埼玉県秩父市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は61～71％であり、企業債残高は毎年増加し、企業債残高対事業規模比率も拡大を続けている。平成26年度に企業債が一時的に800％に下がっているが、起債の償還が完了したものと、新規償還を据置無で償還したことによるもので、一時的に下がったものであり、今後浄化槽の普及により起債の残高は増加するものと思われる。現状、施設整備は交付金と起債、維持管理の点検業務委託は使用料、人件費、起債償還費等を一般会計繰入金で賄っている状況であり、今後安定した事業運営のため恒久的な事業費を確保する必要があり分担金、繰入金、料金等を総合的に検討し、バランスのとれた財源確保を進め、安定した事業を確保しなければならない。また、経費回収率は平成25年度を除き90％を超えているのと、汚水処理原価が50～80円と平均の1/4程度と非常に低くなっているのは、競争入札等により維持管理業務委託費が非常に安価で実施されていることと、更新事業費が少ないためと思われる。施設利用率のH23年度は錯誤で正しくは57％であり、利用率が50～70％弱と低いのは、浄化槽の性格上、機能と利用者人数が合致しないケースが多いことによるもので、利用効率は高く水洗化率は100％となっている。下水道及び農業集落排水地域を除く地域の整備には最も効率の良い処理方式であると思われる。

市町村整備型戸別合併処理浄化槽事業は平成11年度より実施しており、施設の老朽化も切迫した課題とはなっていないが、今後施設の更新も検討しなくてはならない状況となっている。