有田町：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、料金収入だけでは維持管理費を賄えておらず一般会計繰入金に依存している状況である。浄化槽事業を開始して20年を超えており年々維持管理費用も増加してきているため、料金改定を検討する必要がある。②累積欠損金比率は一般会計からの繰入金により損益計算書での黒字化を維持できているため発生していない。③流動比率は100を超えているため現金は今のところ足りている。しかし年々減少傾向にあるため、一般会計繰入金に頼るだけでなく料金収入を増やすために料金の改定を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は残高の増が料金収入の増よりも大きく比率が増加している。⑤経費回収率は、設置基数の増加に伴う料金収入の伸びよりも、浄化槽の維持管理に係る修繕費及び委託料の増加の方が大きく結果減少傾向にある。⑥汚水処理原価については、浄化槽の経年劣化による修繕費の増加、また人件費の増加による維持管理費の増加により年々増加傾向にある。⑦施設の利用率について、合併浄化槽は使用用途や延べ床面積をもとにGIS規格に基づき人槽を算定しているが、人口減少による1基あたりの流入汚水量の減少などが影響している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

浄化槽事業は平成15年度より実施しているが、町設置の浄化槽については耐用年数を超えた資産はない。そのため更新工事や大きな故障は少ないものの、部品の劣化による修繕件数は年々増加している。今後は寄付を受け付けた浄化槽が町設置分よりも先に耐用年数を迎えるため、順次更新工事等が見込まれる。今後の老朽化対策として、ストックマネジメントの検討が必要である。

全体総括

経営状況の透明化や明確化を図るため、平成15年度の事業開始当初より地方公営企業法適用企業として経営を行っている。本来は料金収入で支出を賄わなければならないが、現在のところ一般会計からの繰入金に依存している状況である。少しでも基準外の繰入金を減らすために料金改定を検討しているが、当町では下水道事業ごとに料金設定を分けておらず、他事業と合わせた料金改定の必要性があり難しい面もある。しかし今後、浄化槽事業が繰入金なしで黒字になるためには町民の理解を得て浄化槽区域だけでも改定を行っていく方法や下水道事業を統合させるかなどあらゆる可能性を検討していく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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