経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料での経営が困難であり、一般会計繰入金により経営を維持している現状である。令和5年度より公営企業会計へ移行。近年水洗個数の増加により使用料収入は増加しているが、使用料金改定の検討も視野に入れ経営改善に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率毎年企業債を活用し事業を進めているが、元利償還金は全額一般会計から繰入を行っている。投資規模、使用料水準が適正か検討・分析を行う必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っているが、使用料以外の収入に賄われている状況（一般会計繰入金）であり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。⑥汚水処理原価類似団体平均値及び全国平均値よりも低い数値ではあるが、接続推進を行い現状維持に努めたい。⑦施設利用率類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っているため、施設の効率性は高い水準であることがわかる。⑧水洗化率年々増加傾向にあるが、類似団体平均値及び全国平均値よりも低い水準である。汲取り槽や単独浄化槽の切替転換に対しての普及啓発に努める。

老朽化の状況について

当町の特定地域生活排水処理事業は平成10年度から整備を開始した。設置してから20年以上経過している浄化槽もあり近年は部品の故障も増加傾向にあるため、浄化槽長寿命化計画により修繕等を行い健全な経営を実施する。

全体総括

当町の特定地域生活排水処理事業は平成10年度から合併処理浄化槽整備を開始して生活環境保全に寄与している。現在も汲取り槽や単独処理浄化槽からの転換や新築への合併処理浄化槽の設置を年間約60基として取り組んでいる。健全な経営を維持していくために、財源確保に取り組み維持管理の長期的な計画を検討して適切に経営していくことが今後の課題となる。