東秩父村：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①令和3年度事業は、次年度からの公営企業会計移行の影響で、3月末以降出納期間がないため、使用料や、維持管理費等費用の一部が計上減となっている。前年度に比べ建設改良費が減少したため数値が改善しているように見えるが実際は一般会計繰入金に頼っている状態である。②累計欠損金比率、③流動比率については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。新たな起債は行っていないが、①同様、公営企業会計移行による影響で使用料の一部が計上されないため、前年度より比率が上がっている。次年度は数値が改善される見込みである。⑤上記と同様、使用料の一部が計上されないため数値が減少している。公営企業会計移行により、近年中に使用料の改定を検討する。⑥汚水処理原価が低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。令和元年度以降の上下移動は新型コロナウイルスの影響による使用料減免によるものである。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100％となっている。

老朽化の状況について

当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約30年あり、本事業は平成15年度から始まった事業であることから、当初設置したものについては18年経過している。現状は更新工事の必要はないが、徐々に修繕等が増加傾向にある。50人槽に設置している配電盤や放流ポンプなど高額な備消品類も交換のタイミングになっており修繕費の増加が予想される。

全体総括

人口の減少、高齢化により新規設置や収入の増加が見込まれておらず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態が続いている。令和元年以降の、経費回収率の大幅な減少は、新型コロナウイルスの影響による使用料減免や、公営企業会計移行による一部使用料の計上減によるものであるが、それらを差し引いても他の類似団体と比較して下回っていると思われ収支バランスの見直しが必要と考えている。令和4年度から公営企業会計に移行し、より健全な経営が図れるよう対応していきたい。