埼玉県秩父市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率前年から14ポイントの減となった要因は一般会計からの繰入額の減少と消費税の支出による一時的なものである。使用料は月1,100円(税抜)と低価格の定額制のため、令和3年度の使用料単価は68.3円/m3となり、国が要請する全国平均の使用料単価150円/m3を満たしていない。したがって、分流式下水道に要する繰出金等、基準内の繰入金を受けることができず、資本費に対し基準外繰入金で赤字補填し経営を維持している状況である。収益的収支比率が低いのは、そのためである。④企業債残高対事業規模比率当市では早期に事業着手し現在2,200基の公共浄化槽を整備していることから類似団体に比して企業債残高も高い水準である。整備基数は減少傾向にあるため企業債残高も比例して減少するものと予測するが、施設整備に係る制度の見直しも検討する。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価当市では、維持管理費のうち法定検査及び保守点検費用は使用料で賄っているが、浄化槽清掃費用は各戸で使用者が直接負担しているため類似団体に比べ汚水処理原価は低くなっている。使用料収入で汚水処理に係る維持管理費分を賄えていないため、資本費及び維持管理費の不足分を一般会計からの赤字補填の繰入金によって経営を維持している現状である。⑦施設利用率事業年数の長さから休止施設や人口減の状況変化により類似団体と比較して利用率は低い。

当市の特定地域生活排水処理事業は平成11年度から開始し、古いものでは23年が経過している。このため経年劣化による槽内部の消耗部品の故障件数が増加している。当市の事業ではブロワ交換を含む消耗品の交換、修繕については使用者負担と定めているため、老朽化による維持管理経費への影響は少ないが、今後は耐用年数の到来する浄化槽本体の更新について検討を行う必要がある。

当市の特定地域生活排水処理施設整備事業は、汚しによる財源確保とストックマネジメント計画に基づく水処理の未普及地域における早期普及を最重要とし投資の最適化、維持管理の効率化による汚水処理原価のて開始されたもので、住民負担も最低限に設定され削減等、不断の努力が必要である。ている。①収益的収支比率、④企業債残高対事業規使用料の見直しについては、秩父市下水道事業審議会模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の各指標にからの答申において、概ね5年度ごとに行うことが適当とおいて類似団体平均値と差が生じる要因は、低い料されていることから、令和6年度中には、国が要請する全金設定であることと、清掃、修繕等を一部個人負担国平均使用料単価の150円/m3の改定に向けて検討を進めとしている変則的なサービスに起因するものである予定である。る。繰出し基準を満たす料金設定が望ましいことで下水道事業経営戦略については、令和3年度から10年間ある一方、増加する修繕件数に対し、使用者との費を対象として策定している。近年の急激な物価高、電気用負担の分担が維持管理経費の抑制にも繋がってい料の高騰等、計画と実績との乖離が生じることが予見さることから、料金改定に伴うサービスの改変によっれるため、令和6年度中に収支計画の見直しを行う予定でて生じる支出への影響を踏まえて検討する必要があある。る。街の売上が減少することも見込まれ、駐車場収益もき、効率的な投資を行うことで、安全で安心な水のに達した建物もあることから、今後の方向性につるなど材料費を主とした経費の縮減にもいっそう喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移伸び悩むことが想定される。今後は収益と設備投資供給の確保に努めていく。いて検討しているところです。施設、医療機器に努めていきます。行に向け手続きを進める。のバランスを考慮するとともに、経営改善に向けたついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の取組が必要となる。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。