花巻市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度と令和３年度を比較すると、市民税や固定資産税をはじめとする市税の増加により基準財政収入額が増加し、臨時経済対策費の臨時費目創設による増加などにより基準財政需要額も増加したが、基準財政収入額の増を基準財政需要額の増が下回ったことから、財政力指数は０．０１ポイント後退した。

類似団体内順位：19/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額の減少に対し、分子である経常経費充当一般財源が増加し、昨年度より６．４ポイント増加した。分母の経常一般財源は、固定資産税及び市民税が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や普通交付税の減少により、全体として減少した。分子の経常経費充当一般財源は、物価・原油高騰による物件費の増加や維持補修費、公債費及び人件費などが増加した。

類似団体内順位：15/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の増加及び給与条例等改正により、前年度決算比１．１ポイント増加した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業をはじめ、ふるさと納税に係る手数料等の増加、水光熱費の増加により、前年度決算比１．７ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も昨年度より５，４７０千円増加した。

類似団体内順位：35/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から横ばいとなっており、全国平均と比較しても未だ低い水準である。

類似団体内順位：8/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が増加し人口は減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から０．１５人増加した。

類似団体内順位：30/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較すると、分子は下水道事業等への繰入金が減少したものの、元利償還額や算入公債費等の増加により、分子が増加した。分母は政標準規模が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少、控除する基準財政需要額では、公債費の減少等により、分母は減少した。令和４年度と令和元年度を比較すると、分母及び分子ともに増加したものの、分母の増加が上回ったため、単年度実質公債費比率が令和元年度比較０．３２ポイント増加し、３カ年平均が０．１ポイント増加した。

類似団体内順位：23/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較すると、分子である充当可能財源については、介護給付準備基金残高が増加したものの、国保財政調整基金残高やまちづくり基金残高の減少が上回り、また充当可能特定歳入についても地域総合設備資金貸付金収入の減などにより、分子は減少した。分母である標準財政規模は、標準税収入額等と普通交付税額の減少が上回り、分母についても減少した。分母の減少より分子の減少の影響が大きいため、将来負担比率は前年度より０．２ポイント減少した。

類似団体内順位：35/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

給与条例の改正等により、一般職員の給料や会計年度任用職員報酬が増加したため、昨年度より０．９ポイント増加した。

類似団体内順位：36/46

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税を充当する事業がさらに増加したものの、水光熱費や委託料等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、昨年度より３．０ポイント増加した。類似団体平均との差が拡大しており、今後も引き続き歳出削減の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位：34/46

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付費の増加などにより、昨年度より０．２ポイント増加した。類似団体の平均を下回っており、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。

類似団体内順位：17/46

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計の繰出金が減少したものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加額が上回っており、昨年度より０．９ポイント増加した。

類似団体内順位：22/46

補助費等

補助費等の分析欄

ふるさと納税を充当する事業が昨年度より増加したものの、価格高騰緊急支援給付金等の増加により、昨年度より０．２ポイント増加した。今後も負担補助による事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。

類似団体内順位：5/46

公債費

公債費の分析欄

経常一般財源の伸びが大きかったため、昨年度比で１．２ポイント減少している。適債事業については、毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

類似団体内順位：20/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１０６，２０５円であり、昨年度より３，８７１円増加した。これは、財政調整基金への積立金やイーハトーブ花巻応援寄附金返礼品の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７３，２７９円であり、昨年度より９，１４２円減少した。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５５，３１２円であり、昨年度より１，２３７円減少した。これは、スポーツ施設環境整備事業の減少や小中学校学習用端末整備及び図書館改修事業の皆減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人あたり９９，３６３円であり、昨年度より１７，６０４円減少した。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆減が主な要因である。物件費は、住民一人当たり１０２，４０３円であり、昨年度より２，８５８円増加した。これは、水光熱費や市税課税計算等業務委託、ワクチン接種体制準備等委託の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１００，４７７円であり、昨年度より１１，７６２円増加した。これは、価格高騰緊急支援給付金やイーハトーブ花巻応援寄附金返礼品、はなまき子育て世帯臨時特別支援金の増加が主な要因である。積立金は、住民一人当たり１７，２３２千円であり、昨年度より２，８９２円減少した。これは、まちづくり基金への積立金の減少が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比が０．６８ポイント増加している。単年度収支から、財政調整基金の取崩し・積立金の影響を除いた実質単年度収支が減少したため、５．２３ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２１年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が５９百万円減少したが、元利償還金は昨年度より２１９百万円増加し、元利償還金等は１４５百万円増加した。また、算入公債費等は、事業費補正で算入される公債費の増により、昨年度より５６百万円増加した。上記の主な理由として、実質公債費比率の分子の額は８９百万円増加した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、地方債残高が２，３６８百万円減少し、公営企業債等繰入見込額は、下水道会計の地方債残高の減少が、一般会計からの負担割合の増加を上回ったことにより減少したため、全体として昨年度より３，２１７百万円減少した。充当可能財源等については、介護給付費準備基金が増加したものの、国民健康保険財政調整基金や、まちづくり基金等が減少し、充当可能基金は１８７百万円減少した。さらに、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額あわせて２，５８２百万円の減により、全体として２，７６９百万円減少した。上記要因により、充当可能財源等及び将来負担額が減少しため、将来負担比率の分子が昨年度より減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及びまちづくり基金が減少したものの、まち・ひと・しごと創生基金の新設や森林環境譲与税基金等の増加により、全体として１百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は、取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）一般財源の財政調整として取崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より４百万円増加した。（今後の方針）突然の災害対応や公共施設老朽化に伴う施設更新、維持管理補修費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第２次花巻市まちづくり総合計画の前期アクションプランの財政見通しでも以降毎年、基金を取り崩す見込み。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、資金管理を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）まちづくり基金：財源余剰分調整積立とふるさと納税事業未充当分積立の減少により積立金が昨年度から７５８百万円減少し、取崩した額についても２２百万円減少したが、取崩した額が積立した額を上回ったため、昨年度より２６百万円減少した。（今後の方針）まちづくり基金：ＪＲ花巻駅東西自由通路等整備や図書館などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館及び図書館などが類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回ったが、前年の同指標と比較すると１２５．５％低下した。分母を構成する経常一般税源等が、地方交付税及び地方特例交付金等の一般財源増加や、臨時財政対策債発行可能額の増加により増加した。また、分子を構成する将来負担額が減少するとともに、充当可能基金の増加に伴い充当可能財源が増加したことにより、大きく減少したことから、債務償還比率が大幅に低下した。

類似団体内順位：30/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する普通交付税及び臨時財政債発行可能額などが増加するとともに、分子を構成する公営企業債等繰入見込額並びに地方債残高の減少や基準財政需要額参入見込額などの充当可能財源が減少したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、前年度比△0.3％となっている。減少要因は、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金の償還の終了や、公営企業における地方債償還財源に充てられた繰入金が減少したためである。将来負担比率は、前年度比△18.1％となっている。減少要因は、基準財政需要額参入見込み額の減少や、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額の割合が減少し公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したためである。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均と比較すると高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において減少している。減少した要因は、認定こども園・幼稚園・保育所においては耐震補強工事によるもの、公民館においては生涯学習施設の改築工事を行ったためである。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建てられたものが多く、築年数３５年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。新たに策定した「花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本方針」に沿って保育環境のさらなる充実と質の向上を目指す。・公民館については、昭和４０年～５０年にかけて建てられた３館が計上されており、築年数４０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・図書館は、昭和４８年に建築された花巻図書館が計上されており、築年数が４５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。花巻図書館は、移転新築と併せて移転後の施設活用を検討し、その他の図書館については、長寿命化を基本に施設の維持を行う。・市民会館は、昭和５０年代に建てられた２館が計上されており、築年数が３５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、築年数が３０年を超えているため、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,880百万円の減少(△1.2%)となった。固定資産は、石鳥谷総合物産センター敷地や道の駅はなまき西南建物の新規取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から4,614百万円減少し、流動資産は財政調整基金の増加等により726百万円増加した。負債総額は前年度から186百万円(0.3%)減少しており、うち、退職手当引当金の減少が266百万円、地方債の減少が144百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,249百万円の減少(△0.9%)となった。また、負債総額は前年度末から67百万円の増加(0.1%)となっ岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から19,351百万円の減少(△4.6%)となった。また、負債総額は前年度末から8,068百万円の減少(▲5.4%)となった。た。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,717百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(24,226百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,169百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,097百万円多くなり、純行政コストは18,048百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,447百万円多くなっている一方、人件費が945百万円多くなっているなど、経常費用が31,852百万円多くなり、純行政コストは28,358百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(54,437百万円)が純行政コスト(58,388百万円)を下回っており、本年度差額は△3,951百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は3,702百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が7,838百万円多くなっており、本年度差額は△3,979百万円、純資産変動額は3,316百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が28,702百万円多くなっており、本年度差額は△3,607百万円、純資産変動額は11,283百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,388百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で4,694百万円、基金積立金支出で2,505百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△4,275千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額5,107百万円が地方債償還支出5,051百万円を上回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,589百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,420百万円多い5,808百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△4,378百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し2,176百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて1万4千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。令和2年度地方債発行額が令和2年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて12万6千円増加している。物件費等では資産の機能維持のために必要な修繕費等は減少したものの、移転費用で下水道事業及び農業集落排水事業への一般会計出資金や各種団体・市民等に対する負担金、補助金などが増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。

類似団体【Ⅱ－１】

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