高山市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%23.0%66.1%050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度までは類似団体平均と同水準で推移。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減少や地域消費の拡大のための臨時経済対策費の増により０．０１ポイント減少したが、令和４年度は大規模償却資産への投資により固定資産税が増加し、類似団体を０．０８ポイント上回った。今後も歳出削減のための事業見直しや行政効率化に取り組む。

類似団体内順位：9/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ５．３ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると８．７ポイント低い状況にある。比率増加の主な要因は原油価格高騰等により経常経費が増加したことや、普通交付税の減少によるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や事業見直しにより歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：3/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、主に物件費と維持補修費が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、施設数が大幅に増加したこと、指定管理者制度により多くの公の施設を委託料により管理運営していることによる。また、合併により市道延長も大幅に増加したことにより除雪に要する経費が大きくなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業見直しなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：33/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数は令和４年４月１日現在の数値を引用している。

類似団体内順位：36/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は以前として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やＤＸ計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。

類似団体内順位：26/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、前年度に比べて０．３ポイント減少し、類似団体を３．３ポイント下回っている。比率減少の主な要因は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債残高が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：5/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率が算定されていない。今後、著大事業の建設等により地方債の新規発行や基金の取崩しが予定されていることから引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度が開始された令和２年度以降、類似団体平均を上回っており、令和４年度は前年度から１．１ポイント増加している。人件費の一般財源充当額は職員の新陳代謝により前年度から０．２％減少したものの、普通交付税等の減少により比率としては増加している。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：24/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度まで施設の維持管理経費の増加に伴い、増加傾向にあったが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による公共サービス利用控えなどの要因により減少した。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあったことによる公共サービス利用の増加に加え、原油価格高騰による光熱費の高騰を受け、前年度から１．７ポイント増加した。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等による管理コスト削減に努める。

類似団体内順位：39/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関や福祉サービス等の利用控え、事業者のサービス受入制限等により、減少したものと考えられる。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあったことからこれまで控えられてきた上記サービス等の利用が増加したものと考えられる。今後、福祉医療給付の対象年齢を１８歳まで引き上げたことや、児童手当の拡充等により、さらなる増加が見込まれることから、引き続き事業見直しに取り組む。

類似団体内順位：19/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主なものは、維持補修費、繰出金である。維持補修費は長大な道路延長を有していることにより、人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っている。令和２年度の下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行し、繰出金から補助費等へ移行している。令和４年度は、国民健康保険事業（直営診療施設勘定）において２つの診療所の整備が始まったことにより前年度から０．７ポイント増加している。今後も経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：17/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度は下水道事業会計の減価償却費等の減による下水道事業負担金の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響により地域活動等への補助金が減少した。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあったことから、地域活動等への補助金が増加したことが要因と考えられる。今後も事業評価等により、補助金等の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

類似団体内順位：8/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことから、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。

類似団体内順位：1/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：15/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し大きく増加しているのは、総務費、教育費である。総務費はふるさと納税（寄附金）の増加により、関連経費や積立金が増加したことによる増、教育費は小学校長寿命化改修による増が主な要因である。一方、前年度と比較し大きく減少したものは、民生費、商工費である。民生費は子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付終了による減、商工費は新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として実施した事業の縮小等による減である。類似団体平均との比較では、土木費、教育費が大きく上回っている。主なものは、土木費では、長大な道路延長を有しているため維持管理経費や除雪費が大きいことが考えられる。教育費では、市内には３１校の小中学校があり、令和４年度については、２校の小学校長寿命化改修により大きく上回ったものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較し大きく増加しているのは、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金である。物件費は原油価格高騰による光熱費の増加によるもの、普通建設事業費は小学校長寿命化改修による増、積立金はふるさと納税（寄附金）の増加による増である。一方、前年度と比較し大きく減少したものは、維持補修費、扶助費である。維持補修費は除雪費の減少によるもの、扶助費は子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付終了による減である。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大等に備え、決算剰余金を積立て増加傾向にあったが、令和３年度は公共施設整備等特定目的基金への政策的積立や新型コロナウイルス感染症の経済対策実施により減少した。令和４年度は大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症が収束傾向となったことによる市独自の経済対策の縮小などにより実質収支額が増加し、基金残高が増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直診勘定）後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。令和４年度は大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症の収束傾向となったことによる経済対策の縮小などにより、一般会計の黒字額は前年度から５．０ポイント増加した。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことにより令和２年度まで減少していたが、新型コロナウイルス感染症対策の利子補給等の債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより令和３年度は増加している。令和４年度も地方債残高は減少しているものの債務負担行為に基づく支出額の増加により前年度と同水準となっている。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により、一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。令和４年度においても、地方債の計画的な新規発行や決算剰余金の積立による充当可能基金残高の増加により、数値の改善傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税（寄附金）を積み立てた「飛騨高山ふるさと基金」約１４億円の取崩し、小学校長寿命化改修工事の実施に伴う「公共施設整備基金」約７．５億円の取崩しを行った一方、公共施設の更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて１２億円の積立てを行ったほか、ふるさと納税（寄附金）を「飛騨高山ふるさと基金」に約２２億円積立てたことなどにより、基金全体として約１８億円の増加となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については、個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000百万円48,500百万円49,000百万円49,500百万円50,000百万円50,500百万円51,000百万円51,500百万円52,000百万円52,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金１５億円を積立て、公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため１２億円の取崩しを行ったが、財源不足を補うための繰入は発生しなかったため前年度と比べて約３億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てへの取崩しを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分の積立てにより約０．１億円の増加となった。（今後の方針）新たな積み増しは予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,620百万円5,640百万円5,660百万円5,680百万円5,700百万円5,720百万円5,740百万円5,760百万円5,780百万円5,800百万円5,820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備を図る資金に充当するため夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため飛騨高山ふるさと基金：こころのふるさととして愛されるまちづくりを図る資金に充当するため（増減理由）「ごみ処理施設整備基金」約０．５億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て３億円を行ったことなどにより約２．６億円の増加となった。「公共施設整備基金」約７．５億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て５億円を行ったことなどにより約２．２億円の減少となった。「飛騨高山ふるさと基金」約１４億円の取崩し、ふるさと納税（寄附金）の積立て約２２億円を行ったことなどにより約７．８億円の増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を６４億円に設定し、令和７年度まで毎年５億円程度を積立予定。ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、令和５年度まで毎年３億円を積立予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活用導入等の詳細な検討、調整を進めている。

類似団体内順位：34/44
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取り組みを行った結果、償還能力の向上に繋がり、地方債残高が減少傾向にある。また、決算余剰金の積立や飛騨高山ふるさと基金の積立等により充当可能財源が増加傾向にあるため、平成２９年度より充当可能財源が将来負担額を上回るため債務償還比率は算定されていない。

類似団体内順位：1/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。

59.1％59.8％60.9％61.9％62.7％63.9％65％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度に比べて０．５ポイント減少、類似団体内平均値と比べると３．０ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、類似団体内平均値をR３年度も下回る状況となった。財政計画上、今後逓減していく見込みである。

5％5.5％7.6％8.7％8.8％9％9.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、施設の廃止、統合に向けた検討や施設の更新に向けて取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性等を確保するため複数の施設が必要となるため、福祉施設、図書館、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率はすべての施設で高くなっている。特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設が著しく高い比率となっており老朽化が進んでいるが、令和８年度の運用開始を目指し建設事業を進めているところである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率平成３０は１００％となっているが、正しくは５１．３％となる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,172百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常収益1,761百万円に対し、経常費用は46,693百万円であり、純経常行政コストは44,932百万円となり、前年度比6,280百万円の減額(△12.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用が20,102百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が18,472百万円となっており、合わせて経常費用全体の82.6%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

･一般会計等においては、税収等の財源(48,269百万円)が純行政コスト(46,836百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,432百万円(前年度比+3,469百万円)となり、純資産残高は2,541百万円の増加となった。特に令和3年度は、新型コロナウイルス関連補助金等が減少したことにより行政コストが大幅に減少した一方で、ふるさと納税等により税収等の増減が増加したこと等により純資産が増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は4,946百万円であったが、投資活動収支については、飛騨高山ふるさと基金等の積立を行ったことから△1,658百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,065百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,223百万円増加し、5,273百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は増加しており類似団体平均を上回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果,地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度は道路除排雪等の物件費等の増加により、行政コストが増加したことによる。これは単発的な要因であるものの、引き続き、定員適正化の更なる推進や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化の推進等により行政コスト全体の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による適正な地方債残高の維持に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から6,436百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助費の減少が顕著である。これは単発的な要因であるものの、引き続き、経常費用の削減に努める。また、経常収益が昨年度から156百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討する等などにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市