龍郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人5,850人5,900人5,950人6,000人6,050人6,100人6,150人6,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%15.6%79.0%00200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は前年度と比較し０．０１ポイント増となっているが、過去５年間の平均が０．１７と低い数値となっている。また、類似団体平均及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図っていく。

類似団体内順位：73/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較し０．９ポイントの増加となっている。全国平均、県平均と比較しても低い数値になっているが、経常一般財源のうち地方交付税等依存財源が高い状況で、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。

類似団体内順位：36/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、より効果的・効率的な行政サービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。

類似団体内順位：52/77
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は前年度を下回り類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：26/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づき定員管理を行っており適当な規模の職員数と判断している。近年の行政需要の動向も見定めながら効果的・効率的な行政サービス提供を実施するための職員配置体制等の見直しを行っていく。

類似団体内順位：51/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．９％で前年度と同ポイントとなっているが、全国平均、県平均と比較しても公債費の負担率が高い状況。近年、地方債を発行して大型建設事業を実施しており、今後も公共施設の老朽化などから、その状況が続くため、実質公債費比率が下向きに推移することが見込まれるが、大型建設事業の優先度や必要度について精査する必要性がある。

類似団体内順位：42/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比１．１ポイントの人件費の上昇となった。県平均と比較すると人件費の割合が高い状況。給与改定などにより、今後も人件費の高騰が見込まれるが、職員数及び給与水準を適正に管理することで、標準的な人件費の割合を維持したい。

類似団体内順位：48/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比１．７ポイントの減少となった。物価高騰等により決算額は上昇傾向にあるが、類似団体、全国平均の数値と比較して物件費の割合は低い状況。コロナウイルスが５類感染症に移行した影響により、対面形式の研修等、普通旅費が前年度より大幅に増加したが、Ｗｅｂ活用を推進し引き続き経費節減等に努め物件費を抑制したい。

類似団体内順位：18/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比１．０ポイント扶助費の上昇となった。類似団体平均と比べ高くなっている要因は、高齢化率の高さに加え、本町には養護老人ホームや障がい福祉施設などの社会福祉施設が多いことも要因のひとつ。また、今後も少子高齢化による扶助費の増加が予想されるため扶助費の適正給付、保健事業の強化に努める。

類似団体内順位：73/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比２ポイント減少している。令和４年度に国民健康保険事業会計への操出金増加があった影響が主な要因。類似団体平均値を下回っているが、今後も上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：4/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．９ポイントの増加となった。類似団体平均よりも下回っているが、単独補助等について効果検証を行い、補助の在り方について検討し補助費等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：29/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．６ポイント公債費の割合が上昇している。類似団体内順位は低位で、全国平均、県平均を上回っている。今後も地方債発行による大型建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。普通建設事業の実施にあたっては、補助事業の活用を原則とするなど、起債発行額の抑制に努めることで、公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：62/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．３ポイント減少し類似団体平均値を下回っているが、今後も補助費等上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：17/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、民生費、農林水産業費、土木費、教育費及び公債費である。民生費については、住民一人当たり２９２，７１３円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。本町は社会福祉施設が多く、構造的に民生費が高い状況にある。農林水産業費については、住民一人当たり８１，１４３円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。農作業の受託作業等を行う地域振興公社への費用、新規施設整備の造成工事が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たり１０６，９０６円となっており、前年度より１，９４０円減となっているが、類似団体平均値と比較して１．２倍を超える水準となっている。長期計画で実施している町道の補修・舗装・改良工事が主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり１３９，３５８円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。小学校校舎の長寿命化改修工事を実施したことが主な要因となっている。公債費については、住民一人当たり１３９，８９４円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの性質別歳出について見ていくと、歳出決算総額は１，１１９，９９５円となっており昨年より０．８％減少している。類似団体と比較して高い割合を示しているのが、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費である。人件費は類似団体を上回っているため、適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。令和２年度以降、本町は上昇の幅が多いことから、類似団体と比較して会計年度任用職員の割合が多いことが分かる。定員管理の適正化だけでなく、今後の職員構成（正規職員と会計年度任用職員の構成比）についても検討する必要がある。扶助費については、養護老人ホームや障がい福祉施設等の社会福祉施設が自治体の規模に比して多いことが要因の一つである。令和６年度以降も利用者数の増加に加え報酬改定分も加味するとこの状況が続くものと思われる。普通建設事業については、公共施設やインフラの老朽化に伴い大型建設事業を実施していることが要因であり、今後も同様の数値で推移することが見込まれる。事業を平準化することで財政負担が特定の年度に集中しないように計画的な事業執行に留意したい。公債費については自主財源の少なさから、これまでも起債に依存した財源構成になっていることから、公債費が高止まりしているとみられる。今後も大型建設事業が続く予定であり、公債費の増加が懸念される。その他、物件費、補助費などは、類似団体の推移とほぼ同じであり標準的な数値といえる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度末の財政調整基金残高は２，３７０，７７７千円あり、標準財政規模と比して高い値となっている。実質収支はここ数年安定的に推移しており、令和５年度は前年度からそれほど変わっていない。実質単年度収支は単年度収支額が３，３３９千円と低く、積立金額も２８１千円と低かったため、標準財政規模比０．０９となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％デジタル放送事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計、水道事業会計及び特別会計ともに黒字であるが、一般会計から特別会計等への繰出金の負担が大きい。水道事業会計においては法定外繰入を行い黒字となっているため、経営戦略等に基づき将来の財源の見通しを立て計画的な事業運営に努める。また、他の特別会計においても、効率的な事業運営に努め、財政運営の安定性・継続性の確保を図り、独立採算制の原則のもと財政健全化に向けた取り組みを強化し、一般会計への負担軽減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費が８百万円減少している一方で、元利償還金は３１百万円増加していることから、実質公債費比率の分子が増加している。今後、大型建設事業の償還が始まるため、地方債発行については、より元利償還金の増加が見込まれる。起債発行額を抑制するなど、長期的に元利償還金の抑制を図りたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は微減し、充当可能基金の残高が増加していることから、将来負担比率の分子は減少となっている。今後、公共施設の老朽化等により大型建設事業が計画されていることから、地方債残高の増加が見込まれており、また、本町の財政調整基金残高については今後縮減していく方針であることから、将来負担比率の分子の額はマイナスを維持しつつ、ゼロに近づくことが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）学校施設の大規模改修や、公共インフラの長寿命化など、今後の大型建設事業に備えて、歳入から歳出を差し引いた余剰分を各種基金に積み立てていることから増加している。令和５年度の主な基金積立は、公共施設等整備基金に９０百万円、教育施設整備基金に１３０百万円、ふるさと納税基金３２百万円、安全安心対策基金に約１百万円などがある（今後の方針）歳入歳出の余剰分については、今後も大型事業を計画している公共施設等整備基金、教育施設整備基金、安全安心対策基金等に積み立てる方針である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息分を積み立てており、ほぼ横ばいである。（今後の方針）財源不足の際に充当するほか、新たな特定目的基金の財源や、国債購入費として活用していく予定である

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の積み立てにより増加。（今後の方針）今後も利息分を積み立てていく。繰上償還や公債費の財源不足が発生した際に、財源として活用する予定。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため平成３０年度に創設。公共施設等整備基金：公共施設等の整備、維持補修のための財源として活用、令和４年度に創設。教育施設整備基金：教育施設の整備・維持補修の財源として活用。安全安心対策基金：公共施設等の整備、景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するため、令和元年度に創設。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策財源として活用。（増減理由）庁舎整備基金は横ばい。公共施設等整備基金は今後の大型建替え工事に備え９０百万円を積み立てた。教育施設整備基金は小学校改修工事へ３４百万円充当し、令和６年度以降の総合体育館改修工事に備え１３０万円を積み立てた。安全安心対策基金：町内の危険ブロック塀工事等へ２９百万円充当し３０百万円を積立てた。地域福祉基金は横ばい。（今後の方針）歳入歳出差引の余剰分については、特定目的基金の積み立てや、新たな特定目的基金の財源としていく方針であることから、今後は基金残高のうちその他特定目的基金の割合が増加する見込みである。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度に公共施設等個別計画を策定し、各施設の老朽化状況の調査を行った。類似団体の平均値と比較すると、老朽化度合いは下回っている。しかし、年々数値が高くなる傾向にある。今後、老朽化した公営住宅や教員住宅の除却等を進めていきたい。

類似団体内順位：19/75
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

実質的な債務に対する債務償還に充当可能な財源の比率であるが、県平均を下回っている。本町は財政規模と比して起債残高が多いことが要因として考えられることから、起債発行額の抑制に努めたい。

類似団体内順位：24/77
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。

51.5％52.3％54.3％56％56.5％56.7％57.8％58.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。一方、実質公債費率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債務残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費率の上昇が考えられる。今後は地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。

8.9％9％9.3％9.8％9.9％10.1％10.2％10.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が高いため、起債等を活用しながら道路改良事業や橋りょうの長寿命化事業等、老朽化対策を実施していく。また、公営住宅の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、老朽化等により空き部屋となっている公営住宅は年次的に解体工事を進めていきたい。保育園施設については、令和６年度に龍瀬へき地保育所の建替え工事を行うが、大勝・赤徳保育所も老朽化が進んでいることから、保育園の統合・集約、少子化に伴う定員数を減にした施設の建替えを検討している。学校施設については一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、中学校の統合を視野に入れていかなければならない。港湾漁港の一人当たり面積は、本町のほとんどの集落が海に接していることから数値が高くなっているため、今後の有形固定資産減価償却率の上昇と併せて維持管理費の負担増が予想される。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり面積は概ね類似団体と同じ若しくは下回っている。有形固定資産減価償却率で特筆すべきは消防施設と庁舎であるが、消防施設は主に消防団倉庫や消防団のポンプ車等の老朽化によるものと考えられるため計画的に建替えや入替えを行う必要がある。庁舎については令和４年度に耐震補強工事を実施し延命化を図っているが、将来的には新庁舎建設が必要になってくることから、他の公共施設の有形固定資産減価償却率等も勘案しながら計画的に進めていきたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から311百万円の減少(1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から441百万円増加(1.5%)し、また、負債総額においては前年度から142百万円減少(-1.3%)している。これは、水道事業会計の1年以内償還予定地方債等が減少したことにより、全体が若干減少した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から364百万円増加(1.2%)し、負債総額においては前年度末から208百万円減少(1.8%)しており、全体の増加及び減少額と同程度となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は5,405百万円となり、前年度比245百万円の減少(4.4%)となった。主には、R2年度の特別給付金事業がR3年度無くなったこともあり、補助金等コストが157百万円の減少したことが挙げられる。そのほかにも、退職手当組合負担金に関する仕訳の見直しを行ったことも関連し、職員給与費コストが92百万円、減少している。しかし、今後も減価償却費(934百万円、前年度比41百万円)の大きな金額の計上が予定されており、純行政コストの18.0%を占めている。年間934百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が216百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,021百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,286百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が239百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,348百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,109百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,985百万円)が純行政コスト(5,187百万円)を上回っており、本年度差額は798百万円となっている。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。純資産残高は固定資産台帳の精査を行った結果、最終的に-276百万円の変動となった。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源1,392百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は904百万円となり、純資産残高は最終的に583百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,229百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は918百万円となり、純資産残高は最終的に572百万円変動した。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,039百万円であったが、投資活動収支について奄美自然観察の森整備事業等を行ったことから、1,078百万円となっている。財務活動収支については、財務活動支出が地方債発行収入額を上回ったことから、▲40百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い1,241百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、1,215百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還支出が地方債発行収入額を上回ったことから、▲107百万円となっている。本年度資金残高は81百万円減少し、296百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より214百万円多い、1,253百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還支出が地方債発行収入額を上回ったことから、143百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ少し下回っている。固定資産台帳の整備により資産合計が減少し、また、歳入総額が前年度より181百万円増加したため歳入額対資産比率が減少した。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。これは建物資産のうち建設経過年数が25年以内の建物が4割程度であることが影響している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政改革等による物件費等の経費縮減に努めていく。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業が増加傾向にあり、地方債残高が増加していることが影響している。今後において真に必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後においても令和7年度まで緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫事業債等の起債の借入を予定しているため増加することが予想される。交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう務める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、495百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し公民館(浦公民館)や教育施設(龍南中学校)の改修工事などを行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和3年度は令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による公共施設閉鎖等により使用料・手数料等が減少したことで受益者負担比率が減少したが、全国的な傾向と言える。今後は施設使用料の適正化をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【465275_18_0_000】