東秩父村:特定地域排水処理施設

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①令和3年度事業は、次年度からの公営企業会計移行の影響で、3月末以降出納期間がないため、使用料や、維持管理費等費用の一部が計上減となっている。前年度に比べ建設改良費が減少したため数値が改善しているように見えるが実際は一般会計繰入金に頼っている状態である。②累計欠損金比率、③流動比率については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。新たな起債は行っていないが、①同様、公営企業会計移行による影響で使用料の一部が計上されないため、前年度より比率が上がっている。次年度は数値が改善される見込みである。⑤上記と同様、使用料の一部が計上されないため数値が減少している。公営企業会計移行により、近年中に使用料の改定を検討する。⑥汚水処理原価が低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。令和元年度以降の上下移動は新型コロナウイルスの影響による使用料減免によるものである。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100%となっている。

老朽化の状況について

当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約30年あり、本事業は平成15年度から始まった事業であることから、当初設置したものについては18年経過している。現状は更新工事の必要はないが、徐々に修繕等が増加傾向にある。50人槽に設置している配電盤や放流ポンプなど高額な備消品類も交換のタイミングになっており修繕費の増加が予想される。

全体総括

人口の減少、高齢化により新規設置や収入の増加が見込まれておらず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態が続いている。令和元年以降の、経費回収率の大幅な減少は、新型コロナウイルスの影響による使用料減免や、公営企業会計移行による一部使用料の計上減によるものであるが、それらを差し引いても他の類似団体と比較して下回っていると思われ収支バランスの見直しが必要と考えている。令和4年度から公営企業会計に移行し、より健全な経営が図れるよう対応していきたい。

類似団体【K2】

寿都町 黒松内町 妹背牛町 利尻町 壮瞥町 平川市 大鰐町 花巻市 一関市 二戸市 八幡平市 奥州市 葛巻町 紫波町 西和賀町 金ケ崎町 洋野町 一戸町 石巻市 登米市 栗原市 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 能代市 横手市 大館市 湯沢市 由利本荘市 潟上市 大仙市 北秋田市 仙北市 藤里町 東成瀬村 鶴岡市 酒田市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 高畠町 飯豊町 会津若松市 白河市 須賀川市 西会津町 磐梯町 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 日立市 常陸太田市 常陸大宮市 桜川市 大子町 大田原市 太田市 渋川市 藤岡市 上野村 神流町 南牧村 中之条町 嬬恋村 高山村 東吾妻町 昭和村 秩父市 ときがわ町 小鹿野町 東秩父村 睦沢町 長柄町 八王子市 奥多摩町 青ヶ島村 小笠原村 長岡市 十日町市 糸魚川市 上越市 南魚沼市 出雲崎町 砺波市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 志賀町 宝達志水町 能登町 福井市 越前市 山梨市 北杜市 甲州市 市川三郷町 身延町 長野市 松本市 伊那市 安曇野市 南木曽町 木祖村 木曽町 麻績村 生坂村 筑北村 栄村 郡上市 揖斐川町 掛川市 松阪市 伊賀市 多気町 大台町 南伊勢町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 富田林市 大東市 養父市 黒滝村 天川村 高野町 有田川町 日高町 北栄町 南部町 伯耆町 日南町 松江市 浜田市 出雲市 大田市 安来市 雲南市 奥出雲町 飯南町 美郷町 邑南町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 新見市 真庭市 美作市 新庄村 三原市 三次市 庄原市 東広島市 安芸高田市 宇部市 萩市 岩国市 三好市 高松市 三豊市 まんのう町 今治市 八幡浜市 伊予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 土佐町 津野町 久留米市 うきは市 朝倉市 みやま市 香春町 唐津市 神埼市 有田町 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 八代市 玉名市 菊池市 天草市 美里町 南関町 長洲町 和水町 南小国町 小国町 南阿蘇村 芦北町 苓北町 佐伯市 臼杵市 竹田市 豊後大野市 宮崎市 延岡市 薩摩川内市 曽於市 長島町 龍郷町 知名町