大蔵村：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和５年度は公営企業会計への移行に伴う打ち切決算により分析が困難な状況である。公営企業会計への移行業務に伴う支出を未払金として処理しているため比率が改善しているように見えるが、実際には例年よりも悪化している状況である。本村の浄化槽使用料は定額制となっており、収入の大幅な増は望めないため、維持管理費用の削減に努めるとともに、適正な料金設定についての検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率比率が0％の状態が続いているが、令和元年度から浄化槽整備事業に地方債を活用し実施しており、今後は耐用年数に達した浄化槽の更新による地方債の発行が見込まれることから、数値の推移を注視したい。⑤経費回収率⑥汚水処理原価令和４年度から、公営企業会計への移行業務により、経費回収率、汚水処理原価ともに悪化している。⑥水洗化率国庫補助金を活用しての合併浄化槽設置推進の結果、近年は複数の設置実績が続いている。水質保全の観点から、引き続き広報誌やタブレット配信による啓発活動に努めたい。

老朽化の状況について

事業開始当初に整備した浄化槽について、今後計画的な更新が必要となってくることが見込まれる。現在、浄化槽の保守点検・清掃は業務委託で実施しているが、委託業者との情報共有を密にし、効率的な修繕や更新に勤めて行きたい。

全体総括

本村では、下水道区域外の半数の世帯が合併浄化槽（個人管理含む）を使用している。環境保全や公衆衛生の向上を図るため、合併浄化槽のさらなる普及に努めなければならない。また、今後は耐用年数の経過による既設浄化槽の修繕や更新などが見込まれ、経営状況の悪化が懸念されるため、適正な料金の検討をしていかなければならない。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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