埼玉県秩父市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率当市の特定地域生活排水処理施設事業の使用料金は定額制を採用し月1,100円（税抜）と低く設定をしているため、令和4年度における使用料単価は68.98円/㎥となり、国が要請する全国平均の使用料単価150円/㎥を満たしていない。分流式下水道に要する繰出金等、基準内の繰入金を受けることができず、資本費に対し基準外の赤字補填繰入金で経営を維持している現状であり、収益的収支比率が低いのは、そのためである。当該事業の資本費に対する地方財政措置（公費負担分）は制度上約7割となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価当市では、維持管理費のうち法定検査及び保守点検費用は使用料で賄っているが、浄化槽清掃費用は各戸で使用者が直接負担しているため類似団体に比べ汚水処理原価は低くなっている。使用料収入で汚水処理に係る維持管理費分を賄えていないため、資本費及び維持管理費の不足分を一般会計からの赤字補填の繰入金によって経営を維持している現状である。⑦施設利用率事業年数の長さから休止施設や人口減の状況変化により類似団体と比較して利用率は低い。⑧水洗化率設置後、すべて使用を開始しているため、水洗化率は100%と達成できている。

当市の特定地域生活排水処理事業は平成11年度から開始し、古いものでは24年が経過している。このため経年劣化による槽内部の消耗部品の故障件数が増加している。当市の事業ではブロワ交換を含む消耗品の交換、修繕については使用者負担と定めているため、老朽化による維持管理経費への影響は少ないが、今後は耐用年数の到来する浄化槽本体の更新について検討を行う必要がある。