回っている。主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施により地方債残高が増加したため、公営企業債等繰入見込額が８９２，５７４千円、４７．８％の増となったことによるものである。今後の比率の推移については、激甚化・頻発化する災害対応のため事業実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較では１．９ポイント下回っている。増加した主な要因は、職員給及び退職組合負担金が増加したことによるものである。今後も定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して１．２ポイント増加した。類似団体平均との比較では４．０ポイント上回っている。増加した主な要因は、基幹系システム関連事業、観光交流施設管理事業等が増加したことによるものである。今後も引き続き経費削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．５ポイント上回っている。増加した主な要因は、生活困窮世帯緊急補助事業増によるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど、財政の健全化を図る。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して０．５ポイント減少した。類似団体平均との比較では２．６ポイント下回っている。減少した主な要因は、緊急浚渫推進事業（ため池）が皆減したことによるものである。今後も事業内容を精査し経費の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して３．７ポイント増加した。類似団体平均との比較では９．０ポイント上回っている。増加した主な要因は、石川地方生活環境施設組合負担金や公営企業会計補助金等が増加したことによるものである。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、公営企業事業における事業内容の精査により経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．３ポイント下回っている。増加した主な要因は、緊急防災・減災事業債、緊急浚渫推進事業債等を新たに発行したことによるものである。今後も地方債の適正管理により健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して５．０ポイント増加した。類似団体平均との比較では９．０ポイント上回っている。増加した主な要因は、歳出において基幹系システム関連事業、観光交流施設管理事業等に係る物件費が３８，６４９千円（＋９．０％）増加したほか、石川地方生活環境施設組合負担金や公営企業会計補助金等に係る補助費等が１０５，０６４千円（＋８．３％）増加したことによるものである。今後も引き続き経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８０３，８６１千円で前年度と比較して＋８９，８０８千円となった。主な要因は、主な要因は、緊急防災減災事業（防災行政無線改修）等に係る消防費が住民一人当たり４３，９２９千円（対前年度比＋１１，３８６千円）となり、類似団体平均との比較では８，３２３上回っていることのほか、緊急自然災害防止事業（地すべり対策工事）等に係る土木費が住民一人当たり８６，２４９千円（対前年度比＋１０，５９０千円）となったこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８０３，８６１千円で前年度と比較して＋８９，８０８千円となった。主な要因は、複合型水辺施設工事や空き家対策事業（除却）、緊急防災減災事業（防災行政無線改修）、緊急自然災害防止事業（地すべり対策工事）に係る普通建設事業費が住民一人当たり１４９，４０５千円（対前年度比＋６７，４１９千円）となり、類似団体平均との比較では２１，４８８千円上回っていることのほか、生活困窮世帯緊急補助事業等に係る扶助費が住民一人当たり８４，９６８千円（対前年度＋１１，９４８千円）となり、類似団体平均との比較では７，５１１千円上回ったことである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の縮減により、決算余剰金を中心に積み立てたことから前年度比－２．９２ポイントの減に留まっている。実質単年度収支については、財政調整基金を取り崩したことにより－２．１３％（対前年度比－９．３１）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、令和２年度借入の災害復旧事業債や令和３年度借入の緊急浚渫推進事業債の償還開始により前年度比２９百万円増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、農業集落排水事業及び上水道事業の新規事業継続により高止まりしている。算入公債費等については、緊急浚渫推進事業債や農業集落排水事業に係る準元利金の増により対前年度比２５百万円の増となっている。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債を発行していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高については、緊急防災・減災事業債、緊急浚渫推進事業債、緊急自然災害防止事業債等を新たに発行したことなどから、対前年度比＋４１百万円増加している。公営企業債等繰入見込額については、状須藤事業会計及び農業集落排水事業会計の新規事業実施により地方債暖高が増加したため、対前年度比＋８９３百万円増加している。充当可能基金については、地域活性化金基金等の取崩しにより対前年度比－１１２百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度においては、地域活性化基金、公共施設等整備金、ふるさと納税基金等を取崩ししたことにより基金残高合計が１，６５６百万円となり対前年度比－１７４百万円となった。（今後の方針）大規模災害等の不測の事態に備え、財政調整基金については、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の１割程度（４億円）程度の２年分である８億程度の水準を維持していく。また、特定目的金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み計画的な積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最小限の取崩しに努めたことにより、令和５年度末残高は９０２百万円となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因のある年度については財源不足となる恐れがあるため、財政調整基金については、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の１割程度（４億円）程度の２年分である８億程度の水準を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）本村では、減債基金への積立は行っていない。（今後の方針）積立の予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）令和５年度においては、地域活性化基金、公共施設等整備金、ふるさと納税基金等を取崩ししたことにより７５１百万（対前年度比－１２０百万円）となった。（今後の方針）今後は、学校の統廃合が予定されていることから、学校等建設基金等への積立を計画的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和４年度から令和３３年度における事業用資産の更新経費を４６％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。令和４年度の有形固定資産減価償却率については、令和２年度以降から取得した資産の減価償却が始まったことなどから、対前年度比１．７ポイント増加し６４．８％となった。なお、類似団体平均との比較では、２．３ポイント低い数値となっているが、今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年、頻発・甚大化する災害への対応のため緊急防災減災事業及び緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事業に係る地方債を新たに発行したことなどから、債務償還比率は対前年度比１４９．４ポイント増加した。なお、類似団体平均値との比較では２１８．２ポイント上回っていることから、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、複合型水辺施設整備事業負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したしたほか、公営企業における新規事業実施により地方債残高が増加したため、公営企業債繰入見込額が増加したことなどから、前年度と比較して29.5ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準で推移しており、対前年度比対前年度比1.7ポイント増加し64.8％となった。今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較して29.5ポイント増加し、実質公債費率は0.4ポイント減少した。将来負担比率はが増加した主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したほか、公営企業債繰入見込額が増加したことによるものである。一方、実質公債費率が減少した主な要因は、法人住民税等の増加により標準税収入額が増加したことによるものである。今後、継続して公営企業における新規整備事業が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公営住宅」、「公民館」である。「道路」については、令和２年度に策定した個別施設計画（舗装）に基づき適正管理を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。また、「学校施設」「公民館」についても、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成２９年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「庁舎」である。「庁舎」については、本庁舎が建築後５０年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを含めて検討する必要がある。一方、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が同等あるいは、低い水準にあるのは、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「消防施設」である。「保健センター・保健所」及び「福祉施設」については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の適正管理を行っていく。「体育館・プール」、「消防施設」については、引き続き計画的な管理等を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が851百万円(+7.1%)の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)、インフラ資産(工作物)及び投資その他の資産(基金)であり、令和3年度は、サテライトオフィス整備事業等の実施により事業用資産(建物)が126百万円増加し、社会資本整備総合交付金事業等の実施により、インフラ資産(工作物)が260百万円増加した。また、地域活性化基金積立金及び公共施設等整備基金積立金等の積立により投資その他の資産(基金)が274百万増加している。負債については、前年度末から26百万円(0.7%)の増となった。各種事業の実施により地方債を新規発行したため、78百万円増加している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,872百万円となり、対前年度比1,138百万円(△22.7%)減少した。金額の変動の大きいものは、補助費等で特別定額給付金事業等が終了したことにより、1,278百万円(△57.3%)の大幅減となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源が4,070百万円となり、対前年度比1,460百万円(△26.4%)の減となった。定額給付金事業の終了及び新型コロナウイルス感染症対策事業等の縮小により国庫支出金が大幅に減少したことが要因である。また、純行政コストは3,764百万円となり、1,410百万円(△27.3%)減少した。純資産残高は8,909百万円となり、826百万円(+10.2%)増となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が489百万円となり、対前年度比227百万円(86.6%)増加した。変動の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付事業及び新型コロナウイルス感染症対策関係交付金事業等による国県等補助金収入の増によるものである。投資活動収支は△655百万円となり、対前年度比254百万円増加した。一方、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、財務活動収支は78百万円となり、対前年度比97百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を137.7万円下回っている。本村においては、庁舎等老朽化している施設が多いほか、類似団体の中でも面積が狭いため、道路や橋りょう等の資産が相対的に少なくなっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多いものの、令和3年度においては、旧須釜中学校を新たにサテライトオフィス等へ整備したことにより対前年度比1.2ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では3.7ポイント下回っている。今後、老朽化した施設の除却や統合について検討するとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を4.8ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を0.6ポイント下回っている。本村においては、これまで空港関連事業や総合運動公園整備事業など、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきたが、償還の終了時期を迎え、純資産比率及び将来世代負担比率は横ばいから減少傾向であった。しかし、令和3年度においては、観光交流施設整備事業及びサテライトオフィス整備事業等の実施により、新たな資産形成及び地方債の発行を行ったため、純資産比率は対前年度比2.0ポイントの増、将来世代負担比率は対前年度比0.7ポイントの増となった。今後、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を13.0万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業を実施しており、今後補助費等の支出増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制に努めてきたこと等により、類似団体平均と比較して25.0万円下回っている。しかしながら、令和3年度においては、観光交流施設整備事業やサテライトオフィス整備事業等の実施に加え、近年頻発する災害への対応のための事業実施にあたり、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止事業債等の地方債を発行しており、前年度と比較して1.5万円増加している。また、上下水道事業において大規模事業を継続して実施していることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較し5.4ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革による経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【075027_17_5_000】