秩父市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年から14ポイントの減となった要因は一般会計からの繰入額の減少と消費税の支出による一時的なものである。使用料は月1,100円(税抜)と低価格の定額制のため、令和3年度の使用料単価は68.3円/m3となり、国が要請する全国平均の使用料単価150円/m3を満たしていない。したがって、分流式下水道に要する繰出金等、基準内の繰入金を受けることができず、資本費に対し基準外繰入金で赤字補填し経営を維持している状況である。収益的収支比率が低いのは、そのためである。④企業債残高対事業規模比率当市では早期に事業着手し現在2,200基の公共浄化槽を整備していることから類似団体に比して企業債残高も高い水準である。整備基数は減少傾向にあるため企業債残高も比例して減少するものと予測するが、施設整備に係る制度の見直しも検討する。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価当市では、維持管理費のうち法定検査及び保守点検費用は使用料で賄っているが、浄化槽清掃費用は各戸で使用者が直接負担しているため類似団体に比べ汚水処理原価は低くなっている。使用料収入で汚水処理に係る維持管理費分を賄えていないため、資本費及び維持管理費の不足分を一般会計からの赤字補填の繰入金によって経営を維持している現状である。⑦施設利用率事業年数の長さから休止施設や人口減の状況変化により類似団体と比較して利用率は低い。

老朽化の状況について

当市の特定地域生活排水処理事業は平成11年度から開始し、古いものでは23年が経過している。このため経年劣化による槽内部の消耗部品の故障件数が増加している。当市の事業ではブロワ交換を含む消耗品の交換、修繕については使用者負担と定めているため、老朽化による維持管理経費への影響は少ないが、今後は耐用年数の到来する浄化槽本体の更新について検討を行う必要がある。

全体総括

当市の特定地域生活排水処理施設整備事業は、汚水処理の未普及地域における早期普及を最重要として開始されたもので、住民負担も最低限に設定されている。①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の各指標において類似団体平均値と差が生じる要因は、低い料金設定であることと、清掃、修繕等を一部個人負担としている変則的なサービスに起因するものである。繰出し基準を満たす料金設定が望ましいことである一方、増加する修繕件数に対し、使用者との費用負担の分担が維持管理経費の抑制にも繋がっていることから、料金改定に伴うサービスの改変によって生じる支出への影響を踏まえて検討する必要がある。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移行に向け手続きを進める。