花巻市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和2年度より公営企業会計へ移行した。①経常収支比率は、使用料収入などの収益で、維持管理費や企業債利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、100%を下回っている。経費回収率の改善と併せた全体的な改善策を講じる。②累積欠損金比率については、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、類似団体平均を大きく上回っている。累積欠損金は企業会計への移行の際に計上されたものである。経常収支比率や経費回収率の改善と併せて、全体的な改善策が必要である。③流動比率については、企業債元金償還がピークを迎えているため流動負債の割合が高く類似団体平均を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合である。企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、使用料で汚水処理費をどの程度賄えているかを示す指標であり、類似団体平均を下回っているため維持管理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、概ね類似団体と同水準である。⑦施設利用率は、浄化槽の利用状況を表したものである。

老朽化の状況について

耐用年数を経過している浄化槽はないものの、修繕費も増加傾向となっている。2030年以降に耐用年数を迎えることから、浄化槽の更新方針について計画を策定する必要がある。

全体総括

汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているものの、必要な経費を使用料で賄えていない状況である。浄化槽整備方針を平成31年度から個人設置型へ移行しているため、新規での設置はなく既存浄化槽の維持管理のみとなる。令和2年度より公営企業会計へ移行したことから経営計画の見直しを図り、維持管理方針と更新方針併せて計画的に経営の改善を図っていく。