高山市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和２年度までは類似団体平均と同水準で推移。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減少や地域消費の拡大のための臨時経済対策費の増により０．０１ポイント減少したが、令和４年度は大規模償却資産への投資により固定資産税が増加し、類似団体を０．０８ポイント上回り、令和５年度も同水準となっている。今後も歳出削減のための事業見直しや行政効率化に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．２ポイントの減少となり、類似団体平均と比較すると１２．９ポイント低い状況にある。比率減少の主な要因は、普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や事業見直しにより歳出削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、主に物件費と維持補修費が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、施設数が大幅に増加したこと、指定管理者制度により多くの公の施設を委託料により管理運営していることによる。また、合併により市道延長も大幅に増加したことにより除雪に要する経費が大きくなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業見直しなど健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数は令和５年４月１日現在の数値を引用している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は以前として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やＤＸ計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、前年度に比べて０．２ポイント減少し、類似団体を３．８ポイント下回っている。比率減少の主な要因は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債残高が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率が算定されていない。今後、著大事業の建設等により地方債の新規発行や基金の取崩しが予定されていることから引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度が開始された令和２年度以降、類似団体平均を上回っていたが、令和５年度は前年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。人件費の一般財源充当額は職員の新陳代謝及び定年延長に伴う退職手当の減少等により前年度から４．７％減少した。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和３年度は新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響に伴う公共サービス利用控えなどの要因により減少となったが、令和４年度はコロナが収束傾向にあったことによる公共サービス利用の増加に加え、原油価格高騰による光熱費の上昇を受けて増加した。令和５年度は前年度と比較して原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより、０．５ポイント減少した。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等による管理コスト削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響による福祉サービス等の利用控え及び事業者のサービス受入制限等により減少したと考えられるが、令和４年度は、コロナが収束傾向となり、当該サービス等の利用が増加したと考えられる。令和５年度においては、こどもの数の減少による児童手当給付額の減少等により、前年度から０．７ポイント減少した。今後、児童手当の拡充等による増加が見込まれることから、引き続き事業見直しに取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主なものは、維持補修費及び繰出金である。維持補修費は長大な道路延長を有していることにより、人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っている。令和２年度の下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行し、繰出金から補助費等へ移行している。令和５年度は、除雪に係る維持補修費の増などにより、前年度から０．５ポイント増加した。今後も経営戦略に基づく経営を行うなど、普通会計の負担の減少に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴い、地域活動等への補助金が増加したことで、補助費等は増加した。令和５年度は、原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより下水道事業会計への負担金が減少となったため、前年度と比較して０．９ポイント減少した。今後も事業評価等により、補助金等の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

市町村合併時に、合併町村の地方債を引き継いだことにより公債費が２倍以上膨らんだことを受け、その後の新規発行の抑制及び繰上償還を行ってきたことから、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にあったが、令和５年度は同水準となった。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、物件費、維持補修費、扶助費など類似団体平均を上回っているものもあるため、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し大きく増加しているのは、総務費、民生費である。総務費は今後予定している著大公共施設整備事業費に対する財源を積立てたことなどによる増、民生費は物価高騰対応重点支援給付金や子育て世帯負担軽減給付金の給付による増が主な要因である。一方、前年度と比較し大きく減少したものは、商工費、災害復旧費である。商工費はプレミアム付き商品券事業の終了による減、災害復旧費は令和２年度及び令和３年度に発生した災害箇所の復旧が完了したことによる減である。類似団体平均との比較では、総務費、土木費が大きく上回っている。主なものとして、総務費では、今後予定している著大公共施設整備事業が重なったことにより、その整備費に対する財源を積立てたことが要因と考えられる。土木費では、長大な道路延長を有しているため維持管理経費や除雪費が大きいことが考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較して大きく増加しているのは、維持補修費、扶助費、積立金である。維持補修費は除雪費の増加によるもの、扶助費は物価高騰対応重点支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付による増、積立金は今後予定している著大公共施設整備事業費に対する財源を積立てたことによる増である。一方、前年度と比較し大きく減少したものは、災害復旧事業費、補助費等である。災害復旧事業費は令和２年度及び令和３年度に発生した災害箇所の復旧が完了したことによる減、補助費等はプレミアム付き商品券事業の終了による減である。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、人口減少による税収減や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大等に備えて決算剰余金を積立てることで増加傾向にあり、令和４年度は大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の収束傾向による市独自の経済対策の縮小等に伴い実質収支額が増加し、基金残高が増加した。令和５年度は、地方交付税が増加したことや、コロナの収束に伴う緩やかな景気回復の影響により個人市民税等が増加したことで発生した決算剰余金を積み立てたことにより基金残高が増加した。実質単年度収支については、公共施設整備等特定目的基金への政策的積立を行ったことで減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直診勘定）後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。令和４年度は、大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の収束傾向となったことによる経済対策の縮小などにより、一般会計の黒字額は前年度から５．０ポイント増加した。令和５年度は、公共施設整備等特定目的基金への政策的積立を行ったことにより、一般会計の黒字額は前年度から２．６ポイント減少したが、地方交付税が増加したことやコロナの収束に伴う緩やかな景気回復の影響により個人市民税等が増加したことなどにより、令和３年度との対比では２．４ポイントの増加となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴う元利償還金の減及び債務負担行為に基づく支出額の減により、前年度より減少している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により、一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。令和５年度においても、地方債の計画的な新規発行や決算剰余金の積立による充当可能基金残高の増加により、数値の改善傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設の整備実施に伴い「ごみ処理施設整備基金」から約４．５億円を取崩し、市民プール再整備等公共施設の整備実施に伴い「公共施設整備基金」から約３．７億円を取崩した一方、公共施設の更新を見据えて計画的に積立てを行っている「公共施設整備基金」「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」に合わせて２６億円の積立てを行ったほか、都市計画道路整備等都市計画事業の実施を見据えて「都市計画事業基金」に約４．２億円積立てたことなどにより、基金全体として約２４．３億円の増加となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については、個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金２１億円を積立て、公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため１１億円の取崩しを行ったが、財源不足を補うための繰入は発生しなかったため前年度と比べて約１０億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てへの取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和６年度及び令和７年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還分の積立てなどにより約１．５億円の増加となった。（今後の方針）新たな積み増しは予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備を図る資金に充当するため・ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備を図る資金に充当するため・夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため（増減理由）・公共施設整備基金：約３．７億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て約２０億円を行ったことなどにより約１６．４億円減少した。・ごみ処理施設整備基金：約４．５億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て３億円を行ったことなどにより約１．４億円減少した。・夢・まちづくり基金：約３．１億円の取崩し行ったことなどにより約３．１億円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を６４億円に設定し、令和７年度まで毎年５億円程度を積立予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取組みを行った結果、地方債残高が減少傾向にある。また、決算剰余金の積立や飛騨高山ふるさと基金の積立等により充当可能財源が増加傾向にあるため、平成２９年度より充当可能財源が将来負担額を上回るため債務償還比率は算定されていない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において、複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
59.1％59.8％60.9％61.9％62.7％63.9％65％66.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度に比べて０．３ポイント減少、類似団体内平均値と比べると３．３ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、類似団体内平均値を令和４年度も下回る状況となった。
4.7％5％5.5％7.6％8.7％8.8％9％9.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、高根保育園の解体及び公立保育園の空調設備更新を行ったため有形固定資産減価償却率が０．５％減少した。学校施設については、小学校２校の長寿命化改修を行ったため有形固定資産減価償却率が０．２％減少した。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、施設の廃止、統合に向けた検討や施設の更新に向けて取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性等を確保するため複数の施設が必要となっているため、福祉施設、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率はすべての施設で高くなっている。特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であるが、令和８年度の運用開始を目指し建設事業を進めているところである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率平成３０は１００％となっているが、正しくは５１．３％である。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,039百万円の減少(△0.5%)となった。主な要因はインフラ資産の減価償却によるものであり、有形固定資産は2,918百万円の減少(△1.7%)となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は72.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一方、負債総額は前年度末から2,566百万円の減少(△8.8%)となった。主な要因は地方債の借入額が償還額を下回ったことによるものであり、地方債残高は2,122百万円の減少(△10.4%)となっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常収益1,794百万円に対し、経常費用は45,126百万円であり、純経常行政コストは43,332百万円となり、前年度比1,600百万円の減少(▲3.6%)となった。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業やその他市が単独で実施した事業が減少したことによるもので、移転費用は1,720百万円の減少(△8.6%)となっている経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合は40.8%となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(46,704百万円)が純行政コスト(45,278百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,426百万円(前年度比△6百万円)となり、純資産残高は1,527百万円の増加となった。財源は新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の終了により国県等補助金が前年度比5,003百万円の減少、税収等はふるさと納税の増加や送配電事業の大規模償却資産による固定資産税の増加等により前年度比3,438百万円の増加となり、合計で1,565百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の終了により4,302百万円(前年度比△644百万円)となった。投資活動収支は、ふるさと納税の増加に伴いふるさと納税を原資とした飛騨高山ふるさと基金への積立が増加したことや、決算剰余金の積立等により△2,173百万円(前年度比△515百万円)となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を下回ったことにより△2,122百万円(前年度比△1,057百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、いずれの数値も類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は66.4%となっており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は増加しており、類似団体平均を上回っている。これは地方債の計画的な新規発行の結果、地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。有形固定資産減価償却率は66.4%となっており、今後公共施設等の修繕や更新が必要となることから、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。合併により広大な面積を有する本市では公共施設の維持管理等の物件費が類似団体平均を上回っていることが要因である。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果、地方債残高が減少していることが要因である。今後公共施設等の修繕や更新が必要となることから、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用を占める割合は物件費等40.8%、移転費用40.7%となっており、物件費等は今後人口減少等により使用料等の減少が見込まれるものの、公共施設等の維持管理経費は増加が見込まれることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、経常費用の縮減を図るほか、公共施設等の使用料の見直しを検討する等により受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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