有田町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているものの、料金収入だけでは到底賄えず、一般会計繰入金に依存している状況である。本来であれば、経費削減に努めるとともに料金改定を検討すべきであるが、公共下水道事業及び農業集落排水事業を含めた下水3事業で経営状況が異なることから調整が必要である。②累積欠損金比率は、黒字化により欠損金を発生することなく経営している。③流動比率は、流動資産の現金預金も多く健全な経営状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率は、浄化槽整備推進事業を継続しているため増加している。⑤経費回収率は、人事異動に伴う人件費増加及び維持管理費の増加に伴い前年を大きく下回った。⑥汚水処理原価について、浄化槽の老朽化による修繕費の増加と委託料の見直しに伴う維持管理の増加により前年を大きく上回った。更なる接続推進に繋がる取り組みを行う必要がある。⑦施設の利用率について、合併処理浄化槽は使用用途や延べ床面積をもとにGIS規格に基づき人槽を算定している。また、空き家等で稼働していない浄化槽の基数が増加している。

老朽化の状況について

浄化槽事業は平成15年度より実施しているが、町設置の浄化槽については耐用年数を超えた資産はない。今後は寄付分の浄化槽が町設置分よりも先に耐用年数を迎えるため、必要に応じて更新工事等も見込まれる。内部留保資金の確保に努め、将来の更新工事等にも備え現金の確保を行っている。また、今後の老朽化対策として、ストックマネジメントの検討が必要である。

全体総括

経営状況の透明化や明確化を図るため、平成15年度の事業開始当初より地方公営企業法適用企業として経営を行っている。浄化槽の設置基数の増加に伴い維持管理費の増加は明白であり、使用料収入の不足分として一般会計の繰入金に依存している。その解消に向け料金改定を検討の必要があるが、当町が下水事業ごとに料金設定を分けていないため、他事業と合わせた料金の検討が必要である。今後も、更新工事に向けた資金確保に努め、資金運用等により有効な活用に努める。