徳島県 >>> 鳴門市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、社会保障関係費など義務的経費は増加傾向となっており、財政力指数は低下傾向に転じた。引き続き、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。
歳出面では、義務的経費等は減少しているものの、物件費は約１１３百万円増加しており、歳入面では、地方特例交付金等（約１１４百万円減）、普通交付税（約１８０百万円減）等が軒並み減少したことにより、経常収支比率は前年度比３．９ポイント悪化した。今後も大型事業が続いていくため、事業の選択と縮減を進め、厳しい財政運営に取り組む必要がある。
人件費については、職員数の適正化や時間外勤務時間等の削減を進める一方、定年退職者の増加による退職金増加（約５１百万円増）により、トータルでは約２０百万円の増加となった。物件費については、ふるさと納税寄附金推進事業費の増加等により約７８百万円増となっている。引き続き、職員数の適正管理、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた影響と考えられる。平成２８年度から増加傾向にあったが、令和２年度は前年度比０．４ポイント減となり、減少に転じたが令和４年度は前年度比０．３ポイントの増加となった。本市は、従来から人事院勧告等の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努める。
平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員の抑制に努めてきた。令和４年度は、職員数について前年度から大きな増減はないものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。今後、定年引上げ等の状況を見据えながら引き続き年齢層の平準化を踏まえた定員の適正化に努める。
公債費において大きなウエイトを占めていた起債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、比率の減少傾向が続いているが、令和４年度の主な減少要因は、分子となる公債費の減少である。退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還終了に伴う地方債元利償還金の減少が大きく影響している。しかし、類似団体内平均値や県内平均値と比較しても、依然として高い状態であることから、起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。
新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業に備え、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を財政調整基金や減債基金等に積立を行っている。令和４年度は、これらの基金を含めた地方債の償還額等に充当可能な基金が１０，２８５百万円（４２２百万円増）となったものの、新庁舎整備事業等にかかる地方債借入により地方債現在高が２８，０８９百万円（４６２百万円増）となったことから、将来負担比率は増加となった。将来負担の軽減のため、行財政改革の取り組みをより一層推進するとともに、新たな歳入確保策や、歳出抑制策等を実施していく必要がある。
類似団体よりも高い状態が続いている要因としては、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。前年度比増の主な要因としては、定年退職者増加による退職金の増加が影響している。
平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均よりも低い値となっている。令和３年度については、分子となる物件費の増加（約７８百万）、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が影響し、前年度比１．６ポイントの増加となった。
分子となる扶助費は、子育て世帯（約６８５百万円減）や住民税非課税世帯等（約５４９百万円減）への臨時特別給付金給付事業費の減などにより、約５９０百万円の減となっているものの、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が、比率増加に影響し、前年度比０．６ポイントの増加となった。令和４年度は減少している扶助費だが、コロナ対策の臨時的な事業を除くと元来増加傾向であるため、今後の削減は厳しいものになると想定される。
その他の主な内訳は繰出金であるが、そのうち、特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。介護保険事業特別会計への繰出金は約４５百万円減、後期高齢者医療特別会計への繰出金は約８百万円減となり、分子となるその他は約１５８百万円の減少となった。しかし、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が大きく、０．３ポイントの増加となった。
平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、平成２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。令和４年度については、新型コロナウイルス感染症経済対策事業費減の影響から、補助費等が２５１百万円減少しており、前年度比０．５ポイント減となった。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。
公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により比率の減少傾向が続いていたが、令和４年度においては前年度比０．４ポイント増となっている。主な増加要因としては、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が、比率増加に影響していることが挙げられる。公債費については、数年後に道の駅整備に係る起債の償還が始まることに加え、新庁舎整備事業などの大型事業が控えていることから、今後の削減は厳しいものとなると想定される。
分子となる公債費以外の総額は令和３年度から約１４２百万円減少しているが、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が大きいため、前年度比２．６ポイントの増加となった。行財政改革の取り組みを推進し、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営等に努める。
（増減理由）後述のとおり財政調整基金における積立金を十分確保でき、基金総額の伸びにつながった。基金全体の年度末残高については、過去最高を記録した令和３年度末残高をさらに更新したが、一方で鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～における収支見通しでは、令和５年度から令和８年度までの４年間で約４５億円の累計収支不足額が発生する見通しとなっており、引き続き財政健全化に取り組む必要がある。（今後の方針）最終的には増額となったものの、令和４年度当初予算においては、基金全体で約２４億円の取り崩しを行っており、当初予算における取崩額を減らしていくことが今後の課題である。また、鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～において、令和８年度末の普通会計基金残高を約８６億円以上確保することを目標としており、今後も将来に向けて安定的な財政運営を図るうえで必要となる財源確保に努めていく。
（増減理由）当初予算編成時においては８００百万円を取り崩したが、９月補正予算で４４２百万円、３月補正予算で７９４百万円、３月専決で３７５百万円を積み立てるなど、結果として令和３年度末残高と比較して６８６百万円の増額となった。積立の主な要因としては、ボートレース競走事業会計令和３年度決算剰余金処分による積立が７００百万円、実質収支の確定による積立４４２百万円となっている、また、３月補正予算や３月専決における予算の整理による財源留保もあり、税収や各種交付金が当初予算見込みを上回り、想定よりも一般財源に余裕が出てきたことが要因として挙げられる。（今後の方針）総務省が平成２９年度に実施した「基金の積立状況等に関する調査結果」からも、財政調整基金の積立の考え方として、標準財政規模の５％～２０％程度と回答した団体が多く、本市においてもこの範囲での残高は常に保持し続けるようにしたい。令和４年度における本市の標準財政規模の２０％は約２７億円であり、令和３年度末残高以上を確保していくのが理想的である。
（増減理由）令和４年度はクリーンセンター（ごみ焼却場）の元金償還額の影響を勘案し、当初予算において２０８百万円を取り崩した。積立については基金利子のみである。（今後の方針）クリーンセンター（ごみ焼却場）の元金償還が完了するものの、今後は道の駅「くるくるなると」整備事業、新庁舎整備事業、鳴門市・北島町協働浄水場整備など、ここ数年間の大型事業における元金償還が続々と始まっていく見込みであり、公債費は高い水準で推移していく見込みであるため、毎年一定程度の取崩は必要となると考えられ、今後の取崩状況をみながら、適宜積立を検討していく。
（基金の使途）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、活力あるまちづくりに資する。・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：市民が生涯にわたって、健康で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に資する。・公営住宅基金：公営住宅事業を円滑に行う。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：ボートレース競走事業会計令和３年度決算剰余金処分額の積立等により増額。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業の実施にあたり、一般財源部分相当額を取り崩したため減額。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税を活用した事業実施による取崩を行い、やや減額。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：基金の活用を予定していた事業の進捗状況を勘案し、現状維持。・公営住宅基金：公営住宅に維持管理に充当するための取崩により減額。（今後の方針）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。・鳴門市ふるさと活性化基金：積立の主な原資であるふるさと納税寄附金額が伸びており、積立額については増加傾向にある。取崩にあたっては、寄附者の意向に沿った事業を積極的に展開し、基金を活用していきたい。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内平均値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化を検討し、対策を実行していく。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの低下要因は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる充当可能財源の増である。前年度と比較し大幅に低下してはいるが、今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。
類似団体内平均値については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低下傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率は同水準で推移していることがわかる。将来負担比率の低下については、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加が主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策を実行してきた結果であるが、同水準で推移していることから、依然として対策を要する資産があることを示している。今後も当該指標に注視しながら、地方債などを有効活用し、効果的な投資を行う。
類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、実質公債費比率の上昇傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向となっている。将来負担比率の低下は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、新ごみ処理施設建設債等）が償還終了したことによる影響が大きい。ただし、実質公債費比率については、一時的な低下であり、道の駅「くるくるなると」整備事業などの新たな地方債償還が始まることや、新庁舎整備事業など大規模な事業が予定されているため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。
岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道