砺波市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率：経常収支比率は類似団体よりも低い水準であるが、一方で経費回収率においては、使用料で回収すべき汚水処理費を全て賄えていることが分かる。今後、起債の償還が進み、支払利息が減ることで経常収支比率が改善する兆しはあるが、維持管理費の抑制と高水準な経費回収率の維持に努める必要がある。②累積欠損金比率：類似団体と同等の水準で推移しているが、整備区域が山間部であることから、人口減少により使用料収入は今後横ばい又は減少すると見込まれる。維持管理費の節減を図り、欠損金の増加を抑制する必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率：当事業は、平成１８年度以降新規の起債発行を行っていないため、今後償還が進むことで企業債残高が減少し、流動負債が縮減する見込みである。一方で、使用料の収入状況の影響を受け、これらの比率は引き続き横ばいで推移するか、企業債の償還も半ばのため比率の改善には一定期間を要するものと考えられる。⑥汚水処理原価：類似団体に比べて低い水準であり、引き続き安定的な経営に努めたい。⑦施設利用率：整備区域が山間部であり、人口の減少が続いていることから、類似団体よりも低い水準にある。⑧水洗化率：企業会計移行前から横ばいで、整備を実施したほぼ全ての世帯が接続している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：本市の特定地域生活排水処理事業については、平成１４年の供用開始で、法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。ただし、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率：該当なし

全体総括

事業実施区域は山間部で、集合処理による下水道整備が非効率的であるため、市町村設置による合併処理浄化槽整備を実施した。経営環境は基本的に厳しい状況にあるが、今後も施設の効率的な維持管理による経費削減に努めていく必要がある。経営戦略については令和元年度に策定しており、令和６年度に見直しを予定している。