埼玉県秩父市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率当市の特定地域生活排水処理事業の使用料金は定額制を採用し月1,100円(税抜)と低く設定しているため、令和2年度における使用料単価は67.9円/m3となり、国が要請する全国平均の使用料単価150円/m3を満たしていない。したがって、分流式下水道に要する繰出金等、基準内の繰入金を受けることができず、資本費に対し基準外の赤字補填繰入金で経営を維持している現状である。収益的収支比率が低いのは、そのためである。当該事業の資本費に対する地方財政措置(公費負担分)は制度上約7割となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価当市では、維持管理費のうち法定検査及び保守点検費用は使用料で賄っているが、浄化槽清掃費用は各戸で使用者が直接負担しているため類似団体に比べ汚水処理原価は低くなっている。使用料収入で汚水処理に係る維持管理費分を賄えていないため、資本費及び維持管理費の不足分を一般会計からの赤字補填の繰入金によって経営を維持している現状である。⑦施設利用率浄化槽は設置時の人員等を基に人槽を算定することになるが、特に供用年数が長く管理基数の増加した当市では、類似団体に比べて人口減や休止浄化槽の増加など状況の変化が大きいことから施設利用率は低い水準となっている。

当市の特定地域生活排水処理事業は、平成11年度から整備を開始し、最も古いものでは22年が経過しているため、近年は経年劣化による槽内部の消耗部品の故障件数が増加傾向にある。ブロワ交換を含む消耗品の交換や修繕については使用者の負担によって行われているため、経年劣化による本事業の維持管理経費への影響は少ないが、今後は耐用年数の到来する浄化槽本体の更新について検討を重ねる必要がある。に基づき、計画的かつ効率的な管理を進めている。③管渠改善率類似団体及び全国平均ともに下回っているが、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管渠の更新工事を実施していくR5～改築工事が本格化されるため、R5年度には、0.15％程度まで上昇する見込みである。、毎年0.329㎞/全体延長214㎞＝0.15％まで上昇