山形村

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200人8,300人8,400人8,500人8,600人8,700人8,800人8,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.5%27.1%54.4%0800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は過去数年間、昨年度から０．０１％減になっているが、ほぼ横ばいで推移しており、長野県平均、類団平均を超えている。今後も村税を始めとした自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：17/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して２．２％減の７７．０％となった。保育園建設における起債の償還がが終了したことによるり経常収支比率が下がっている。事業の見直しを行うなど、経常経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：6/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費は毎年増加傾向にある。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより人件費が増となっているが、コロナ関連事業が減少した関係で物件費が減少した。事業全体の見直しを行い経常経費全体の抑制に努める必要がある。また、物価高騰の影響が大きく出てきている

類似団体内順位：4/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で０．１％増となっており、全国町村平均、類団平均をともに下回っている。引き続き、国の人事院勧告に基づき適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：3/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団平均より低い数値となっているもの、全国平均、県平均より高い数値となっている。数年来新規採用控え、人件費の抑制に努めてきたが、職員の年齢層による人数のばらきがでるこから計画的に新規採用をすることとしたため、ここ数年増加傾向にある。退職者と新規採用者のバランスを図りながら適正な定数管理に努めていく。

類似団体内順位：4/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び県内平均を下回っているものの、全国平均よりは高い数字となっており、前年度比０．９％減の６．０％となっている。令和４年度には保育園建設の償還が終わったことによる影響で公債費が下がっている、今後緩やかに見込まれているが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に捉え、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：19/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値なしの状態が続いている。償還額の範囲内で借り入れを行うなど公債費の抑制に努めてきたが、後年の負担が軽減できるよう財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類団平均よりもやや低い数字だが、県平均より高い水準となっおり、対前年度比で０．１％減となっている。令和２年度は会計年度任用職員制度が始まった以降横ばいに推移しているが、定員管理の見直しも含め、人件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、類団平均より若干低い数値となっており、対前年度比０．４％減となっている。物価高騰と光熱費の増の影響及び委託料などの経費は増加傾向にある為、事業の見直しを行い、コストの削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：30/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費全体としては３，１００万減となっているが、経常収支比率は対前年度比０．３％増で、類団平均より高い数値となっている

類似団体内順位：70/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、県平均、類団平均よりも低い数値であるが、対前年比２．２％増となっているが、各施設も老朽化していることから、今後維持修繕費の増が見込まれるほか、国民健康保険などへの特別会計への繰り出し金も年々増加傾向にある。

類似団体内順位：38/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比は２．９％減だが全国平均より高い数値となっている。下水道事業（公営企業）へ毎年２億２，０００万の補助金を出しているのが主な要因と考えられる。（令和５年度より１，０００万円減額した。）コロナ関係等も減の要因となっている。また、その他の補助金も必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。

類似団体内順位：23/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比１．３％減となっているが、類団平均より低い数値となっている。大型事業での起債がなければ償還額はここから緩やかに減少していくと見込んでいるが、今後も償還額以内の借り入れに努め、起債に頼りすぎない財政運営を目指す

類似団体内順位：6/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、県平均、類団平均より低い数値となっており、前年度と比較して０．９％減となっている。事業全体を見直し、経常経費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：19/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出住民１人当たりコストについては、類似団体と比較すると諸支出金以外はすべて平均を下回る数値となっている。前年度と比べて議会費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費、諸支出金で増となっている。議会費ではインターネット配信動画作成委託料、民生費では物価高騰対応重点支援給付金、福祉医療の現物給付等の増、衛生費は医薬材料費等の増、土木費では、道路舗装工事及び歩道新設工事等による増、消防費で広域連合負担金の増、教育費では子供の居場所支援や繰越事業などが要因となっている。また、総務費、農林水産業費、商工費、公債費は減となっており、総務費ではコロナ関連事業及び公共施設整備基金への積立などの減、農林水産業費では県営事業負担金の減、商工費ではコロナ関連の減、公債費では大型事業の償還が終了したことによる減が要因となっている

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別住民１人あたりコストについては、すべての項目で、類団平均を下回る結果となっている。これは当村が県内で１番面積の小さい村であり、他団体に比べると施設数なども少ないことから効率的に行政運営ができている事が考えられる。人件費は、年々増加傾向にあり、今後は抑制が求められる。前年度と比べて補助費、物件費、積立金で減となっており、補助費、物件費はコロナ関係の減の影響。数値的に見えないが物価高騰の影響で委託料等の増加が伺える。積立金は、決算余剰金による財政調整基金への積み立てに５千万円、複合施設の建設や施設の長寿命化対策に備えるため公共施設整備基金へ約１億円積み立てている。また、普通建設費では増となっており、道路舗装工事や新設道路改良工事及び繰越事業が主な要因。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、前年度の決算余剰金の積み立てを行った結果、１．２７％の増となっている。また、前年度の収支の影響を受けて、実質収支は０．８２％減、実質単年度収支は１．４３％増となっているが、黒字額や基金額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲となるように、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計山形村下水道事業会計山形村介護保険特別会計山形村公共下水道事業特別会計山形村国民健康保険特別会計山形村後期高齢者医療特別会計山形村水道事業会計山形村清水高原簡易水道事業会計山形村清水高原簡易水道特別会計

分析欄

一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない状況である。各会計、公営企業会計でそれぞれに適正な財政運営を行い財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業の返済が減っているので、元利償還金はここから緩やかに減少する見込みである。引き続き償還額の範囲内で起債借り入れを行うなど新規の借り入れは慎重に判断し、財政の健全化に努めていく。しかし、複合施設の建設などを控えているため、償還額の増かも視野に入れる必要がある。

分析欄：減債基金

減債基金を有効活用していくため令和５年度５，０００万円の積立を行った。今後も起債を活用した事業を計画しているため、償還の財源として積み立てを行っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を充当可能財源が超え、数値なしとなっている。また、令和４年度、５年度で余剰金を公共施設等の修繕や複合施設建設に備えるため公共施設整備基金への積立てを行った。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に修繕や長寿命化を行い、これまでと同様公債費の適正化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に５，６００万円、ふるさと応援基金に２，４００万円、減債基金に５，０００万円、公共施設整備基金には、１億円の積み立て行ったため基金全体では２億３，８００万円の増となった。（今後の方針）今後老朽化した施設の改修・改築などに費用が必要な事、複合施設の建設が予定されていること等から、中長期的にみて基金が減少することが予想される。必要な財源を確保する為、積立と取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度担保できるように努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度税収入増があり、決算余剰金約５，６００万円の積み立てを行った（今後の方針）コロナの影響が少なくなってきたが、未だ不安定な社会情勢やそれに伴う物価高高騰の波、近年頻発する災害などに備えるため必要額を担保していく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金を有効活用していくため５，０００万円の積立を行った。（今後の方針）今後も起債を活用した事業を計画しているため、償還の財源として積み立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他の公共施設、インフラ資産の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉を増進するためふるさと応援基金：山形村の自然、歴史及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（ふるさと応援寄付金の活用）（増減理由）公共施設整備基金：余剰金を積み立てたため１億円の増地域福祉基金：増減なしふるさと応援基金：寄附者の意向にそった事業へ充てるため４４０万円を取り崩し、令和５年度に入った寄付金を２，４００万円を積み立てたため、１，９６００万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：施設の老朽化のほか、複合施設を建設する可能性もあることから、更に積み立てを行う予定地域福祉基金：決算の状況を見ながら、社会福祉の充実のために必要な額を積み立てるふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう積み立てを行い、必要な事業の財源とする

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度となっており、上昇傾向にあるため、減価償却が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画において、公共施設等の面積を減少させるという方針を示しているため、老朽化した施設を集約化、又は除却するなど施設の数量を適正管理していく必要がある。

類似団体内順位：43/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体を大きく下回っている。起債の償還額以内の借り入れを進めてきていることが結果に結びついている。ただし、起債の借入は、世代間負担の公平性の観点からも、必要な水準を見極めていく必要がある。

類似団体内順位：18/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。村の保有している公共建物のうち、築後30年以上経過しているものが43.5％（公共施設総合権利計画より）、10年後には約7割が築後30年以上経過する為、今後20年の間に更新時期が到来する施設が集中することが予想されるが、人口の推移や住民ニーズの変化など時代に合わせた施設の在り方もあわせて模索してく必要がある。

54.9％57.6％59％60.5％61.7％63.4％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、連続で数値なしとなっており、実質公債費比率は類団平均より低い数値となっている。山形村の償還のピークは令和元年度となっており、この先数年同様の数値で推移する見込みとなっているが、その後ゆるやかに減少していく見込みである。

2.9％3.3％4.9％6％6.9％7.2％7.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょうでは、有形固定資産減価償却率が類団平均とほぼ同じような数値となっている。保育園では、有形固定資産減価償却率が類団平均より２９．６％も低い数値となっているが、これは保育園の建て替えを平成２４年に行った為である。学校施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より１８．４％高い数値となっている。小学校は昭和５３～５５年に建築した建物であるが、８０年間使用できるようにと増築、改修を重ね、大規模改修を行い長寿命化を図ってきた施設である。令和１０～１２年度には更に大規模改造を行い長寿命化を図ることとしている。児童館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より９．５％低い数値となっているが１人当たりの面積は類団平均より高くなっている。平成５年に建築した建物であるが、児童館利用の登録児童数が増えていることから手狭になっていることが課題である。小学校の空き教室利用も進めている公民館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より若干高い数値となっている。この施設は昭和５４年に建築し、築４０年以上経っているいが令和元年度に作成した個別施設計画では、必要な修繕を加えながら維持管理を図ることとしてるため、長寿命化を図るための改修などを検討してく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館では、有形固定資産減価償率は類団平均より２８．０％も高い数値となっている。村の図書館は昭和５４年に建築された社会教育施設に併設されており、そのため有形固定資産減価償率も高くなっている。また施設に併設されているため、１人当たりの面積も類似団体より低い数値となっていると考えられる。体育館・プール、市民会館ともに、有形固定資産減価償率は類団平均とほぼ同程度の数値となっている。保健センターでは、有形固定資産減価償却率は類団平均より１２．７％低い数値となっている。保健福祉センターは平成１３年建築の建物であるため、村の中では比較的新しい建物であるが、築２０年たっていることから早めに長寿命化対策を行うことで進行する老朽化に備える必要がある。庁舎では、有形固定資産減価償却率は類団平均より１１．７％高い数値となっている。庁舎は昭和６０年建築の建物で築４０年経過しているため、長寿命化を図るための改修などを検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6千9百万円の増となった。地方税の増収が主な要因となっている。負債総額は前年度末から4千8百万円の減となった。地方債(公園緑地事業)の減少が主な要因となっている国保等の特別会計や上下水道事業会計の地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から4千5万減となっている。上下水道のインフラ資産の減価償却による資産の減が主な要因となっている。負債総額は前年度末から3億9百万円ほど減となった。地方債の減少が主な要因となっている。一部事務組合や広域連合を加えた連結では、老人福祉施設やごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により資産総額は全体と比べて19億7千1百万円多くなるが、負債総額も施設の長寿命化を図ったこと等から3億6千4百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37億4千2百万円となり、前年度より8億4百万円の減となった。また、移転費用は17億4千万円となり、前年度比で8億4千3百万円の減となった。補助金などで、令和2年度には定額給付金事業などがあったが、その分の事業減少が減の主な要因である。、純行政コストは前年度より8億2千万円減の37億5千4百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3億6千8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を計上していることもあり、移転費用が13億8百万円多く、純行政コストは14億6千万円多い、52億1千5百万円となった。連結では、全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1億7千9百万円多くなり、移転費用は4億6千9百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源38億4千6百万円が純行政コスト37億5千4百万円より上回ったことにより、本年度差額は9千2百万、純資産残高は90億5千9百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源が16億1千百万円多くなっており、本年度差額は2億4千2百万円となり、純資産残高は113億8千5百万円となった。連結では長野県後期高齢者医療広連合などへの国県等補助金が含まれていることから、本年度差額は2億円となり、純資産残高は132億5千9百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5億3千6百万円であったが、投資活動収支については基金積み立て等を行なったことから△2億5千8百万円となった。財務活動収支については償還額が発行可能額を上回ったことから、△9千5百万円となっているが、税収等の収入増加により本年度末資金残高は、前年度より1億8千3百万円多い2億7千7百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3億3千百万円多い8億6千7百万円となった。投資活動収支では上水道の消火栓負担金収入などのその他収入があるため、一般会計等の投資活動収支よりマイナスが少ない△2億2千3百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度より2億5千3百万円多いとなり、、10億3千9百万円となった。連結では、業務活動収支が全体より5千4百万円多い9億2千万円となった。投資活動収支は△2億6千8百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4億1千4百万円となり、本年度末資金残高は前年度より2億4千2百万円多い、11億2千6百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類団平均とほぼ同程度である。歳入額対資産比率は、コロナ関係補助金がR2から増額になった影響が出ている。本村は県内で一番小さな村であり、公共施設が村の中心部に集中しているため効率的に管理できることに加え、道路や河川は取得価格が不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価していることが大きな要因となっている。ただし、村内の公共施設も老朽化が進んでおり、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、保有量の適正化に取り組み、計画的に施設の維持修繕を行う必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.7％72.8％72.9％73％73.1％73.2％73.3％73.4％73.5％73.6％73.7％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度だが、昨年から05%の増となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益したことを意味するため、物件費などを見直し、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体よりやや下回っておりますが、世代間の負担の公平を担保するためにも新規に発行する地方債を計画的に行う事が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度で8.8万円減少しているが、新型コロナウイルス感染症対応事業等、例年はない事業を行っているため、コロナ前の推移に戻っていない類似団体と比較して面積が小さいのに対し、人口は他の類似団体より多いための、住民1人当たり行政コストが少ないと考えられ、類似団体の中では効率的に行政運営できていると考えられるが、引き続き限られた財源の中で効率的に行財政運営を行っていくよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、例年と変わりなく、類似団体平均を大きく下回っている。また、業務活動収支が税収等収入が増額されるなどで黒字、投資活動収支が赤字であったたが、投資的活動収支が赤字となっているのは、基金積み立ての増額及び国県等の補助金収入が減少したことが影響している

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。公共施設などの使用料などの見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げるための取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【204501_01_0_001】