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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、社会保障関係費など義務的経費は増加傾向となっており、財政力指数は低下傾向に転じた。引き続き、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。

類似団体内順位：2/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では、義務的経費等は減少しているものの、物件費は約１１３百万円増加しており、歳入面では、地方特例交付金等（約１１４百万円減）、普通交付税（約１８０百万円減）等が軒並み減少したことにより、経常収支比率は前年度比３．９ポイント悪化した。今後も大型事業が続いていくため、事業の選択と縮減を進め、厳しい財政運営に取り組む必要がある。

類似団体内順位：40/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の適正化や時間外勤務時間等の削減を進める一方、定年退職者の増加による退職金増加（約５１百万円増）により、トータルでは約２０百万円の増加となった。物件費については、ふるさと納税寄附金推進事業費の増加等により約７８百万円増となっている。引き続き、職員数の適正管理、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた影響と考えられる。平成２８年度から増加傾向にあったが、令和２年度は前年度比０．４ポイント減となり、減少に転じたが令和４年度は前年度比０．３ポイントの増加となった。本市は、従来から人事院勧告等の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：13/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員の抑制に努めてきた。令和４年度は、職員数について前年度から大きな増減はないものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。今後、定年引上げ等の状況を見据えながら引き続き年齢層の平準化を踏まえた定員の適正化に努める。

類似団体内順位：28/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費において大きなウエイトを占めていた起債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、比率の減少傾向が続いているが、令和４年度の主な減少要因は、分子となる公債費の減少である。退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還終了に伴う地方債元利償還金の減少が大きく影響している。しかし、類似団体内平均値や県内平均値と比較しても、依然として高い状態であることから、起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。

類似団体内順位：45/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業に備え、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を財政調整基金や減債基金等に積立を行っている。令和４年度は、これらの基金を含めた地方債の償還額等に充当可能な基金が１０，２８５百万円（４２２百万円増）となったものの、新庁舎整備事業等にかかる地方債借入により地方債現在高が２８，０８９百万円（４６２百万円増）となったことから、将来負担比率は増加となった。将来負担の軽減のため、行財政改革の取り組みをより一層推進するとともに、新たな歳入確保策や、歳出抑制策等を実施していく必要がある。

類似団体内順位：42/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体よりも高い状態が続いている要因としては、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。前年度比増の主な要因としては、定年退職者増加による退職金の増加が影響している。

類似団体内順位：45/46

物件費

物件費の分析欄

平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均よりも低い値となっている。令和３年度については、分子となる物件費の増加（約７８百万）、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が影響し、前年度比１．６ポイントの増加となった。

類似団体内順位：26/46

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる扶助費は、子育て世帯（約６８５百万円減）や住民税非課税世帯等（約５４９百万円減）への臨時特別給付金給付事業費の減などにより、約５９０百万円の減となっているものの、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が、比率増加に影響し、前年度比０．６ポイントの増加となった。令和４年度は減少している扶助費だが、コロナ対策の臨時的な事業を除くと元来増加傾向であるため、今後の削減は厳しいものになると想定される。

類似団体内順位：37/46

その他

その他の分析欄

その他の主な内訳は繰出金であるが、そのうち、特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。介護保険事業特別会計への繰出金は約４５百万円減、後期高齢者医療特別会計への繰出金は約８百万円減となり、分子となるその他は約１５８百万円の減少となった。しかし、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が大きく、０．３ポイントの増加となった。

類似団体内順位：46/46

補助費等

補助費等の分析欄

平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、平成２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。令和４年度については、新型コロナウイルス感染症経済対策事業費減の影響から、補助費等が２５１百万円減少しており、前年度比０．５ポイント減となった。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。

類似団体内順位：3/46

公債費

公債費の分析欄

公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により比率の減少傾向が続いていたが、令和４年度においては前年度比０．４ポイント増となっている。主な増加要因としては、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が、比率増加に影響していることが挙げられる。公債費については、数年後に道の駅整備に係る起債の償還が始まることに加え、新庁舎整備事業などの大型事業が控えていることから、今後の削減は厳しいものとなると想定される。

類似団体内順位：22/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

分子となる公債費以外の総額は令和３年度から約１４２百万円減少しているが、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税、地方特例交付金等の減）が大きいため、前年度比２．６ポイントの増加となった。行財政改革の取り組みを推進し、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営等に努める。

類似団体内順位：42/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、減債基金、ボートレース鳴門まちづくり基金への積立金の減少と道の駅整備事業の減少が影響している。・民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減が影響している。・商工費は、事業者支援、プレミアム付きチケットなどの新型コロナウイルス感染症経済対策事業費の減少が影響している。・消防費は、更新時期となったデジタル無線と高機能消防指令システムの全面更新業務による増加が影響している。・教育費は、学校施設の耐震化事業やトイレ、空調などの大規模改造事業が順次完了しており、減少傾向となっている。・公債費は、令和３年度と比較し減少しているものの、今後も新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業が予定されているため、増加傾向となる見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・物件費は、増加傾向が続いており、ふるさと納税寄附金推進事業費の増などが影響している。類似団体内平均値より低い水準で推移しているため、引き続き、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することを検討し、経費削減や業務効率化に努める。・普通建設事業（うち新規整備）は、道の駅整備事業費の減などにより、令和３年度と比較し大幅な減となった。・普通建設事業費（うち更新整備）は、令和４年度より類似団体内平均値を上回る増加となった。これは、新庁舎整備事業費の増が影響している。・積立金は、減債基金、ボートレース鳴門まちづくり基金への積立金の減などにより、令和３年度と比較すると大幅な減となった。・投資及び出資金は、鳴門市・北島町共同浄水場整備に係る出資金の増が影響しており、事業が本格化するここ数年間は増加傾向となる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を原資とした基金積立てにより増加した。実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も社会保障関係費の増加や各特別会計への繰出金の高止まり傾向が続くとともに、新庁舎整備事業や老朽化の進むごみ処理施設関連費用、防災・減災対策など、緊急性の高い投資的経費が引き続き必要となり、予断を許さない状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字となっている。前年度に比較して、黒字総額が増加している要因としては、モーターボート競走事業会計によるところが大きく、ボートレース鳴門のリニューアルオープン以降、収益が好調に推移していることが主な要因である。急速な少子高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題となっているなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しい状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により減少傾向が続いている。今後、新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業（投資的経費）に対して地方債を発行するため、元利償還金の増加が見込まれる。元金償還には据置期間があるため、ここ数年は減少傾向が続くものの、再び増加に転じる見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の現在高については、主に新庁舎整備事業に係る地方債の発行により増加に転じた。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度より大幅に増加しているが、ボートレース競走事業会計からの借入金３，０００百万円を計上したためである。充当可能基金については、令和４年度から大幅な増加となっており、これが将来負担比率分子の減少に大きく影響している。充当可能基金の増加要因は、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金の基金積立であり、今後の各種大型事業に備えるものとなっている。各種大型事業を進めるにあたっては、新たに地方債を発行し、これらの基金を取り崩すことから、再び将来負担比率分子の増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）後述のとおり財政調整基金における積立金を十分確保でき、基金総額の伸びにつながった。基金全体の年度末残高については、過去最高を記録した令和３年度末残高をさらに更新したが、一方で鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～における収支見通しでは、令和５年度から令和８年度までの４年間で約４５億円の累計収支不足額が発生する見通しとなっており、引き続き財政健全化に取り組む必要がある。（今後の方針）最終的には増額となったものの、令和４年度当初予算においては、基金全体で約２４億円の取り崩しを行っており、当初予算における取崩額を減らしていくことが今後の課題である。また、鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～において、令和８年度末の普通会計基金残高を約８６億円以上確保することを目標としており、今後も将来に向けて安定的な財政運営を図るうえで必要となる財源確保に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成時においては８００百万円を取り崩したが、９月補正予算で４４２百万円、３月補正予算で７９４百万円、３月専決で３７５百万円を積み立てるなど、結果として令和３年度末残高と比較して６８６百万円の増額となった。積立の主な要因としては、ボートレース競走事業会計令和３年度決算剰余金処分による積立が７００百万円、実質収支の確定による積立４４２百万円となっている、また、３月補正予算や３月専決における予算の整理による財源留保もあり、税収や各種交付金が当初予算見込みを上回り、想定よりも一般財源に余裕が出てきたことが要因として挙げられる。（今後の方針）総務省が平成２９年度に実施した「基金の積立状況等に関する調査結果」からも、財政調整基金の積立の考え方として、標準財政規模の５％～２０％程度と回答した団体が多く、本市においてもこの範囲での残高は常に保持し続けるようにしたい。令和４年度における本市の標準財政規模の２０％は約２７億円であり、令和３年度末残高以上を確保していくのが理想的である。

減債基金

（増減理由）令和４年度はクリーンセンター（ごみ焼却場）の元金償還額の影響を勘案し、当初予算において２０８百万円を取り崩した。積立については基金利子のみである。（今後の方針）クリーンセンター（ごみ焼却場）の元金償還が完了するものの、今後は道の駅「くるくるなると」整備事業、新庁舎整備事業、鳴門市・北島町協働浄水場整備など、ここ数年間の大型事業における元金償還が続々と始まっていく見込みであり、公債費は高い水準で推移していく見込みであるため、毎年一定程度の取崩は必要となると考えられ、今後の取崩状況をみながら、適宜積立を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、活力あるまちづくりに資する。・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：市民が生涯にわたって、健康で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に資する。・公営住宅基金：公営住宅事業を円滑に行う。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：ボートレース競走事業会計令和３年度決算剰余金処分額の積立等により増額。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業の実施にあたり、一般財源部分相当額を取り崩したため減額。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税を活用した事業実施による取崩を行い、やや減額。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：基金の活用を予定していた事業の進捗状況を勘案し、現状維持。・公営住宅基金：公営住宅に維持管理に充当するための取崩により減額。（今後の方針）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。・鳴門市ふるさと活性化基金：積立の主な原資であるふるさと納税寄附金額が伸びており、積立額については増加傾向にある。取崩にあたっては、寄附者の意向に沿った事業を積極的に展開し、基金を活用していきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内平均値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化を検討し、対策を実行していく。

類似団体内順位：30/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの低下要因は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる充当可能財源の増である。前年度と比較し大幅に低下してはいるが、今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。

類似団体内順位：42/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低下傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率は同水準で推移していることがわかる。将来負担比率の低下については、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加が主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策を実行してきた結果であるが、同水準で推移していることから、依然として対策を要する資産があることを示している。今後も当該指標に注視しながら、地方債などを有効活用し、効果的な投資を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、実質公債費比率の上昇傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向となっている。将来負担比率の低下は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、新ごみ処理施設建設債等）が償還終了したことによる影響が大きい。ただし、実質公債費比率については、一時的な低下であり、道の駅「くるくるなると」整備事業などの新たな地方債償還が始まることや、新庁舎整備事業など大規模な事業が予定されているため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本市においては、類似団体と比べて、おおむね一人当たりの有形固定資産額や面積は少ないが、【認定こども園・幼稚園・保育所】については一人当たりの面積は大きい。これは、類似団体と比べて当該施設数が多いことが考えられる。また、【港湾・漁港】、【学校施設】、【公民館】を除き有形固定資産減価償却率は高い状況である。今後は、老朽化が進行している【道路】、【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率を下げるべく対応策を実行していく必要がある。道路、橋りょうについては、個別施設計画に基づく、長寿命化事業に取り組んでおり、今後、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市においては、類似団体と比べ、主に【体育館・プール】の一人当たりの面積が小さく、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】を除く施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。有形固定資産減価償却率が低下している消防施設については、分団の建て替え等を実施してきたためである。有形固定資産減価償却率が高い【市民会館】（本市文化会館など）や【庁舎】、【体育館・プール】については、耐震化・改築等の対応時期が来ており、市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設整備を進める必要がある。新庁舎整備事業には着手しているため、今後は【庁舎】の有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から5,147百万円の増加(+4.0%)となっている。主な増要因としては、道の駅「くるくるなると」整備事業や小・中学校へのエアコン設置事業、小学校のトイレ環境改善事業などがある。これらの増要因と減価償却による資産減少を計上し、固定資産では2,729百万円の増加となった。一方、流動資産では主に現金預金、基金の増加により2,418百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から602百万円の増加(+1.8%)となっており、道の駅「くるくるな「ると」整備事業や新庁舎整備事業による地方債の増加(+856百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から8,562百万円増加し、負債総額は1,289百万円増加している。資産総額は、上水道、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より61,057百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から9,266百万円増加し、負債総額は1,293百万円増加している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、全体会計より1,875百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは15,521百万円(前年度比△3,760)となった。その主な要因は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる経常収益の増加(前年度比+4,813百万円)である。また、純行政コストの減少(前年度比△7,890百万円)については、前年度に特別定額給付金給付事業(5,672百万円)を実施しており、例年と比べ前年度のコストが高くなっていることが主な要因である。全体会計の特徴としては、水道、下水道料金の使用料及び手数料、舟券売上金等の収益があり、費用としては、国民健康保険、介護保険の負担金の計上がある。これらの収益や費用を計上し、一般会計等と比べた純行政コストは10,516百万円多くなっている。連結会計では、全体会計からさらに徳島県後期高齢者医療広域連合などの経常費用(主に補助金等の移転費用)が加わり、全体会計と比べて、純行政コストは8,890百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,250百万円)が純行政コスト(18,079百万円)を大きく上回ったことから本年度差額が5,171百万円となり、本年度末の純資産残高は100,047百万円(前年度比+4,546)となった。財源や行政コストに新型コロナウイルス感染症対策関連経費を計上していることや、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる純行政コストの減少(前年度比-7,890百万円)が純資産の増加に繋がったと考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,332百万円多くなっており、本年度差額は7,906百万円(前年度比+481)、純資産残高は142,205百万円(前年度比+7,273)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が4,202百万円多くなっており、本年度差額は7,761百万円(前年度比+12)、純資産残高は144,026百万円(前年度比+7,972)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,443百万円(前年度比+4,843)となっており、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる業務収入の増加(前年度比+5,597百万円)が主な要因である。投資活動収支については、道の駅「くるくるなると」整備事業や、基金への積立て(前年度比+4,305百万円)を行ったことから△6,957百万円(前年度比△4,583)、財務活動収支については、地方債等の発行額が償還額を上回ったことから699百万円(前年度比△206)となり、本年度末資金残高は1,229百万円(前年度比+185)となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債等の発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革をさらに推進し、健全な財政運営に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に含まれること、水道、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より4,142百万円多い10,585百万円、投資活動収支は、基金への積立て(前年度比+5,297百万円)を行ったため△8,989百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから758百万円となり、本年度末資金残高は22,539百万円(前年度比+2,354)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等支出が加わり、業務活動収支は全体会計より135百万円少ない10,450百万円、投資活動収支は△9,053百万円、財務活動収支は757百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、242.6万円(前年度比+12.4、類似団体平均値比+24.3)、歳入額対資産比率については、3.77年(前年度比△0.09、類似団体平均値比+0.35)となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。これらの傾向は、継続している公共施設等の更新、改修や新築工事等を実施していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、63.7%(前年度比+0.1、類似団体平均値比+1.4)となっている。これは昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点での施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討、実行している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、74.3%(前年度比+0.5、類似団体平均値比+3.8)となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加し、継続している公共施設等の更新、改修や新築工事等により資産は増加している。純資産の増加割合が大きいため前年度比+0.5%となった。将来世代負担比率については、13.9%(前年度比+0.5、類似団体平均値比△6.9)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、固定資産及び地方債残高の増加が見込まれる。将来世代への負担を多く残さないよう効率的な投資、財政運営を行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、32.6万円(前年度比△13.6、類似団体平均値比△17.6)となっている。前年度に引き続き、本年度も新型コロナウイルス感染症対策関連経費を臨時損失として計上したが、前年度実施の特別定額給付金給付事業(5,672百万円)の減が要因となり、純行政コストは減少している。経常費用のうち、人件費、物件費等が53.7%を占めていることから、行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について検討を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、62.3万円(前年度比+2.0、類似団体平均値比△2.1)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源として地方債の発行を見込むことから、負債額には注視し、効率的な投資、財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、4,268百万円(前年度比+4,440、類似団体平均値比+2,330.2)となっている。これは業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったためである。上回った要因としては、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる業務収入の増加があげられる。本年度は基礎的財政収支が黒字となっているが、今後も投資的経費の需要を見込むことから投資活動収支の赤字が懸念される。引き続き業務活動収支の改善や適切な地方債の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、28.4%(前年度比+21.8、類似団体平均値比+24.4)となっている。経常費用の増加は、物件費等や補助金等の移転費用の増加によるものであり、経常収益の増加は、モーターボート競走事業会計からの繰入れが要因である。また、公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市